河野太郎行革担当相は10月16日の会見で、約1万5千の行政手続きのうち、「99.247%の手続きで押印を廃止できる」と明らかにした。 約1万5千手続きのうち、各省庁が河野大臣に対して「(押印を)存続の方向で検討したい」と回答としたのは1%未満の計111種類。 河野大臣は「(存続する手続きの)相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届け出印などだ。そういうものは今回は残る」と説明。「デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろう」との見通しを示し、「(在任中は)紙に何かハンコを押すなどの行為が原則で無いようにしたい」と述べた。押印を検討する手続きの総件数については今後も増える場合もあるという。 国のこうした動きに合わせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアル策定にも着手する。 会見では、閣議事務に関する事務作業の見直しと廃止も明らかにした。各大臣が首相に閣議を求め