グラモは、スマートフォンで家電を操作できる端末「iRemocon」用のiOSアプリ「iRemocon2」に、GPSと連動して家電を自動制御する機能を搭載し、順次アップデートを始めた。GPSと赤外線を利用した家電制御の一般ユーザー向けサービスは世界初という。 iRemoconは、家電の赤外線リモコン信号を学習させることで、自宅や外出先から、スマートフォンアプリを使って家電をコントロールできる端末。 検知エリアと制御対象の家電をスマートフォンアプリで指定した上で、そのスマートフォンを持って外出すると、指定したエリアに入ったり出たりした際、自宅に設置した「iRemocon」に自動で指示を送り、家電を操作する。 自宅近くの駅に着いたらエアコンや照明をオンにし、自宅エリアを離れたら自動でオフにする――といったことが可能だ。 関連記事 「iRemocon」のグラモ、アドバンスト・メディアが子会社化 ス

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀が１７日発表した１２月日銀短観調査全容によると、主要輸出業種である自動車や電気機械（いずれも大企業ベース）の２０１３年度の想定為替レートは、自動車が１ドル＝９７．１０円（９月調査では９４．２０円）、電機は９６．４４円（同９３．９８円）と、それぞれ前回９月調査時と比べ円安に想定していたことが明らかになった。

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1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 「想像を絶する寒さです。お気をつけください」。11月29日にシカゴに到着したとき、フライトアテンダントにそう言われた。 「大げさだなあ」と笑ったが、マイナス8℃は確かにきつかった。この日はホリデーシーズン・セールの開始で有名なブラックフライデーだった。ショッピング街であるミシガン通りに行ってみた。地元の人の話によると、寒さで人出は昨年よりも少なかったそうだ。「買い物袋を提げて歩く人が年々減っている」という声も聞こえた。実際の購入はインターネットという人が増えているからである。 ブラックフライデーの人出が少なかったのは、セール開始日が前倒しされたことも影響した。開始のタイミングは、11月第4金曜日の早

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 2014年度予算編成をめぐり、各省庁や自民党議員と財務省の攻防が激化している。旧来型の公共事業や族議員の予算分捕り合戦が復活の兆しを見せる中、中期財政計画には暗雲が漂っている。 日本の国土を弱体化させていたのは、イノシシだったのか!? 鳥獣による農作物被害をご存じだろうか。イノシシ、シカ、サルなどの野生動物が畑の野菜を食べ荒らしてしまうことなどによる被害推定額は、ここ数年、毎年200億円程度で推移している。 こうした被害を防止するための国家予算は、2008年度に初めて28億円を計上。以降、ほぼ同額で推移していたが、東日本大震災直後の11年度に前年度比約5倍の113億円に急拡大した。最近では、イノシシを捕獲す

セブン＆アイが「オムニチャネル」と呼ばれる新たなビジネスモデルの構築にかじを切り始めた。店舗（リアル）とＥＣサイト（ネット）の継ぎ目をなくすことで、いつでもどこでも同様の買い物体験を提供する考え方のことだ。 スマートフォンの普及で、ＥＣサイトで店舗と同一の安値商品を探して購入する「ショールーミング」が広がる中、小売り各社は顧客の流出を防ぐためにオムニチャネルへの対応に乗り出している。 その象徴ともいえる動きが、セブン＆アイによる通販大手、ニッセンホールディングスの買収だ。約126億円を投じ、議決権割合で50.1％の株式取得を目指す。 その狙いは大きく三つある。 一つ目はニッセンが抱える約3200万人の通販会員という顧客基盤の開拓である。 二つ目はニッセンが持つカタログ作りの技術だ。「ネット時代に入っても生きる」（村田紀敏・セブン＆アイ社長）とその魅力を語る。 三つ目が商品開発力の強化。「オ