「勝ってもホッとするだけ」「負けの痛みは永遠」日本よ、サッカー強豪国の苦しみへようこそ
＜Jリーグ発足の年から日本サッカーを見守り続けた「イングランドの日本ファン」が断言、日本は名実ともに世界のサッカー強豪国になったが......＞ 僕が日本に来て最初の年に、Jリーグは発足した。ラッキーなことに、短期間ガンバ大阪のインターンシップを経験して、この黎明期を間近で見ることができた。 僕の最初の感想は、興味をそそられるほどの才能が全チームに満遍なく存在するわけではないな、ということ。ファンはサッカーを「分かって」いなかったし（例えば選手がただロングキックを蹴っただけで歓声が上がったし、今となってはあの騒がしい「チアホーン」を覚えている人すらいないだろう）、1年目のド派手さは泡のごとく立ち消え、日本は「アジアのベストチームの１つ」以上に行くことに苦戦していた。 経営危機に陥るクラブが出てきて、スポンサーが撤退し、観客数が落ち込み、経営陣がＪリーグのフォーマットをいじくり続けるなかで、
岸田政権は潔く国葬を撤回せよ
岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない Eugene Hoshiko/REUTERS ＜さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の「撤退力」だ＞ 7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬儀」が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。 銃撃当初のムードが一変 筆者は7月に「安倍元首相の国葬に反対する」という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない
クリミア軍用空港「攻撃成功」の真相──これで「戦局」は完全に逆転した
攻撃を受けたサキ空軍基地の赤外線写真（8月10日） Maxar Technologies/Handout via REUTERS ＜英国防相「3日が150日を超え、6カ月近くになり、ロシア軍は甚大な損害を被った」。HIMARSとMLRSなどでウクライナが積み重ねた戦果とその重要度＞ ［ロンドン発］ベン・ウォレス英国防相は11日、コペンハーゲンでウクライナ有志国支援会議をデンマークと共催、ウクライナに供与する自走多連装ロケットシステムM270 MLRSを3両追加して倍にするとともに、GPS（全地球測位システム）の誘導で80キロメートル離れた目標を精密攻撃できるロケット弾M31A1を大量に送ると表明した。 UK promised, UK delivered! More M270 MLRS arrived in Ukraine. Thanks to @BWallaceMP and all the
算数嫌いな人たちに共通する「苦手な単元」にこそ、数学の神髄があった
＜算数・数学が嫌いな子供が生まれる最大の要因は、「抽象的な考え方」へと世界が一変してしまうタイミングでついていけなくなることにある＞ いちばん好きな教科と嫌いな教科のアンケートを取ると、両方のトップになるのが「数学」だ。好きな人たちが「数学は美しい」と語る一方、嫌いな人たちは「なんのために数学を勉強するのかがわからない」と言う。 なんのために？ 「現代の科学技術は物理学によってつくられ、物理学は数学に支えられているから」「数学で問題解決能力が身につくから」「数学は論理的思考力を養うから」――文部科学省の見解もだいたいこういったものだが、どうも釈然としない。「正解はなく論理通りにいかない社会の中でどう生きるのか？」を考えることが実社会での思考だからだ。 『見えないときに、見る力。 視点が変わる打開の思考法』（CCCメディアハウス）の著者、谷川祐基氏は「数学を学ぶ目的は抽象性を育てることにある
米軍に協力したアフガニスタン人、アメリカに見捨てられタリバンに殺される危機が迫る
戦場の内外では現地の人々の協力が不可欠だった（アフガニスタン人通訳と歩く米海兵隊員、2009年9月、アフガニスタン南部） ＜移民ビザの発給が間に合わなければ、米軍とともに働いた現地の通訳やその家族らはタリバンに殺される危険性がある＞ サイゴン陥落でベトナム戦争が終結した1975年4月。南ベトナムにいたアメリカ人がヘリコプターで一斉に脱出するなか、ワシントンでは若き上院議員がこう主張していた。「1人だろうと10万人プラス1人だろうと、アメリカには南ベトナム人を救出する責務は一切ない」 救出計画つぶしの急先鋒だったその議員こそ現在の米大統領、ジョー・バイデンだ。 そして、20年に及んだ戦争の末に米軍がアフガニスタンから撤退し始めた今、バイデンは再びアメリカの良心が問われる二者択一に直面している。自国の軍隊のために働いてきたアフガニスタン人を見捨てるのか、それとも救いの手を差し伸べるのか。 アメ
日本の皆さん、習近平は「シー・チンピン」でなく「しゅう・きんぺい」でお願いします
＜書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。リベラル派による配慮なのかもしれないが、できればやめてもらいたい＞ 最近、散歩中のご近所さんに会って長々と立ち話をしていた際に、少々困ったことがあった。 浅田次郎の中国歴史小説が話題に上ったのだが、彼女がどの登場人物のことを話しているのか、さっぱり分からなかったのだ。 「ヅチンチヨンに攻め込んだリイヅチヨンが......」 何度か聞き返して、ようやく「紫禁城に攻め込んだ李自成（明朝を亡ぼした農民反乱軍の指導者）」のことだと分かった。 日本の書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。ニューズウィーク日本版でも例えば、習近平に「シー・チンピン」とルビが振られているが、あれである。 日本の中国歴史小説が大好きな私は、これまで井上靖や水上勉、陳舜臣らの作品を数多く読ん
インド、新たな変異株｢デルタプラス｣確認 感染力さらに強く
インドで全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８３０万回と過去最多になった。写真は、予防接種のため西ベンガル州バトラ島へ渡る医療関係者（２０２１年 ロイター/Rupak De Chowdhuri） インドは２２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「デルタプラス」を「懸念される変異株」に指定した。 保健当局は、マハーラーシュトラ州でデルタプラスが１６例確認されたした上で、デルタプラスは感染力がさらに強いと警告。各州に検査強化を指示した。 インドでは２１日、全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８６０万回と過去最多になった。連邦政府は接種計画の混乱が感染流行の第２波を悪化させたとの批判が続いたことで、全成人に無料接種する計画に取り掛かっている。 モディ首相は今月、国内メーカーの全ワクチンの７５％を連邦政府が買い上げ、無料で州政府に配布すると発表した。 １日での接種がこれまで最も
宇宙ゴミが国際宇宙ステーションのロボットアームに衝突
＜増加するいっぽうのスペースデブリ。国際宇宙ステーション（ISS）に搭載されているロボットアームにスペースデブリが衝突した痕跡が見つかった＞ 1957年に世界初の人工衛星「スプートニク1号」が打ち上げられて以降、これまでに約1万1670個の衛星が地球周回軌道に送り込まれ、特定のミッションを行うことなく軌道を浮遊する「スペースデブリ（宇宙ゴミ）」が増加している。 欧州宇宙機関（ESA）によると、2021年5月20日時点で、その数は10センチ以上のものが3万4000個、1センチから10センチまでのものが90万個、1ミリから1センチまでが1億2800万個と推定され、その総質量は9400トンを超えている。 ISSのロボットアームに衝突した痕跡が見つかった カナダ宇宙庁（CSA）は5月28日、「12日の定期検査の際、国際宇宙ステーション（ISS）に搭載されている『カナダアーム2』でスペースデブリが衝
インドのコロナ地獄を招いた張本人モディの、償われることのない重罪
＜感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない＞ わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。 それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。 遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた
カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座も危うい
＜昨年のナゴルノカラバフ紛争では安価な戦闘用ドローンが大活躍。莫大な軍事力がなくても大国相手に戦える時代に＞ 現代の戦争では、敵軍を追跡し、殺すことがかつてないほど容易に、しかも安くできるようになった──これが昨年秋、ナゴルノカラバフ地域を実効支配していたアルメニアと、アゼルバイジャンの間で起きた紛争で、米軍の戦略家たちに突き付けられた現実だった。 アゼルバイジャンが市販のトルコ製ドローンや自爆攻撃を仕掛ける「カミカゼ・ドローン」を使って、アルメニアに勝利したのだ。 今や、安価な戦闘用ドローンが世界中の戦場を飛び交っている。そう遠くない将来、警戒心のない兵士がトイレに行こうとちょっと持ち場を離れただけで、一瞬にして空から仕留められるようになるかもしれない。 「映像を見ると戦車や大砲、部隊が、いずれも無人航空機から攻撃されている様子が分かる」。そう語るのは、5月に退役する米陸軍・非対称戦連隊
日本は最低レベル──世界で進む「STEM教育」の重要性
＜アメリカでは2011年にオバマ大統領が一般教書演説で優先課題に挙げるなど世界で注目されるSTEM教育。ベトナムやアフリカの新興国も力を入れる一方、日本は大きく出遅れています。ITなしでは成り立たない時代を生き抜くために必要な力とは？＞ 今、アメリカが国家戦略として推進しているのが「STEM（ステム）教育」です。Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Math（数学）の略で、これからの社会で最も成長が著しい分野として人材育成が急務となっています。 STEM教育最大の利点は、社会で必要とされる実用的な技能を、教科の枠を越えて学習できることです。従来の学校カリキュラムでは算数は算数だけ、理科は理科だけというように縦割りの教科領域しか学ぶことができませんでした。 しかしSTEM教育を取り入れることで、国語、算数、理科、社会、図画工作、コンピューターな
「中国は香港の一世代をまるごと抹殺することも厭わない」
＜「何千人もの若い活動家がこれからどんな目に遭うかを想像すると、胸が張り裂けそうだ」と、指名手配中で米在住の活動家、朱牧民は言う＞ 中国政府が香港の民主派への締め付けを強めるなか、抗議運動を扇動したとして著名な活動家3人に量刑が言い渡され、香港の民主派と国際的な人権団体が批判の声を上げている。 3人の活動家は24歳の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、23歳の周庭（アグネス・チョウ）、26歳の林郎彦（アイバン・ラム）。昨年6月に「逃亡犯条例」改正案に抗議して、警察本部の包囲を呼びかけた罪などに問われ、今年11月23日に有罪が確定。12月2日にそれぞれ13カ月半、10カ月、7カ月の量刑が言い渡された。 中国による政治的・法的な統制強化に抗議して昨年夏に香港で大規模なデモが起きて以降、民主派の活動家が執行猶予なしの禁固刑に処せられるのはこれが初めてだ。 3人とも裁判で罪を認めたとされている。量刑判決
日本の科学者は「給料安い」「ポンコツ多い」（一流科学者・覆面座談会）
＜日本で科学の危機が叫ばれて久しいが、海外経験豊富な研究者たちはどう捉えているのか。4人の日本人科学者に集まってもらい、「選択と集中」など日本の科学界の問題点、欧米との絶望的な格差、あるべき研究費の使い方について語ってもらった。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 日本は「科学後進国」なのか。日本の研究・教育環境と海外との違い、そこから見える問題点と解決策とは。 アメリカやイギリスの一流大学や研究所で勤務経験があり、現在は東京大学や東京工業大学で助教、准教授として働く30代後半の研究者、仮名「ダーウィン」「ニュートン」「エジソン」と、国内の大学で学長経験もある大御所研究者「ガリレオ」の計4人に、覆面座談会で忌憚なく語ってもらった。 （収録は9月25日、構成は本誌編集部。本記事は「科学後退国ニッポン」特集掲載の座談会記事の拡大版・前編です） 日本は「科学後進国」か否か ダーウィン 僕の専門分
韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に
フィリピン系アメリカ人の人気インフルエンサー、ベラ・ポーチ氏のタトゥーを火種に韓国とフィリピンのネット民が論争の火蓋を切った。 채널A 뉴스 / YouTube ＜赤と白のストライプを発端に誤解が誤解を呼び非難の応酬に＞ 日韓関係のいざこざといえば、歴史問題や竹島問題など様々なイシューが頭に浮かぶが、その中でも旭日旗問題はこれまでに何度も取り上げられてきた。 ところが、この旭日旗をめぐり日韓間ではなく、フィリピンと韓国のネット対立が始まり注目を浴びている。 今月5日、フィリピン系アメリカ人の人気インフルエンサーであるベラ・ポーチ氏が、自身のTiｋTokにダンス動画を配信した。彼女は、TiｋTokアカウントフォロワー数が2600万人を超え、インスタグラムも470万人以上のフォロワーがいる世界的人気者だ。ところが、この動画が韓国で物議を醸すこととなる。 1人ダンスを踊る彼女が左手を上げる動作を
「英語下手」だった韓国人の英語力が向上したワケ
＜日本では今年度から公立小学校での英語教育が本格化しましたが、韓国では既に20年以上も前に小学3年から英語が必修化されています。韓国人の英語力向上の背景にあるものとは？＞ 20年前までは日本と並んで「英語下手」で知られていた韓国ですが、近年は急速に英語力を伸ばしています。2017年のTOEFL iBT平均スコアを見ると、アジア29カ国中11位と、英語が公用語である香港と肩を並べるレベルまで英語力を向上させています。同年の日本のスコアは29カ国中27位で、過去20年間、下から３〜４番のままです。 日本よりも早くグローバル化の波に飲み込まれた韓国 なぜ韓国は英語力を向上させることに成功したのでしょうか？ 韓国が英語と本気で向き合うきっかけとなったのが、1997年に起きたアジア通貨危機です。通貨危機で韓国ウォンが暴落。外貨建て債務が膨れ上がり経営難に陥った韓国企業は生き残りをかけてグローバル化に
韓国・植物園の「客寄せ」だった土下座像が象徴する当節の「反日」の軽さ
政治的な信念がなかった証拠に、植物園の園長はすぐにこの銅像は「安倍ではなかった」と前言を翻した Daewoung Kim- REUTERS ＜一方、日本における「反韓」もアクセス稼ぎの道具でしかない。菅官房長官の過剰な「決定的な影響」コメントも軽さの裏返しだ＞ 「形にする」とはこういう事か。なるほどこれは確かにインパクトがある。醜い。お世辞にも美しい行為だとは思わないな──。 7月25日、韓国において進歩派を代表する新聞の一つ、『京郷新聞』のウエブサイトが江原道に位置する「韓国自生植物園」が「永遠の贖罪」と名付けた一対の銅像を、8月10日に公開する、と報道した。冒頭の文章はこの記事に伏せられた報道写真により、この銅像を目にした筆者の率直な感想であった。正直、「とても醜い」と感じた、といって良い。 同紙によれば、この一対の銅像を作った彫刻家の王光鉉は、自らの作品について「慰安婦の方々が当然に
「かくて私は教授を『クビ』になった」大月隆寛、地方大学の窮状を語る
＜民俗学者の大月隆寛氏が本誌に緊急寄稿。札幌国際大学を「懲戒解雇」された経緯と、経営難が続く地方大学が抱える問題とは＞ 勤めていた大学から｢懲戒解雇｣を申し渡された。北海道は札幌にある札幌国際大学という、今年で創立51年目になる小さな私大だ。地元の人たちには前身の静修短期大学という名前のほうが今でも通りがいいかもしれない。 こういう地方の私大のご多分に漏れず近年は定員割れが続き、わらにもすがる起死回生の策ということだったのだろうか、2019年度から外国人留学生を大量に入れるようになった。 ところが、その入れ方がずさんで、大学で学べるだけの日本語の能力の目安として留学生受け入れの条件になっている「N2」という日本語能力試験の基準をクリアしていない学生をたくさん入れてしまった。しかも、留学生を抱えた大学に課されている在学中の在籍管理──勉学面のみならず、一定時間以上のバイトをしていないか、など
トランプのSNS規制方針、連邦通信委員会が同意するかは不明
トランプ米大統領は、SNS（交流サイト）への投稿に関する運営企業の決定を規制する考えを示したが、実際に規制の作成を担う連邦通信委員会(FCC)は過去にインターネット企業の監督はできないとの立場を示しており、トランプ氏の意向を受け入れるかどうかは不明だ(2020年 ロイター) トランプ米大統領は、SNS（交流サイト）への投稿に関する運営企業の決定を規制する考えを示したが、実際に規制の作成を担う連邦通信委員会（FCC）は過去にインターネット企業の監督はできないとの立場を示しており、トランプ氏の意向を受け入れるかどうかは不明だ。 トランプ氏は前週、ユーザーの投稿内容に関してソーシャルメディア企業の法的責任を免除する米通信品位法230条について、「撤廃か変更」する必要があるとの考えを表明。 230条の規定を明確にするためのルール作りをFCCに要請するよう商務省に指示する内容の大統領令に署名した。
韓国のG7参加を嫌う日本と冷静な韓国との差異
6月2日、トランプと電話会談をした文在寅は、G7への招待を喜んで受けると答えた（写真は2019年6月、ソウルの大統領官邸） ＜トランプ米大統領はロシア、インド、オーストラリア、韓国の4カ国を今年のG7に招待すると提案した。かつてなら国を挙げて「先進国入り」を祝ったはずの韓国はしかし、既にG７とは異なる独自の発展モデルを確立しつつある＞ G7首脳会議は奇妙な集まりだ。外務省のホームページはこの会議について、「仏，米，英，独，日，伊，加（議長国順）の7か国及び欧州連合（EU）の首脳が参加して毎年開催される国際会議」と平板に説明しているが、それは実は、毎年開かれるこの会議には、公式の名称すら存在しないことを意味している。だからこそ、各国でもこの会議は様々な名称で呼ばれている。例えば、日本語では外務省が「G7サミット（主要国首脳会議）」と記述するこの会議は、英語では極めてシンプルに「G7 Summ
日本がコロナ死亡者を過小申告している可能性はあるのか？
＜政府が死者数を少なく見せたいという動機は考えられるが、実際に新型コロナウイルスの死亡者を隠すのはあり得ないこと＞ 新型コロナウイルスによる死亡者については、日本でも少しずつ増加しており、4月20日には1日の死亡者が20人となりました。最新のNHKの数字によれば累計で248人（クルーズ船乗船者を除く）となっています。 ですが、世界的に見ればこの数字は非常に少ないと言えます。例えば私の住むアメリカのニュージャージー州では先週は毎日200人以上の死亡が報告されていましたし、ニューヨーク州に至っては1日あたり600～700人というペースでした。 アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学が公開しているコロナ関連のポータルによれば、死亡者数の累計と同時に人口10万人あたりの死亡者数が確認できます。その最新の数字は以下のようになっています。 ▼ベルギー 死亡者5683人（人口10万人あたり49.75人） ▼
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