1986年に「男女雇用機会均等法」(※1)が施行され、その後も改正が重ねられるなど、雇用に関する男女の機会均等を図るための法的な整備が進んできた。また、少子高齢化による労働力人口の減少が懸念され、企業における女性の活躍推進が求められている。そこで、厚生労働省「『平成23年度雇用均等基本調査』の概況」から、日本の企業における女性管理職の状況を検討してみた。 下図が、日本企業における係長相当職以上(役員を含む。)の女性管理職の状況を図示したものである。まず、女性管理職を有する企業の割合は、平成21年度の66.7%から平成23年度は69.9%へと上昇している。また、過去からの推移をみると割合はほぼ一貫して上昇していることがわかる。平成23年度について役職別にみると、部長相当職は14.4%、課長相当職は24.4%、係長相当職は34.6%でいずれも平成21年度よりも上昇した。 次に、係長相当職以上(
2012年11月4、5日に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、「(LIBOR(the London Interbank Offered Rate)等の)指標およびインデックスの設定に係る慣行の脆弱性に対処し、信頼を回復するための手段を特定するためにとられた措置や進行中の検討を歓迎」するとの声明が出された。このLIBOR等を巡る問題は、バークレイズ PLC、バークレイズ・バンクPLCおよびバークレイズ・キャピタル Inc.(以下、「バークレイズ」という)が、虚偽情報の流布、相場操縦の企て等を理由に、民事制裁金の支払い命令を受けたことによって、広く知られることとなった。しかし、本レポートでは、実は、この問題は、前々から存在する問題であることを、過去の法執行事例を概観しつつ明らかにする。また、この問題への対処方法が、近年、これまでの取引所を介した間接的な監督方法から、指標算定の直接的
部下とのコミュニケーション、うまくとれているだろうか?「仕事内容」や「人間関係」は、直属の上司や先輩の組織的ケアで、かなり改善できる。キーワードはコミュニケーションだ。 先日行われた、JAGAT会員企業の管理職の皆様との情報交換会でこんな意見がでた。 「入社2年目の社員を、とあることで叱った。自分でも後でグッタリするくらい、叱ったつもりなのに、数分後、当の本人が何事もなかったかのように、笑顔で話しかけてきて、あぜんとした」 「メールで意見してくるので、飲みにでも行って、腹を割って話そう…と誘ったが断ってきた。じゃあ、せめて、顔を見て話そうよと社内の食堂に行ったが、じっとうつむいたままで、どうコミュニケーションをとればいいのか分からない」。 HR総合調査研究所 が、2012年夏に人事担当者に対し「新入社員教育」についての調査を行った。回答を得たのはメーカー138社、非メーカー191社の合計3
ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』(戎光祥出版)。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」(学研)誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター:@umeda_kazuhiko ノマドってどうよ?~賛否両論から「働く」を考える~ オフィスではなくカフェなどの場所でPCやクラウド駆使しながら働くスタイル「ノマド」に、今大きな注目が集まっている。しかし、この働き方に賛否両論があるのも事実だ。この連載では、賛否両論を取り上げつつ、産業構造の転換期
弊ブログでも文章に関するエントリーは何本か書いています。 推敲・校正時に気をつけると読みやすくなるかも知れない、本当に細かいこと - じゃがめブログ 長すぎて読みづらい文章を推敲・校正する時に気をつけること - じゃがめブログ しかし「文章に関する小技」はあっても「簡単に文章力を身に付ける方法」はないです*1。 なぜか。理由は簡単。文章力≒思考力だから。思考力を簡単に上げる方法がないのに文章力を簡単に身に付ける方法が存在するというのは理屈としておかしいからです。 文章の読みやすさは、書いた人の思考が整理されているかどうかで決まります。文章力とは思考の写しでしかありません。文章力を身に付けるなら思考力を身に付ける必要があります。 思考力を身に付けるのにネットに転がっている思考フレームワークを幾つか摘むのも悪くはないですが、それよりしっかり基礎を学んでおいたほうが後々楽になります。そこで本を1
(下記はトレーダー・プラネットの記事を意訳したものです。) 1、男性は自慢するのが好きだ。好例は友人と一緒に行く釣りだ。誰よりも大きな魚を釣り上げると単に喜ぶだけでなく、さっそく魚を抱えて記念撮影。もちろん撮った写真はオフィスの机の上に置き、同僚たちに自分の釣りの腕を誇示する...
PC遠隔操作事件の「真犯人」を名乗る人物からのメールが落合弁護士やITmedia Newsと契約しているライターなどに届いた。「ミスしました」といった内容に1枚の写真が添付されている。 PC遠隔操作事件で、「真犯人」を名乗る人物からのメールが11月13日夜、ITmedia Newsと契約しているライターや一部報道機関などに届いた。メールには「ミスしました。ゲームは私の負けのようです」などと書かれている。 メールは13日午後11時55分ごろに届いた。タイトルは「真犯人です。」とあり、“犯行声明”が送られていた落合洋司弁護士や、質問メールを送った朝日新聞など7つの宛名と、5行の本文の後に、報道機関が送った質問の内容が引用記号付きで貼り付けられている。また写真1枚が添付されている。発信元アドレスは犯行声明の送信に使われたのと同じものだった。 メール本文には「おひさしぶりです。真犯人です。」「ミス
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