Google、ストアーズに出資 EC支援と地図アプリ連携 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞米グーグルが電子商取引（EC）の構築・運営を支援するスタートアップ、STORES（ストアーズ、東京・渋谷）と提携する。同社は個人事業主や中小企業を中心に約6万の顧客を抱える。グーグルの地図アプリなどと連携しやすくし、日本で個性のある新興ECの育成を後押しする。世界平均の約半分にとどまる日本の物販のEC化率の底上げにつなげる。グーグルはストアーズに出資した。金額は30億円程度のもよう。今回の出資
誰でもデータを直販できるGumroad入門。クリエイターの生活は変わる？ | fladdict
Gumroadというサービスがすごい熱い！ Gumroadは誰でも簡単にデータを販売できるようにするサービス。 FacebookやTwitterのタイムラインに、GumroadにアップしたデータのURLを貼るだけで、世界中にコンテンツを販売できるみたい。（2/14日現在、日本からの過剰すぎるアクセスでGumroadが不安定です） 何ができるの？ Gumroadを使えば、たとえばイラストレーターやミュージシャンが、そのまま作品をダイレクトにタイムラインで発表して販売できます。手数料はたったの5%（正確には5%+30セント）。Appleの30%や出版社の90%に比べると驚異的なお値段です。個人のクリエイターがクレジットカード決済でデータを販売できる…というのは、なにやら仕事のスタイルそのものが変わりそうです。 さっそく実験で、写真を１枚アップロードして$2で売ってみたら10$32ほど枚売れまし
責任フリーのイノベーション
昨日WBSにstores.jpが出ていた。あちゃーと思ったが、stores.jpが支持されている点と、その裏腹にある問題点は以下の２つ 昨日のWBSでちらっと言ってたのが、個人の事業主でやりにくかったところが解決されていると言ってたのですが、実はそれは商売をするにあたって負わなくてはいけない「責任」の部分がスルーできることかなと思いました。 （１）最短2分で作れるネットショップのプロセスに、特定商取引法に基づくの記載がスルーできること。そしてそこに記載されてるstore.jpの会社さんが責任を負っていること。なにせ最短ですからねw 特定商取引法に基づく記載とは、消費者保護の観点から通信販売を行う業者（個人事業主を含む）は、書かなくてはいけない条項のことで、ここに連絡先をかかなくてはいけないので、自宅で商売をしてみたい個人事業主のハードルの一つになっています。 もちろん特商法の記載は書き換え
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