日本企業の女性管理職の状況 | 大和総研

1986年に「男女雇用機会均等法」（※１）が施行され、その後も改正が重ねられるなど、雇用に関する男女の機会均等を図るための法的な整備が進んできた。また、少子高齢化による労働力人口の減少が懸念され、企業における女性の活躍推進が求められている。そこで、厚生労働省「『平成23年度雇用均等基本調査』の概況」から、日本の企業における女性管理職の状況を検討してみた。 下図が、日本企業における係長相当職以上（役員を含む。）の女性管理職の状況を図示したものである。まず、女性管理職を有する企業の割合は、平成21年度の66.7％から平成23年度は69.9％へと上昇している。また、過去からの推移をみると割合はほぼ一貫して上昇していることがわかる。平成23年度について役職別にみると、部長相当職は14.4％、課長相当職は24.4％、係長相当職は34.6％でいずれも平成21年度よりも上昇した。 次に、係長相当職以上（