【ワシントン=犬塚陽介】「日本軍が20万人を拉致」などとする慰安婦の碑が設置された米ニュージャージー州パリセイズパーク市は、韓国系米国人が人口の約52%に達し、副市長や市議を送り込むなど、韓国系社会が極めて大きな影響力を持っている。根拠に乏しい碑文が数の論理に後押しされ、事実関係が精査されることなく、既成事実化していった可能性が高まっている。 地元メディアは同市のジェームズ・ロトゥンド市長が9日、碑の撤去を要求した自民党の有志議員団の訪問について、「彼らは歴史を変える使命を帯びているのかもしれない」と述べたと伝えた。 ジェイソン・キム副市長も被害者「20万人以上」や日本軍の組織的な「拉致」を示す具体的な証拠の提示を求めた産経新聞の取材に「日本側の主張にこそ、根拠はない。まずは韓国で(元慰安婦の)被害者に面会すべきだ」と語気を強めるなど、市側は碑の文言に「間違いはない」との主張で一貫している
米国のIT専門市場調査会社IDCがまとめたタブレット端末の調査によると、今年1~3月期における世界のタブレット端末出荷台数は1740万台となり、10~12月期の2820万台から38.4%減少した。 通常1~3月期の出荷台数は年末商戦のある10~12月期に比べて減少するものだが、この1~3月の減少幅はIDCの予測値を大きく上回った。 タブレットは季節商品、反動は大きい これは、タブレット端末がいまだ季節商品にとどまっていることを示しており、とりわけ米アマゾン・ドットコムの「キンドル・ファイア(Kindle Fire)」にその傾向が強いという。 キンドル・ファイアは昨年10~12月期に初めて市場投入され、480万台を出荷して16.8%のシェアを獲得。シェアは米アップルの「アイパッド(iPad)」に次ぐ第2位となった。 しかしこの1~3月期のシェアは4%にまで低下し、順位も3位に下げた。 キンド
東亜日報さんに、アップル「サムスンはコピーキャット」vs三星「勝てないから訴訟」という記事が掲載されていました。 記事によると、特許侵害を巡る訴訟中のアップルとSAMSUNGの、それぞれ相手を貶める書面を紹介しています。 アップル 「双方が裁判を準備している間も、三星電子はコピーキャット製品を販売し、スマートフォンの販売で世界首位の座に跳躍した」 「三星電子の知的財産権侵害により、膨大な損失をこうむっている」 SAMSUNG 「アップルが市場競争で勝てなくなったため、三星電子の製品販売を食い止めたいという訴訟で競争している」 「我が製品は革新的かつ技術も独立的に開発された」 先日両社は、特許訴訟の件数の半分ほどを取り下げたとのことで、多少の歩み寄りはあったのかな?と思いましたが、まだまだこの戦いは続きそう...。 SAMSUNGさんは、「我が製品は革新的かつ技術も独立的に開発された」と言っ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く