CNN.co.jp：レイプ犯罪の規定改定、男性の被害も初めて認定 米司法省 - (1/2)
（ＣＮＮ） 米司法省は８日までに、「レイプ」犯罪の規定の見直し作業を進め、罪状適用の範囲を拡大し、男性を被害者として初めて認定する方針などを盛り込んでいることを明らかにした。 現在の規定は女性の被害を主に想定して１９２７年に定められたもので、男性が通常の性交を強制した場合を対象にしていた。アナルセックス、道具などの使用、女性による女性のレイプ、男性が被害者などの事例は除外されていた。 司法省の声明によると、規定の改定で性別に関係なく実行犯を特定し、被害者を認定する。また、同意なき性的交渉を強いた場合、通常の性交以外の性行為があり、その行為の程度が軽微だったとしても全てレイプ犯罪とみなすことになった。飲酒の影響などで精神的、物理的に同意出来ない状況での強制も同様に犯罪となる。 規定の再検討を受け、ホルダー司法長官は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が毎年公表する犯罪統計でレイプ事犯がより包括的に把握出
忘れられた一票 ２０１２★最高裁判所 裁判官 国民審査 判断資料
私が生まれて初めて総選挙の投票所へ行ったときのことです。 思えば、今から15年以上も前の話になってしまいました。 最近、言動がおっさんくさくなってるのも無理はありません。 それはともかく、当時 投票所で、選挙の投票用紙と一緒に、最高裁判所の国民審査用紙を受け取ったのですが…… 当時、大学の法学部で学生をやっていたクセに、そこに並んでいる裁判官の名前を、一人も知らない自分にショックを受けました。 あれ以来、最高裁の出した新しい判例について、どの裁判官が関与し、どういう意見を示したのか、自分なりに確かめてから国民審査に行くようになりました。 しかし、せっかくですから、そうやって個人的に調べたデータを、決して法律に詳しくない全国の多くの有権者の皆さんへも、わかりやすくお伝えできないだろうかと考えるようになったのです。 今では、そんな考えを実現してくれる、インターネットという便利な場も整備されまし
「裁判員を辞退したい方へ」
（「裁判員候補者の通知が来たけど、裁判員になりたくない」はこちら） １．（はじめに） 私は、京都弁護士会の弁護士の荻原卓司と申します。 よろしくお願い致します。 さて、平成21年5月21日から、「裁判員制度」が始まり、 現在、本格的に運用されております。 裁判員とは、簡単に言えば、 一般市民から選ばれた方々が、 重大な刑事事件（殺人、強盗致傷など）につき、 平日の３日間あるいはそれ以上の日数、 裁判官と共に（裁判官３名、裁判員６名） 刑事事件の審理を行い、 有罪・無罪の判断及び量刑（懲役○○年など）の判断を行う制度を いいます。 もちろん、刑事事件に一般市民が参加することは、 大きな意義を有します。 （詳しくは割愛します） しかし、お仕事や育児･介護など、多忙な日常生活を送っておられる 一般市民の方々が、刑事事件の審理のために、 ３日以上の日程を空けるのは、通常は困難です。 また、重大な刑
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
