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企業への政府の注文は"筋違い"か? | 大和総研
政府において、「未来投資に向けた官民対話」と題した会合が開かれた。安倍政権の“新三本の矢”の柱のひ... 政府において、「未来投資に向けた官民対話」と題した会合が開かれた。安倍政権の“新三本の矢”の柱のひとつ「強い経済」を実現するために、企業の積極的な投資を促すべく、対話をしていこうという趣旨である。必ずしも政府が一方的に企業の経営に注文を付けているわけではないが、企業経営者からみれば、政府による経営への介入のようで、あまり心地の良いものとは言えないだろう。「笛吹けど踊らず」にならないか懸念される。 今回のように、企業の経営に対して注文を付けるような政府の行動が、最近目立ってきたように思われる。9月には、携帯電話料金に関して、安倍首相自ら値下げ要請を行ったばかりであるほか、少し遡れば、企業に対する賃上げの要請が、昨年あたりから繰り返されている。 政府の立場に立てば、金融政策や財政政策など政府・中央銀行のとるべきマクロ政策で一定の結果を出しているにもかかわらず、企業の行動変化が起きないため、期待