妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性が、おととしと去年の2年間で合わせて少なくとも118人にのぼることが、自殺対策に取り組む団体などのまとめで分かりました。 これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援にあたる「いのち支える自殺対策推進センター」が、日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめました。 それによりますと、妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性は ▽おととしが65人 ▽去年が53人で 合わせて少なくとも118人にのぼったということです。 亡くなった時期は、2年間の合計で ▽妊娠中が33人 ▽産後2か月以内が19人 そして ▽産後3か月以降が66人でした。 原因や動機について分析すると ▽妊娠中の女性では「交際問題」などの割合が高く ▽出産後の女性では子育ての悩みなどの「家庭問題」やうつ病などの「健康問題」などの割合が高くなっていたということです。 データをまとめ

フランスでは7日に議会下院の選挙の決選投票が行われ、事前の予測に反して左派の連合が極右政党を抑えて最大勢力になりました。しかし、マクロン大統領が率いる中道連合とは政策面で大きく異なることから、連立を組むのは容易ではないとみられ、地元のメディアは先行きの不透明さを大きく報じています。 内務省の発表をもとに地元の公共メディア「フランスアンフォ」が伝えたところによりますと ▽左派の連合の新人民戦線が180議席を獲得して最大勢力になり ▽マクロン大統領率いる中道の与党連合は選挙前に比べて議席を大幅に減らして163議席 ▽事前の予測では第1党になるとみられていた極右政党の国民連合は連携する勢力と合わせて143議席で、第3の勢力にとどまりました。 選挙を受け、アタル首相は8日午前、マクロン大統領に辞表を提出しましたが、大統領府によりますと、大統領は国の安定を確保するためとして当面の間、首相職にとどまる

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）の3回目の当選が確実になりました。 立候補した、広島県安芸高田市の元市長の石丸伸二氏は午後8時すぎ、支持者にあいさつをし、今後の政治活動について「まだ決めていない」と述べました。その上で記者から国政選挙への考えについて聞かれると、「選択肢としては当然考えます。たとえば衆議院広島1区。岸田首相の選挙区です」と述べました。 また、「今回、この選挙に際して私のチームは本当に全力を尽くせたと思う。後援会長をはじめ、選挙対策チーム、ボランティアスタッフ、数え切れないほどの皆さんの力を頂戴することができた。その点において胸を張って出来ることは全部やったと言い切れる。本当にありがとうございました。結果においては都民の総意が表れた。それだけです。私から何も申し上げることはありません」と述べました。 記者から当選に及ばなかった要因につい

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は軍の記念日に合わせて演説し、「有事に韓国の領土を占領するのが国是だ」と述べ、韓国について、平和統一の対象ではなく、敵対国とみなす政策のもと、軍事力の行使も辞さない方針を強調しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビはキム・ジョンウン総書記が軍の創設記念日となった8日、娘とともに国防省を訪れ、演説したと9日、映像とともに伝えました。 このなかで、キム総書記は韓国について、敵対国とみなす政策に転換したとしたうえで、「吸収統一を夢みる韓国かいらいとの対話や協力に力を使わなければならなかった束縛を解いた」として、南北の対話は必要ないという考えを示しました。 そして、「有事に韓国の領土を占領、平定することを国是としたことは、将来の平和のため、極めて妥当な措置だ」と述べ、平和統一の対象でなく、軍事力の行使も辞さない方針を強調しました。 キム総書記は先月、今後、憲法

日本が先月、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入する契約を正式に結んだことについて北朝鮮外務省は「地域にとって、最大の脅威になろうとしている」と日本を非難しました。 防衛省は先月、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用するアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」について、最大で400発購入する契約をアメリカと正式に結びました。 これについて、北朝鮮外務省は日本研究所の研究員の名前で3日、国営の朝鮮中央通信を通じて論評を公表しました。 この中では日本について「周辺国を射程に入れる、長距離ミサイルの確保に夢中になり、地域にとって最大の脅威を与える国になろうとしている」と非難しました。 また、アメリカが「トマホーク」を売却することについて北朝鮮と中国、それにロシアを含めた3か国に対抗するための戦略だと主張しています。 一方、3日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、韓国で

ガザ地区の支援を担っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は1日、声明を発表し、これまでにあわせて4億4000万ドル、日本円にしておよそ645億円の支援が停止され、2月中には活動を停止せざるを得なくなる可能性が高いとしています。 声明でラザリーニ事務局長は「われわれは世界で最も厳しく複雑な人道危機の1つにおいて、最大の援助組織であり続ける。資金援助がこれ以上滞れば今月中にはガザだけでなく中東全体で活動を停止せざるを得なくなる可能性が高い」として、強い危機感を示しています。 UNRWAをめぐっては、複数の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことで、日本を含む主要な資金拠出国が相次いで支援の停止を表明しています。

3年前、甲府市で2人が殺害され、住宅も放火された事件で死刑判決が言い渡された当時19歳の被告が、弁護士が1日に行った控訴を取り下げました。これで被告の死刑が確定しました。 甲府市の定時制高校に通い、当時19歳だった遠藤裕喜被告（21）は、3年前、一方的に好意を寄せていた女性が暮らす市内の住宅に侵入し、50代の両親を殺害したほか住宅を全焼させたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 甲府地方裁判所は先月18日の判決で「19歳という年齢を最大限考慮しても、刑事責任の重大性や、更生の可能性の低さから死刑を回避する事情にはならない」として死刑を言い渡しました。 被告の弁護士は判決を不服として1日、東京高等裁判所に控訴していましたが、甲府地方裁判所によりますと2日朝、被告本人が控訴を取り下げたということです。 これにより被告の死刑が確定しました。 被告は、2日接見したNHKの取材に対して「きの

能登半島沖の地震をめぐり、石川県が想定される地震として地域防災計画に示していたのは27年前のもので、今回の地震よりも規模が小さく、「ごく局地的な災害で災害度は低い」と評価していました。 専門家は想定の甘さを指摘したうえで、見直しが必要だとしています。 石川県の地域防災計画には地震や津波などの対策が書かれていて、このうち津波については2014年の国の報告書を踏まえて、新たな浸水想定が盛り込まれました。 一方、能登半島沖で想定される地震については、27年前に設定された能登半島北方沖を震源とするマグニチュード7.0の地震で、今回よりも規模が小さく、「ごく局地的な災害で災害度は低い」と評価していました。 また、被害想定も、 ▽死者が7人 ▽建物の全壊が120棟 ▽避難者が2781人などと 今回と比べて大幅に下回っていました。 県の防災会議の震災対策部会で委員を務める地元の研究者からは2011年4月

31日午後、愛知県武豊町にある火力発電所で火災が発生し、火はおよそ5時間後に消し止められました。 警察や消防によりますと、けが人や逃げ遅れた人はいないということです。 【映像】爆発の瞬間は 現場の発電所の近くにある防犯カメラの映像です。工場が爆発した様子が写っていました。1回目の爆発のあとに、隣の建物からも火と黒い煙があがりました。 31日午後3時すぎ、愛知県武豊町にある石炭火力発電所の武豊火力発電所で「爆発があって黒煙が上がっている」と消防に複数の通報がありました。 発電所を運営する東京電力と中部電力が出資している電力会社「JERA」によりますと、▽ボイラーの囲い付近から発煙を確認し、▽石炭などの燃料を搬送するベルトコンベヤーで火災の発生を確認したということです。 午後8時すぎに火は消し止められ、警察や消防によりますと、けが人や逃げ遅れた人はいないということです。

上川外務大臣は記者会見で、自身に関する自民党の麻生副総裁の発言について「さまざまな意見や声があることは承知しているが、どのような声もありがたく受け止めている」と述べ、問題視しない考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は28日の講演で、上川外務大臣について「そんなに美しい方とは言わないが、堂々として英語もきちんと話し、こんな外務大臣は今までいない」などと発言し、野党からは「『ルッキズム』のようなことを口にしてはいけないのは、一般社会では常識だ」と批判が出ています。 この発言について、上川外務大臣は30日の閣議の後の記者会見で「さまざまな意見や声があることは承知しているが、どのような声もありがたく受け止めている」と述べ、問題視しない考えを示しました。 そのうえで「国民に理解され、支持される外交を展開していくことに専心しているところで、これからも日々努力していきたい」と述べました。

シリアで武装組織に拘束され、解放されたフリージャーナリストの安田純平さんへのパスポートの発給をめぐる裁判で、東京地方裁判所は、発給を拒否した外務省の処分は違法だとして、処分を取り消す判決を言い渡しました。 シリアで武装勢力によって3年余りにわたって拘束された安田さんは、拘束中にパスポートを奪われたことから、5年前、再発行の申請をしましたが、外務省は、安田さんはトルコへの入国が禁止されているとして発給を拒否する処分をしました。 これに対し、安田さんがパスポートの発給などを求めた裁判で25日、東京地方裁判所が判決を言い渡しました。 品田幸男裁判長は、トルコやその周辺国への安田さんの渡航については制約する必要性を認めましたが、それ以外の国については、「安田さんが渡航したとしてもトルコと日本の信頼関係が損なわれるとは言えない。安田さんの渡航を制約するのは違法だ」としてパスポートの発給を拒否した処分

●青葉真司被告は、2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオに火をつけ、社員36人を殺害し、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 ●判決で、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は、冒頭で結論にあたる主文を述べず判決の理由を先に読み上げました。 ●裁判長は犯行の動機や経緯について「被告は、孤立して生活が困窮していく状況の中で京都アニメーションが自分の小説を落選させたうえにアイデアの盗用を続けて利益を得ていると思い恨みを強め、どうしても許すことはできないと考えた。バケツ内のガソリンをかなりの勢いで従業員の体や周辺に浴びせかけ『死ね』とどなりながら火をつけて36人を殺害した」と述べました。 ●最大の争点となった被告の責任能力については「被告は犯行当時、妄想性障害で妄想が京アニを攻撃しなければならないという動機の形成には影響したが、過去にガソリンが

徳島県がイベントで使うマネキンの代わりにおよそ４０万円で成人用玩具を購入したのは倫理性に欠けるとして、県の監査委員は２３日、イベントに関わった当時の職員らへの賠償を検討するよう知事に勧告しました。 ７年前、県が徳島空港で藍の魅力を発信するイベントを行った際、マネキンの代わりに成人用玩具を購入し藍の衣装を着せて展示したため、一部の県議会議員が住民監査請求を行っていました。 県の監査委員は２３日、監査結果を公表し、購入費用はおよそ４０万円とマネキンをレンタルした場合の費用の１万２５００円を大きく上回るうえ、公共事業としての倫理性も欠けていると指摘しました。 その上で購入費用を盛り込んだイベントの契約は県の裁量権を超えるもので、地方自治法と地方財政法に違反すると結論づけました。 そしてイベントに関わった当時の職員らに対し、ことし６月１９日までに費用の賠償を検討し、厳正に処分するよう後藤田知事に勧

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

福島第一原発にある汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブルで、東京電力は当初、飛散した廃液の量をおよそ100ミリリットルと公表していましたが、実際にはその数十倍に上るとみられることが、作業員への聞き取りなどから新たに分かりました。 10月25日、福島第一原発にある汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中に、放射性物質を含む廃液をタンクに流すホースが外れて作業員に廃液がかかり、いずれも監視役だった20代と40代の男性に汚染が確認され、入院して除染を続けていました。 その結果、28日に放射能量が一定のレベルを下回ったことから、2人は退院しています。 東京電力はトラブルが起きた当初、現場の床に残っていた廃液の量をもとにホースから飛散したのはおよそ100ミリリットルとしていましたが、30日の会見で、その数十倍の数リットルに上るとみられることが新たに分かった

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まってから、24日で2か月です。 放出に反発する中国に続いて、ロシアも日本産の水産物の輸入を規制すると発表するなど、水産業への影響がさらに広がることが懸念されています。 東京電力は福島第一原発にたまる処理水について、大量の海水を加えるなどして基準を下回る濃度に薄めた上で、ことし8月から海に放出していて、24日で放出開始から2か月となります。 これに反発して中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことで、8月の中国向けの輸出額は前の年の同じ月を65％下回る36億円にとどまった上、今後、さらに落ち込む見通しです。 また、東京・豊洲市場では先月の冷凍ホタテの取引価格が前の年の同じ月より2割ほど安くなったほか、中国で人気のナマコをめぐっても青森県漁連が買い手の見通しが立たないとして今月の漁の全面自粛を決めています。 さらに今月16日にはロシアが

水田の機能を維持しながら麦や大豆などの作物を生産する農家への交付金事業を、会計検査院が調査した結果、水田としての活用が実質的に難しいものや、必要な収量確認が適切に行われてないケースに、130億円余りが交付されていたことが分かりました。 農林水産省は、食料自給率の向上などを目的に、水田機能を維持しながら麦や大豆、それに飼料作物を生産する農家や企業への交付金事業を行っていて、会計検査院は2020年度と2021年度に交付されたおよそ2400億円の状況を調査しました。 その結果、 ▽農業用ハウスなどが設置され水田の維持が難しくなっていた、延べ1547の農業者に7000万円余りが交付されていたほか、 ▽代わりの作物の収量が基準を下回っていた、延べ3177の農業者に40億円が交付されていたことが分かりました。 また、 ▽生産実績や収量が正確に把握できていないケースなども、延べ1万件余りあり、100億円

東京電力は、今月5日から始めた福島第一原子力発電所にたまる処理水の2回目の海への放出について、23日正午すぎに計画どおり完了したと発表しました。 福島第一原発ではトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、東京電力はことし8月から、大量の海水を加えるなどして基準を下回る濃度に薄めて海への放出を始めています。 今年度はタンク40基分、およそ3万1200トンを4回に分けて放出する計画で、今月5日からは2回目となる放出を行っていました。 東京電力によりますと、タンク10基に入っていた7810トンを放出し、23日午後0時8分に計画どおり放出を完了したということです。 期間中、タンクから処理水を移送するポンプのフィルターにタンク内のさびとみられるものが付着し、ポンプの圧力が一時低下しましたが、フィルターを清掃したところ圧力は元に戻り、放出作業への影響はなかったということ