案の状態で公開はされていないようなので報道された記事を読んだだけですが、与党が求めている軽減税率に対し、財務省が変な案を出していました。既にいろいろなところで指摘されていますが変なのは、 消費者はマイナンバーカードを持ち歩き、 商品購入時にそれを出して購入を登録し、 後からオンラインで還付を申請する という手順と余計な政府管理のシステムが必要なこと。 対案としてまず考えられるのは、素直に最初から異なる税率で販売すること。確かに店舗から見れば、財務省案は一律の税率で販売できるので楽ですが、システムに登録するためには、少なくとも商品ごとの税率の違いの登録は必要です。よく分からないシステムを作るより、単純なレジのみ用意する方が初期投資が少ないことは明らか。複雑な仕組みを作っても破綻するだけなので、個人的には高額所得者の扱いとか気にせず、機械的に税率を変えれば十分と思います。 おそらく財務省もわか

How to watch NASA's first Boeing Starliner crewed flight launch today

訪問配布のはずが…… 「漏洩はない」も、回答できない可能性 配布方法「見直したい」 ５年に一度、日本国内に住むすべての人を対象に職業や性別などを聞く国勢調査。そのインターネット回答が９月１０日から始まりました。総務省によると、本格的なネット調査は今回が初めてで、約５２００万世帯の２割に当たる１千万世帯の回答を目指しています。回答自体は「簡単そうで良かった」「ネットでやると早いね」などと評価されていますが、利用案内を入れた封筒の配布方法をめぐって個人情報流出の懸念がネット上で持ち上がっています。 訪問配布のはずが…… 国勢調査のホームページなどによると、ネット回答の利用案内は総務大臣に任命された約７０万人の国勢調査員が、すべての世帯を訪ねて直接渡すことが原則となっています。しかし、ツイッター上では集合住宅に大量にポスティングされた写真が掲載され、封筒に封がされていないことから、中に入っている

純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。 【グラフ】これが「タワマン節税」の仕組み ■純金を１００グラムに小分け 東京の三越日本橋本店で７月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。 会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。１キロの純金の地金を、小さな１００グラムのバー１０本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中６０人が計１００キロの加工を申し込んだ。加工には４週間ほどかかり、手数料は１キロ当たり税込み２１万６千円。１キロの地金を何個か持参した都内の８０代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ（税金を）意識しています。税務署とは仲良くしないといけませ

By Arek Olek 一般的な靴ひもの結び方である「ちょう結び」の正しい結び方や、最もほどけにくい結び方、ほどけにくくて見た目もきれいな結び方や、靴ひもを自分でほどかない人なら半永久的にそのままだという結び方など、合計18種類の結び方が、ウェブサイト「Ian's Shoelace Site」でイラスト付きでわかりやすく解説されています。 Ian's Shoelace Site - Shoelace Knots - How To Tie Your Shoes http://fieggen.com/shoelace/knots.htm 靴ひもの結び始めは2種類あり、1つは「Starting Knot」と呼ばれる2本のヒモを交差させるスタンダードな結び方。もうひとつはStarting Knotを2回繰り返してほどけにくくする「Double Starting Knot」という結び方です。基本的

堺市会計室の男性課長補佐（５９）が外郭団体非常勤職員の約１千人の名簿をインターネットのレンタルサーバーから流出させた問題で、市は１３日、課長補佐が市の全有権者にあたる約６８万人分の名簿などを持ち出し、自宅のパソコンに一時保存していたと発表した。有権者名簿は平成２３年１１月段階のもので名前や生年月日、住所、異動年月日などが含まれるが、外部への流出は確認されていないという。 一方、外郭団体職員の名簿とは別に、投開票所関係者や郵便投票者、不在者投票者など市民約５６０人分の個人情報が同じレンタルサーバーから外部に流出していたことが新たに判明。インターネットサイトに一部がマスキングされて掲載されており、市が調査を進めている。 課長補佐は調査に対し、「事の重大性を痛感している。市民に本当に申し訳ない」と話しており、市は本人と管理責任者を含めた処分を検討している。 市によると、課長補佐は平成２４年３月に

自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす

昨今、「貧しくはないけれどお金持ちとは言えない」、いわゆる中流階級の層が狭まり、二極化が始まっています。 お金持ちか貧乏か…もしも、前者を望むのであれば、「お金持ちの考え方を学ぶ必要がある」とライターKalen Bruce氏。名だたる成功者たちの言葉を例に挙げ、一般人と彼らの考え方の違いを的確に捉えた内容です。 01. 楽チンを捨て去る！ 自ら進んで茨の道を選ぶ 「とにかく心地悪さを求めること。心地悪い状況を心地いいように思えるようになること。いろんな困難が待ち受けているかもしれないが、夢を追いかけるには小さな犠牲が必要である」 ピーター・マクウィリアムス 「投資の世界では、無難に戦っても利益に繋がらない」ロバート・D・アーノット無難に仕事するのは楽。他の誰かの下で働くのも、どちらかといえば楽なこと。一般人は、すぐに幸せと心地よさを結び付けようとする。しかしお金持ちは、自分を“心地悪い状況

本人確認資料（マイナンバー通知カードや運転免許証）は、保管する必要があるか？ マイナンバー法では、従業員からマイナンバーを取得する際に、本人確認措置をすることを義務づけています。 具体的には、「番号確認」と「身元確認」が必要になります。 参考ブログ：【マイナンバー法】企業がマイナンバーを取得するときに注意すべきポイント ここで、提示された本人確認書類を、会社は保管しておく必要はありません。よって、会社としては、提示された本人確認書類を、本人に返却したり、コピーを破棄するなどして構わないわけです。 もちろん、会社が本人確認書類を提出することを禁止もされていないので、会社で保管することも可能です。しかし、この場合には、本人確認書類は、「特定個人情報」になりますので、会社としては、安全管理措置を講じる必要があります。 参考ブログ：【マイナンバー法】マイナンバー情報を漏えいさせないために企業が取り

【石垣】石垣市は１０日、ふるさと納税の寄付から、お礼の特産品の選択までを一括して行える特設サイトの運営を始めた。インターネット上でショッピング感覚で寄付できる県内初の取り組みで、寄付者の増加や特産品の売り上げ促進を狙う。 同サイトの開設に合わせ、特産品を前年の２０点から４８点に倍増。

飲酒や喫煙を１８歳から認めることを検討していた自民党「成年年齢に関する特命委員会」（委員長＝今津寛衆院議員）は１０日、解禁を容認する当初案を撤回し、両論併記にとどめる提言案をまとめた。党内外から猛反発を受け、公営ギャンブルができる年齢の引き下げも見送った。月内に政府へ提出する。 提言案は、飲酒や喫煙を１８歳から認めるかどうかについて委員から出た賛否両論を併記。「引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう、国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加える」とした。 当初案では、民法改正で１８歳が大人になった場合、「飲酒・喫煙を制限されることは社会的に保護が必要だと示しているともいえ、適当ではない」とし、飲酒・喫煙年齢を引き下げることを「妥当」としていた。 競馬や競艇などの公営ギャンブ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記

国税庁は9月8日、法人向けマイナンバー(法人番号)の通知・公表などのスケジュールを発表した。まずは、10月5日にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」を開設した上で、基本３情報(商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号)を順次掲載し、公表する方針だ。 法人番号は国の機関や地方公共団体、会社法その他の法令の規定により設立登記した法人、設立登記法人以外の法人(法人設立登記のない法人)又は人格のない社団などで、法人税・消費税の申告納税義務又は給与などに係る所得税の源泉徴収義務を有する団体に指定される。12桁の基礎番号及びその前に付された1桁の検査用数字(チェックデジット)の数字のみで構成される13桁の番号で1法人につき、1番号のみ。法人番号自体には個人番号とは異なり、利用範囲の制約がないため誰でも自由に利用できる。 法人番号指定通知書の発送などは設立登記法人及び国の機関・地方

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。

「痛みなくして得るものなし！」「サプリメントなしでムキムキになれるわけがない」「割れた腹筋を手に入れる秘訣はクランチ（腹筋運動）だ！」など、健康のためのエクササイズ市場では、確実で信頼性の高い事実よりも、疑問が生じる主張や中途半端な真実のほうが幅を利かせているようです。 エクササイズ関連の産業は、アメリカだけでも数十億ドルを誇る規模であり、その一翼を担っているのは、「痩せたい」「魅力的なボディを手に入れたい」と必死の人たちが買い込むエクササイズ用ガジェットやDVDです。その宣伝文句は、とても大げさで、それに対して、正しいワークアウトプランや客観的な事実といったものは、陰に追いやられ、注目されるときを待っています。こうした事情から、エクササイズ全般に関する山のようなデマが生まれてきます。事情は人それぞれですが、米Lifehackerは今回、こうしたエクササイズにまつわる迷信を、裏づけとなる科

2016年1月から、マイナンバーの個人番号カード配布が始まる。総務省は、そのカードを収納できる専用ケースを配布する方向で話を進めている。ケースに入れれば、カードに記載された情報の一部を隠すことができる。 プライバシーへの配慮に加えて、カード裏面に記載されたマイナンバーなどを法定外に利用されないようにする目的がある。希望者に配るカードの枚数を、できるだけ増やそうという狙いも見える。 希望者に無償交付する個人番号カードは、表面に氏名や住所、生年月日、性別、個人番号、顔写真を記載することが法律で定められている。住所変更などで利用するサインパネル領域や、臓器提供の意思表示欄も設けられる。 マイナンバー法改正案の国会審議では、個人番号カードに記載された情報が見えてしまうことを、プライバシーの面から問題視する意見が出ていた。例えば、性同一性障害者にとって性別は知られたくない情報である可能性が高く、配慮