2011年3月に発生した東日本大震災から約3年が経過した。復興関連予算の累計は約23兆円に達し、被災地を中心にインフラ整備や住宅の建替え工事が進められている。その後も被災地の復旧・復興工事に伴う公共工事を含めた建設需要の拡大や緊急経済対策によって、小売やサービス業など他業種も牽引され、被災3県の業績は総じて回復途上にある。 帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(144万社収録)の中から、被災3県(岩手、宮城、福島)に本社を構え、2008年度から2012年度の業績が判明している5万2002社を抽出し分析した。 なお、被災3県の企業業績に関する調査は今回が初めてとなる。 調査対象企業は、金融機関を除いて集計した。 被災3県における2012年度の売上高合計は、前年度比7.3%増の26兆6440億円。震災前 を上回る水準にまで回復した このうち、「福島県」は原発事故の影響で2
コンビニコーヒーが大ヒットし、激化する「カフェ戦争」が大きく注目されることとなった2013年。この勢いはとどまることを知らず、喫茶店を主業とする大手チェーンの中には、低価格から一歩進み、ワンランク上のサービスを模索する動きが見られるほか、2014年には日本式の喫茶店で米国に「サードウェーブコーヒー」ブームをもたらした米カフェ業者の日本進出も予想されるなど、市場シェア拡大を目指した顧客の争奪戦は激しさを増しそうだ。 帝国データバンクは、2010年度から2012年度の売上高が判明しており、喫茶店経営を主な事業としている業者(法人、個人営業)1097社を自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」(144万社収録)から抽出し、分析した。同様の調査は今回が初めて。 ドトールコーヒーはコーヒー類の卸売が売り上げの過半数を占めるが対象に含めた。 タリーズコーヒージャパンは、2011年3月期決算
2013年度の天気は「好転」が3割占めるも、2014年度は半減の見込み ~ 消費税増税後の価格競争の激化で「好転」難しい業界も ~ 帝国データバンクが全国2万社を超える企業を対象に調査している「TDB景気動向調査」では、2014年1月の景気DIが50.0(前月比0.5ポイント増)と、2002年5月の調査開始以来、初めて判断の分かれ目となる50台に達した。また、内閣府が今月17日に発表した2013年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.0%増と4四半期続けてプラス成長となった。4月の消費税率引き上げを控え、駆け込み需要の影響から、個人消費や住宅投資が堅調に伸びている。 こうしたなか、帝国データバンクでは100業界226分野について、各業界の企業業績や経営環境に基づいた2013年度(2013年4月期~2014年3
「D4TOKYO」「月の蔵」など居酒屋・レストラン経営 株式会社三和ホールディングスなど4社 事後処理を弁護士に一任、自己破産申請へ 負債10億円 TDB企業コード:989202495 「東京」 (株)三和ホールディングス(資本金1000万円、東京都新宿区西新宿2-6-1、代表茂山幸一郎氏、従業員9名)とグループ会社の(株)王将・花のれん(資本金5000万円、同所、代表茂山眞司氏、2005年9月設立)、(株)D4TOKYO(資本金5000万円、同所、代表茂山眞司氏、2005年10月設立)、(株)月の蔵(資本金5000万円、同所、代表茂山眞司氏、2005年10月設立)の4社は、2月10日までに事後処理を中島彰彦弁護士(東京都墨田区江東橋4-29-12、電話03-5625-2773)に一任、自己破産申請の準備に入った。 (株)王将・花のれん、(株)D4TOKYO、(株)月の蔵は、(株)
ステーキレストラン「銀座4丁目スエヒロ新宿店」など経営 スエヒロ商事株式会社 破産手続き開始決定受ける 負債9億800万円 TDB企業コード:982130278 「東京」 スエヒロ商事(株)(資本金6250万円、東京都中央区日本橋本石町3-3-15、代表上嶋棟一郎氏)は、2月7日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は五十嵐啓二弁護士(東京都千代田区有楽町1-6-4、電話03-3595-2070)。債権届け出期間は3月7日までで、財産状況報告集会期日は5月22日午後3時。 当社は、1935年(昭和10年)12月創業、75年(昭和50年)6月に法人改組。1910年に大阪で誕生した「ビフテキのスエヒロ」をルーツとして、東京・日比谷のレストラン「スエヒロ」の事業を77年に継承し、ステーキレストラン「銀座4丁目スエヒロ」として高い知名度を獲得していた。
正社員、約4割の企業が不足感 ~ 「建設」「人材派遣・紹介」「情報サービス」「専門サービス」は6割に迫る ~ 景気の上昇傾向が続き、需要増への確実な対応や企画力・営業力の強化など、人員・人材確保の必要性が高まっている。また、中小企業における人手不足は重要な経営課題といえるなかで、景気動向調査の雇用過不足DIでは正社員・非正社員ともに多くの業種や地域で50を上回り、人手不足が全国的に拡大している。 このようななか、帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2013年12月調査とともに行った。 調査期間は2013年12月16日~2014年1月6日、調査対象は全国2万2,884社で、有効回答企業数は1万375社(回答率45.3%)。 本調査における詳細データは、景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/visitor
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く