高知の常識は姫路ではまったくの非常識!? 「姫路ひろめ市場」はなぜ失敗したのか（前半） | JBpress (ジェイビープレス)
3名のサラリーマンが飲み物を注文しました。1人が生ビール、あとの2人はコーラとウーロン茶です。つまみ料理はありません。3人は｢お疲れ！｣と言って乾杯すると、30分ほど静かに会話をして解散。ぞろぞろと駅の方向に歩いていきました。 私が「姫路ひろめ市場」で見た、ごくごく一般的な光景です。「これが姫路のスタイルなのか・・・!?」。私は、高知とのあまりの違いに驚き、戸惑いました。 その違いに気づくのが遅かったことが、姫路ひろめ市場が「失敗」した大きな原因だったのかもしれません。 「乗りかかった船だ」と姫路ひろめ市場の設立に参画 高知市の商店街で振興組合の理事長をしていた私は、商店街活性化の方策として「ひろめ市場」を企画し、オープンさせました。1998年10月のことでした。 ひろめ市場は、今や年間に約200万人ものお客さんがやって来る四国有数の人気スポットになりました。地域活性化の成功事例としても全
財政再建のため一番最初にすべきこと - 多田光宏
前回の私の記事はアゴラに載せて頂けただけでなく、なんとも佐々木俊尚さん(@sasakitoshinao)にtwitterで取り上げて頂き喜ばしい限りです。さて本題に入ります。皆さんも今の日本の財政状況については、ニュースでうんざりするほど見聞きされているかと思います。このままでは（一部のエコノミスト（笑）などを除き）財政が近い将来破綻する可能性が高いことも、国民の共通認識であると思います。このような緊急の課題の解決には、まず政策に優先順位をつけて、一番優先順位が高い政策から始めることが大事だと思うので、何を一番最初にすべきかを論じたいと思います。 1000兆円もの財政赤字を削減する方法は、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するしかありません。そのためには「歳入を増やす」と「歳出を減らす」であることは明白です。歳入を増やす方法としては、まだ手を付けられていなく、他の税と比べ増税す
地域主権とか地方主権とか言う人が目指すのは、全国が東京になることなのではないのか - 常夏島日記
公約に「中京都構想」 県と市を再編 愛知知事選：asahi.com 来年２月６日投開票の愛知県知事選に立候補するため自民党に離党届を提出した大村秀章衆院議員（５０）が、選挙戦で掲げるマニフェスト（公約）で、県と名古屋市を再編する「中京都構想」を打ち出す方針を固めた。河村たかし名古屋市長とも連携し、県民税・市民税の「１０％減税」に並ぶ公約の目玉にすえる。 愛知県と名古屋市を再編するのであれば、必ずしもその自治体が、東京23区と東京都のような関係を構築する必要もなければ、ましてや「都」などと名乗る必要もないように思うのです。「府」でも「県」でもいいじゃん、名前なんて。いずれにせよ法改正なり、国会の議決が必要な話なんでしょう（たぶん）から、県と県庁所在の政令市の関係を見直すにあたって、ことさら「都」なんて文字を選ぶ理由はないはず。 大阪にも似たような人がいて、地方主権だとか地域主権だとかというこ
農家不在の議論はやめませんか。－中山星児
現在、日本ではTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）へ参加すべきかどうか議論が白熱している。ここイギリスでは、太平洋に面さないせいかあまりこのニュースはあまり見かけないが、日本のウェブサイトで、特に農業に対しての議論を見かけるたび、農業従事者の存在が忘れ去られているのが残念でならない。 経済的メリットが大きい関税撤廃に日本の態度は固まらないのはやはり農業を守るためであろう。守る、と書いたが、守らないと死んでしまうと書いた方が正確かもしれない。その中でも最も手厚い保護を受けるのがお米である。 米の輸入関税率は何と778％。この関税のお陰で海外の米は日本で流通せず、日本の稲作農家は何とか農業を続けられるのである。そんな守られている農業人口は減少の一途で、その数288万人。これは全人口の3%以下。GDPの1.5％。そんな背景が「そんな産業のために、輸出大国日本が高い関税を払い続けるのか。」や、「こ
菅政権へのみっつのお願い
昨日の民主党の代表選では菅直人が大差をつけて小沢一郎を破り、民主党の代表、つまり日本国の首相に選ばれた。このことについてはすでに多くの識者が数えきれないほど論評を書いている。菅直人が優勢であることは事前にさまざまなメディアで伝えられていたので、筆者としては特におどろきはなかった。今日は、財務相続投が決まった野田大臣による祝砲ともいえる為替介入が、実に６年ぶりに実施された。この為替介入は市場にサプライズを与えドルレートは一気に２円ほど上昇した。そしてそれに答えるかたちで日経平均株価は日中に４％以上も跳ね上がった。菅政権はひとまず順調な再スタートを切ったようである。 今日のエントリーでは筆者から菅政権へのみっつの要望を述べたいと思う。これからいうみっつの要望は日本経済を再び成長軌道に乗せ、日本国民が将来も豊かであり続けるために絶対に必要なことである。 1. 社会保障費改革 日本の社会保障費は1
国家事業とは何か？
「光の道」に関連して、これまで、アゴラを始めとする色々なところで多くのことを書いてきましたが、こういう議論に反発する方の大半が、「何で国がそんなことをするのか？ 要りもしない道路をやたらに作って、がら空きのまま放置するのと同じじゃあないか」という考えをお持ちのように見受けられました。「そう思う気持も分かるなあ」と感じる一方で、「国が行う事業に対する不信感」の深さに、暗然たる気持にもなりました。 私とて、「小さな政府」を支持することにかけては人後に落ちぬつもりですし、国や地方公共団体がやる仕事の無駄の多さに苛立つことも頻繁にあります。例えば、麻生内閣の時の「漫画の殿堂」等はその最たるもので、「あまりにひどい勘違いだ」と憤然としたものです。 （「漫画の殿堂」については、恐らくは、「ソフト分野での輸出産業となりうるMangaを『振興』したい」とか、「漫画を理解する麻生さんの庶民性を売り込んで人気
日本の行政単位
NZは今年10/1から消費税が12.5%から15%に引き上げられる。他方で、所得税を減税するという。 またタバコ税の10%増税が4/28に行われたが、2011年、2012年の1/1にそれぞれ10%上げることが決まっているという。 こういう話を聞くと、小さい国は動きが速いなあという印象である。NZは日本で言えば静岡県ぐらいの人口規模だ。県議会レベルだ。 カナダの場合も国土こそでかいが、州という小さい行政単位での独自性が非常に印象的だった。 例えばオンタリオ州では酒は州の決めた直営店でしか売ってはいけない。店員は公務員である。なのに車ですぐに行ける隣のケベックにいけばスーパーでも酒が買える。 オタワは公用語のフランス語を小学校から授業に積極的に取り入れているが、他の州ではフランス語をほとんど勉強しなかったりする。標識や信号の形すら違っている。 移民の受け入れについても州別選択移民プログラムがあ
意味のないオルタナティブな社会システムを模索するのはやめにしよう - 藤沢数希
日曜日の参院選は、わずかな差が増幅される地方の一人区が自民党に大きく味方した。また小さな政府をかかげるみんなの党が躍進した。その結果、当然のように民主党が惨敗した。露骨に郵政ファミリーに利権誘導をしていた国民新党はひとつも議席を獲得できなかった。政権与党の民主党は連立する少数政党の国民新党を加えても参院での過半数をキープできない。社民党を加えても同様である。このように衆参でねじれたことにより、日本の政治は法案がほとんど通らなくなるという意味で今後停滞することはほぼ確実となった。確かに日本の政治はしばらくは停止状態になるだろうが、何の議論もせずに郵政国有化法案を強行採決しようとしていた民主党と国民新党による暴走列車のような政権を、民意が止めたことの意義は大きいのではないか。日本の政治は前にも進めないが、後ろに進むよりはずいぶんとましである。 今回の選挙のポイントは「小さな政府」への支持がじわ
中川秀直『国民第一の国会運営を確立しよう（中川語録）』
報道によると、参院選での与党過半数割れの可能性が高いようだ。ねじれ国会になった場合のその意味は、民主党は暴走はやめよ、与野党よく話し合え、ということだと思う。民意の審判が出た場合には、この民意に従わなければならない。 国会運営の一つの指針は、平成19年11月6日に21世紀臨調が出した緊急提言である。 この提言では、委員会審議の改革（小委員会方式の積極活用）、両院協議会の見直しと活用が提案されている。当時も今も、私はこの提案を実現することで国民第一の政治を行なうべきと考えている。 この21世紀臨調の提案を一つのベースに、国民第一の新しい国会運営のあり方を考えなければならない。もちろん、民主党の2007年以来の強引な国会運営についての自己批判による信頼回復がその大前提である。 （7月11日記）中川秀直
ペイ・アズ・ユー・ゴー原則 ―そもそも適正な税収と歳出の規模はどうやって決めるのか？ : 金融日記
財政破綻だとか、史上最大の予算だとか、バラマキだとか、財源がないとか、消費税がうんたらかんたらとか最近よく聞きますが、そもそも論として適正な税収と歳出の関係はどうやって決めればいいのでしょうか？ 今日はそのことを超簡単に説明したいと思います。 福祉を充実させたり、政府にいろいろ面倒をみてもらいたいとか、大きな政府がいいとするならば、当然、たくさんお金がかかります。 そのお金はどこから来るのかというともちろん税金です。 国民がどの程度の福祉や、富の再分配や、政府のサービスを求めているかというのは大いに議論するべきで、たとえばかなり大きな政府がいいということになって、年間１００兆円程度の予算が必要だとするならば、当然税収も年間１００兆円ぐらい必要になります。 低福祉・低負担の小さな政府を目指すので、年間５０兆円程度の国家予算でＯＫなら、目指すべき税収は５０兆円になります。 よく考えたら当然のこ
民主党鳩山政権はなぜ失敗したのか: 極東ブログ
民主党鳩山政権はなぜ失敗したのか。いや、まだ失敗していないという意見もあるかとは思う。普天間飛行場の撤去の問題でも、あっと驚くような展開があるかもしれない。いやすでに鳩山政権にはなんどもあっと驚いているのだが、端的に言って、ここまでひどい事態は想定できなかったという驚きのほうだった。どうしてここまでひどいことになってしまったのか。民主党の政治手法そのものに原因があると思う。 鳩山首相のリーダの資質に問題がある、といったことを大手紙やマスコミは指摘するが、私は、構造的な問題が一番大きいと思う。構造というのは、政調を置かなかったことだ。 この問題は、高速道路新料金制度を巡るごたごたのなかで前原国交相が明確に指摘した。TBS「前原国交相、政策決定過程の再検討を」（参照・参照）より。 ６月から始まる高速道路の新しい料金制度にからみ、前原国土交通大臣は政府与党の政策決定について、あり方を再検討すべき
「その時歴史が動いた!」 （未来編） - Chikirinの日記
2013年 仏滅 ＠首相官邸 緊急招集を受けて集まった、数人の男達が緊迫した表情で総理を囲んでいた。 財務省理財局長「総理、たっ、大変です。遂に心配していた事態が現実になりましたっ！」 総理「なにっ！ それは、もしかして・・！？」 理財局長「はい。国債の入札が大幅未達となりました。」 総理「なっ、なんと。いよいよか・・・」 理財局長「はい・・、一部の金融機関が応札をしないと決めたようです・・・。総理、どうしましょう」 総理「どっどうしましょうって・・・どうすればいいんだ？」 理財局長「今後の入札ではもっと応札額は減ると思われます。既に既存の国債相場も暴落を始めています。今後償還を迎える国債はもう借り換えはできないとみた方がいいかと・・・つまり、期限がきたものからすべて償還していくことが必要になります。」 総理「・・・すると、年間いくらくらいの金が必要になるんだ？」 理財局長「最低50兆円は
負の産業構造ビジョン : 池田信夫 blog
2010年03月06日13:51 カテゴリ経済 負の産業構造ビジョン 経産省の産業構造ビジョンの報告書が、あちこちで話題になっている。昔、産業構造審議会の下請けをやった私としては「まだあんなことやってるの？」という感じだが、これを「裏読み」してみると、なかなか興味深い。 多くの人が評価するように、40ページまでの現状分析は、常識的だがよく書けている。特に日本経済の停滞という定性的な問題を官庁の統計で分析するテクニックは大したもので、ブログのネタにも使える。たとえば「日本の労働分配率は諸外国より高いので、所得再分配よりパイの拡大が大事」(p.7)とか、「グローバル企業とそれ以外の業種の一人当たり付加価値額が乖離しているので、ドメスティック企業の付加価値を高めることが鍵」(p.17)といった問題は当ブログでも論じたが、霞ヶ関も同じ認識のようだ。 問題は、そこからである。日本の事業コスト（特に法
日本は優秀な政策立案者のサラリーが安すぎるんじゃないか？ : 金融日記
昨日、田原総一郎氏のコラムの中にでてくる経産省のレポートのドラフトに関してツイッターで言及したら、すぐさまフォロワーの方がレポートを見つけてくれた。 このレポートは非常によくできていたので、瞬く間にツイッターの世界で広がっていった。 日本の産業を巡る現状と課題、経済産業省、平成２２年２月 詳細は各自読んでいただきたいのだが、僕はこのレポートは日本の現状を非常に的確に分析していると思う。 経産省の調査能力に大いに感心した。 しかしこういった的確な現状認識に基づく提言が、あまりにも残念なので考え込んでしまった。 結局のところ経産省主導の産業政策のプロパガンダであり、そういった発想では日本の閉塞感を打ち破れないのはあまりにも明白だからだ。 とはいえ高級官僚のキャリアを考えると、こういう結論になるのもいたしかたない気がしてくる。 彼らの現役時代の給料は非常に安い。 年収1000万円いかない程度だ。
日本の地方議員の給料は世界の非常識？ | JBpress (ジェイビープレス)
地方議員については多くの批判があります。「人数が多すぎる」「給料が高い」という批判から始まって「出張がずさんだ」という批判も耳にします。 しかし、議論は水かけ論にとどまり、何かが具体的に改善されたということはあまり聞きません。なぜなら、具体的な数値が出てこないし、地方議員の活動の実態も見えてこないからです。 今回はこの点を少しお話しします。 決して多くはない日本の地方議会の議員数 まず、他の先進国と比較して、日本の地方議会議員は数が多すぎるのでしょうか。 結論から申し上げると、決して多い方ではありません。 以下のグラフは、事業仕分けで一躍有名になった政策シンクタンク「構想日本」が調査した資料を基に、国民100万人当りの地方議員の数を国際比較して私がグラフにしたものです（その次のグラフも同様です）。 数字は2005年時点のものですが、日本の地方議員の数は決して多いとは言えません。この表には書
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中国はガラパゴスで、日本がイースター島 世界第2位、3位の経済大国が向かう哀れな結末 | JBpress (ジェイビープレス)
フリーライター宮島理
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