貸主や仲介業者のメリット大きく、7割強が増収 ～　人間関係の希薄化も影響し、市場拡大　～ はじめに 第三者が連帯保証人の代わりとなる、家賃債務保証サービス。リーマン・ショック以降に家賃滞納者が続出したほか、高齢者や外国人滞在者、個人世帯の増加などを背景として、同サービスを導入する貸主や賃貸・仲介業者が増えている。 帝国データバンクでは、企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）の中から、家賃債務保証会社48社を抽出し、2014年度の総収入高、収入規模別、損益状況などについて分析した。 ■「家賃債務保証会社」は、収入高のうち、不動産賃借人からの保証料収入が当該会社の収入の最大比率を占める会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社。不動産転貸借のサブリース会社は除く 調査結果 1 家賃債務保証サービスを手がける48社の2014年度総収入高は約675億1000万円となった。

「日本的雇用慣行」として知られる企業と従業員の長期的な関係は、1940年前後の戦時経済下に形成され、高度成長期に普及・定着をみた。離職率や雇用調整速度から長期雇用の程度を比較した文献※1からも、戦前は日米で差はみられず、日本の労働市場も流動的であったことが明らかにされている。 それでは、なぜ「日本的雇用慣行」は高度成長期に普及したのか。森口（2013）は、以下の表にある7つの相互補完的な人事政策※2が高度成長期において全てそろい、安定的な均衡が成立したため、とみる。高度成長期は、日本のGNPは世界2位となり、世界経済におけるプレゼンスは高まっていた時期である。その時期においては、家電の三種の神器に代表されるように、人々の嗜好は画一的であり、経済はキャッチアップの過程にあった。企業としては、安価で質の高い労働力が正確な仕事をできることで競争力を高める方向を重視し、その結果として企業内として長

感染症は、古くて新しい話題である。先進国では感染症対策は十分にとられ、コントロールできているかに思われがちであるが、昨今のエボラ出血熱やMERS（中東呼吸器症候群）などの感染の広がりを見ると、対策の難しさに気づかされる。感染症とは、病原体となる微生物など（細菌、真菌、ウイルスなど）が宿主（人など）に侵入・定着し、増殖することによって何らかの症状を呈することをいう。現在でも世界における死因の26％は微生物感染症によるものだ。感染症は生物の進化とともに存在し、その対策の歴史は医学の歴史そのものでもある。 冒頭のエボラ出血熱やMERS、新型インフルエンザなど新たな感染症の出現や、結核など一度制圧したかに思われた感染症の再興が問題視されている。グローバル化に伴って、発生多発地域と見られるアフリカ熱帯地域、アジア、ラテンアメリカなど特定地域でのアウトブレイク※1やパンデミックが※2を引き起こす恐れが

政府において、「未来投資に向けた官民対話」と題した会合が開かれた。安倍政権の“新三本の矢”の柱のひとつ「強い経済」を実現するために、企業の積極的な投資を促すべく、対話をしていこうという趣旨である。必ずしも政府が一方的に企業の経営に注文を付けているわけではないが、企業経営者からみれば、政府による経営への介入のようで、あまり心地の良いものとは言えないだろう。「笛吹けど踊らず」にならないか懸念される。 今回のように、企業の経営に対して注文を付けるような政府の行動が、最近目立ってきたように思われる。９月には、携帯電話料金に関して、安倍首相自ら値下げ要請を行ったばかりであるほか、少し遡れば、企業に対する賃上げの要請が、昨年あたりから繰り返されている。 政府の立場に立てば、金融政策や財政政策など政府・中央銀行のとるべきマクロ政策で一定の結果を出しているにもかかわらず、企業の行動変化が起きないため、期待

印刷物を提供するのではなく、顧客の成果を提供し自社の価値を高める。そのためのブランディングとデザインの戦略が注目されている。 印刷業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、非価格競争力の確保は印刷会社にとって大きなテーマとなりつつある。考え方の方向性は顧客が求める印刷物をただ提供するのではなく、顧客が印刷物を作成する目的、課題を解決するという発想を持つことである。その手法の一つとして印刷会社と相性のよいブランディングが注目されている。 ブランディングは明確な定義が難しく、様々なところで曖昧な捉えられ方をされているので「ブランディングとは何か？」と疑問に思っている方も多いであろう。また印刷業界でどのようにブランディングを活用していけばよいのかわからないという声も聞く。そこで、これから印刷業界として、どのようにブランディングを取り入れて顧客のビジネス支援をしていけばよいかを探ってみたい。 ブランディ