もうすぐお盆休みですね。 外資系はお盆は関係ありませんが、８月はみんなブロック・リーブ(２週間程度の休暇)を取るのでマーケットは静かです。 外資系企業の多くで連続２週間の休暇を取ることが「強制」されます。 基本的にグローバル企業は社員性悪説なので、会社に隠れて何か悪いことをしていたとしても２週間続けて休ませればなんか出てくるだろうということと、ひとり辞めても仕事を回せるようにバックアップ体制ができているかどうかを確認するためです。 さてそれでは今日はおすすめの最近出版された経済関係の本をまとめて紹介しようと思います。 1. Newsweek 経済超入門、ニューズウィーク日本版編集部 経済学の基本的な考え方を解説しつつ、最近の旬の時事ネタもカバー。 コンパクトにまとまっていて大学で経済学を勉強したことがないけど、経済に興味がある人にはピッタリの本です。 →以前の書評 2. 日本の大問題が面白

今日はちょっぴり悲しい話をすることにする。それは僕がこの前買った最新の大型薄型テレビに関する話だ。実は僕の家には長らくテレビと言うものがなかったのだけれど、ワールドカップを見るためと、いったい世間の人達はどう言う情報に普段から接しているのかとても興味があったので買うことにした。僕はネットなどの口コミで大体どの薄型テレビを買うのか決めていた。そして実際に実物を見るために有楽町のビックカメラをたずねた。有楽町のガード下を銀座の方に向いて歩いて行くと、すぐに左手に見えるビックカメラのテレビ館だ。ものすごく蒸し暑い夜だった。店内には仕事帰りのサラリーマンが最新の3Dテレビを鑑賞したり、さまざまな携帯電話に見入っていた。iPhone４の予約ブースもあって、そこではOLらしき人が次から次へとソフトバンクの複雑怪奇な料金システムについて質問を投げかけていた。 ネットからの情報でいくつかのモデルに絞ってい

ども。我が家はいつでも緊縮財政。「小さな家計」シートンです。 臨時国会も始まり、参院選で伸長著しい「みんなの党」が注目を浴びているようです。まぁ、選挙前から異様なほどのマスコミのコミットが目立ちましたが。 あいかわらずの「小さな政府」「官から民へ*1」「民間で出来ることは民間で」「市場に任せるのが最善」という“小泉政権”を彷彿とさせる言葉を見掛けます。 どうにも訳判りません。金融危機がなぜ誘発されたのか、について、上記のフレーズを支持する人々は　ノビーをはじめとして　どう考えているんでしょう。新自由主義の、そして市場放任の当然の成り行きとしか思えないのですが。 併せて財政についても「歳出削減を」「法人税減税し、消費税増税しろ」という声はマスメディアにおいて見掛けますけれど、それが本当に行われたらどうなるのか。だいぶ甘い想像をしているんじゃないでしょうか。というのも、それが実際に行われた直近

その１　経済が成長すれば日本の財政赤字は改善する 経済が成長する、つまり、GDPが大きくなっていけば、国の税収はたいだいGDPに税率をかけたものなので税収も増える。一方で医療や年金などの社会保障費はGDPが増えてもいっしょに増えるわけではない。よって経済成長できれば日本の財政赤字は改善すると思われている。実際に小泉政権のときは改善していた。 しかし、国の借金、つまり国債は満期が来たらどんどん借り換えていかなければいけない。この時に金利が上がってしまったら国が負担する利息が増える。経済成長率が高まれば金利は当然上がっていく。日本のように政府が莫大な借金を抱えていると、ちょっと金利が上がっただけで支払い利息もものすごく増える。この時、経済成長率と(長期)金利で、成長率の方が金利より高くなる保証は実は何も無い。成長率＞金利が続けば確かに財政赤字は改善されていくが、成長率＜金利だと財政赤字は悪化す

2010年07月13日02:59 カテゴリ経済 参院選で示された「暗黙の民意」 参院選の敗北で、財政再建に向けて動き出した民主党政権の動きは止まりそうだ。「増税の前にやるべきことがあるだろう」というお題目を唱えるみんなの党が躍進したこともあいまって、少なくとも次の総選挙までは消費税は封印されるのではないか。しかし今週の日経ビジネスでもシミュレーションしているように、世界最悪の財政状況で永遠に増税を先送りすることは不可能だ。 プライマリーバランス(PB)を2020年までに黒字化するという政府の控えめな目標を実現するだけでも、名目成長率が1.7％と想定すると歳入が21.7兆円不足する。これを消費税だけで埋めるとすると約10％の増税が必要だが、これはかなり楽観的な数字だ。ここ10年の名目成長率はほぼゼロなので、このままだと消費税を30％以上にしないとPBの黒字化は達成できない。 もちろん歳出を削

楽天の三木谷CEOが社内の公用語を英語にすると発表してずいぶんと話題になりました。 以前は日産が英語を公用語化しましたが、カルロス・ゴーン社長が日本語ができないし、ルノー（フランスの会社ですが）が親会社なので日産の場合は当然といえば当然なのですが、日本で生まれて日本の市場でビジネスをしていて、社長が日本人の楽天が英語公用語化に踏み切ったというのはちょっとしたニュースになったようです。 そこで今日は日本企業の英語公用語化などについていろいろ書いてみたいと思います。 日本において英語は極めて費用対効果が高いスキル 日本というのはずいぶん落ちぶれてきましたが、それでも世界で２番目か３番目に大きい経済規模を持っています。 よって、日本でもビジネスをしている外資系企業はまだまだたくさんあります。 そして外資系企業の給料は、同業の日本企業よりもかなり高いことが多いです。 たとえばITなら、日本企業でそ

民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ

朝日新聞によれば、峰崎財務副大臣がG20で「OECDかIMFが法人税率の範囲を決め、引き下げ競争をやめるべきだ」と提案したそうです。これは日本政府としての正式提案なのでしょうか。だとすれば、民主党のマニフェスト原案と矛盾するのですが、どうなっているのでしょうか。 民主党の掲げる「成長戦略」によって成長率の上がる見込みはないが、JBPressにも書いたように、法人税率の引き下げによって成長率が上がり、税収も上がる可能性が高い。OECDは租税競争を阻止するカルテルをたびたび試みていますが、経済学者の多くはこれに反対してきました。ミルトン・フリードマンなど200人のブッシュ大統領への公開書簡は次のように指摘しています： OECDのねらいは課税カルテルである。各国が効率的な課税を競う租税競争は、自由経済にとって望ましい。 保護主義は国際的な資金移動を阻害し、世界経済を収縮させる。 法人税は不合理な

これはMITの先生に教えてもらったサイト。 世界の国々のマクロ経済指標の変化がひと目でわかる、という優れものアプリ－GapMinder http://www.gapminder.org/world/ あらゆる経済学のサイトの中でも、特に優れている、ということで近年注目を浴びているサイトだ。 経済指標の歴史がすぐ分かる視認性の良さだけでなく、見た目にも美しく、さらに遊んで楽しい、素晴らしいサイト。 超オススメ。 あ、でも1度見ると1時間くらい遊んじゃうと思うから、覚悟して望むように（笑） でもこのサイトで遊んでいるだけで、マクロ経済について色々なことが学べる。 （更にその年に何が起こったかを調べるためのWikipediaがあれば万全） いろんな種類の指標があるのだが、ここでは一番メジャーな、縦軸に平均寿命を、横軸に一人当たりGDPをとったグラフをご紹介。 平均寿命はその国の国民の健康状況を表

2010年05月23日12:15 カテゴリ経済 「地方の時代」から「都市の時代」へ 昔、茨城県のタクシーで東京まで乗ってきたことがある。「霞ヶ関から首都高に乗って」といっても運転手がわからない。「外堀通りから・・・」といっても外堀通りを知らない。もちろんカーナビがなかった時代なので、都心からNHKにつくまで2時間以上かかった。このとき感じたのは、東京の道が皇居を中心に渦巻き状になっていて、全体を知らない運転手には方角がわからなくなるということだった。 これに対して、欧米の都市の街路は整然としている。これは都市が基本的に城だったからで、中世のままの城壁が残っていることもある。戦争に備えてゾーニングも徹底し、都市が機能的に設計されている。ここでは全体を鳥瞰する「神の目」で都市が建設されているのである。戦争では、全員が生き残ることは問題外なので、中枢や指揮系統を守るために周辺部を犠牲にする設計に

ギリシャに端を発するユーロ危機の中で、日本の国債が問題になっているようですね。いわく、 「しかし現実は、経営者の勘が正しいことを示している。公的債務残高のＧＤＰ比率が大きく高まり、将来的な債務返済の可能性が低下した状態を「財政破綻」と呼ぶとすれば、日本はそれに着実に近づいている。 」 財政破綻への臨界点 http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201003260541.html 特にギリシャの問題が取り沙汰されるにつれ、日本と比較する話をよく見掛けます。 確かに恐ろしい話であります。しかし、極めて簡単な対処法があるんですよ。 それは、今、債務不履行を宣言すること。 考えてみてください。もともとこんな債務、まともに返せるはずもありません。私の知る限り、これほどの債務を真っ当に返済した事例は無かったはずです。莫大な債務を抱えた場合に打つ手は

民主党は子供手当の支給を開始します。 子供手当に関しては、恒久財源の議論もせずに実施されることに対して、様々な批判があります。 また、現金で支給すると、多くが貯蓄に回ってしまい、景気対策にはならないのではないかという批判もあります。 株式市場では、子供手当を現金で支給されることによって、そのお金を心ない親がパチンコに使うという連想から、パチンコ関連銘柄が買われるということも起こりました。 そこで僕は(も)期限付きの教育バウチャーにして子供手当を支給するべきだと主張してきました。 教育バウチャーは古くて新しいアイデアで、あのミルトン・フリードマンも著書の中でその有効性を主張しています。 教育バウチャーの範囲はかなり広げて、塾やお稽古事やスキー教室みたいなのにも使えるようにします。 パソコン教室でも英会話でもいいでしょう。 今回は子供手当の代替案ということで、主に子供を対象にしていますが、職業

「月8万円」を国が無条件支給、所得税45％で財源確保 「ベーシック・インカム」に賛否両論 1 名前： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2010/03/25(木) 21:39:35 ID:???0 今日（3月25日）の「家庭の経済学」はベーシック・インカムを取り上げた。最低限の生活費を国民すべてに無条件で支給しようという発想だ。 ■所得税45％で財源確保 テレビ朝日の名村晃一・経済部長が先生役を務めた。様々な方式が考えられるが、 その一例だとして取り上げた。ボードを使った事例は次のようなものだ。1人につき 月8万円を国が支給する。たとえば、夫婦に子ども2人の4人家族の場合、年384万円の 支給を受けることになる。 名村の解説では、「絵空事」ではなく、200年前から欧米を中心に議論されている。 国内でも先2月の衆院予算委で議題に上り、鳩山首相が「検討されるべきだ」と答弁した。 この

先日、シンガポールに住んでいるファンド経営者の友人と話した。彼はライブドアや村上ファンドの事件のあと、日本ではファンド事業はできないと考えて家族ともども移住したのだが、このごろシンガポールに移住したいという問い合わせが増えているという。「ライブドア事件の影響は実に大きかった。あれから日本で起業しようという人々が激減した」と彼は嘆いていた。 けさの日経新聞によると、タイヤ大手のミシュランと燃料電池大手のバラードが日本から撤退するそうだ。すでにCATV大手のリバティ、大型店のカルフール、保険のプルーデンシャル、高級ブランドのヴェルサーチ、事務用品のオフィス・デポが撤退を決めており、国際収支統計によると、昨年の対日直接投資は118億ドルと前年の半分以下になり、GDPのわずか0.2％である。 すでに貿易では新興国との競争に日本は負けているが、これからは資本市場での競争が激化するだろう。多国籍企業が