19日朝、東京 永田町の自民党本部前で男が火炎瓶のようなものを投げたあと、総理大臣官邸前の柵に車で突っ込みました。その場で逮捕された49歳の容疑者の車の中からは、複数のポリタンクや火炎瓶のようなものが見つかったということです。 午後7時40分ごろ、埼玉県川口市にある容疑者の自宅には段ボールなどを手にした警視庁の捜査員が捜索に入りました。 警視庁によりますと、19日午前6時前、東京 千代田区永田町の自民党本部前にワンボックスカーで乗りつけた男が、火炎瓶のようなものを5本ほど投げ込みました。 投げ込まれたものの一部は自民党本部の敷地内に落下したり、機動隊の車両に当たったりしましたが、まもなく火は消し止められ、けが人はいませんでした。 さらに500メートル余り離れた総理大臣官邸に車で向かい、侵入防止用の柵に突っ込んだあと、警察官や自分の車に向かって発炎筒のようなものを投げるなどしましたが、取り押

自民党の石破新総裁は、今回の総裁選挙で争った小泉進次郎氏を党の選挙対策委員長に起用する意向を固めました。 小泉氏は、衆議院神奈川11区選出の当選5回で、43歳。 無派閥で活動しています。 2009年の衆議院選挙で、父親の小泉純一郎・元総理大臣のあとを継いで立候補し、28歳の若さで初当選しました。 復興政務官や党の厚生労働部会長などを務めたあと、2019年に安倍内閣で戦後3番目の若さとなる38歳で環境大臣として初入閣し、菅内閣でも再任されました。 今回、初めて総裁選挙に立候補し、決選投票には進めませんでしたが、議員票では最も多い75票を獲得して1回目の投票では全体の3位につけ、存在感を示しました。 小泉氏は27日の総裁選挙のあと、記者団に対し「石破新総裁は、議員や党員の支持によって選ばれたので、自分ができることをしっかりと実行し、支えていきたい」と述べていました。 石破新総裁としては、党内で

文部科学省はオリンピックなどへの出場経験があるアスリートを教員免許がなくても先生として採用しやすくする新たな取り組みを始め、盛山文部科学大臣は「その舞台に立つだけの経験や努力は児童、生徒や先生にとってもプラスの効果がある」と多様な人材の活用に向けて期待を示しました。 文部科学省は、高い専門性を持つ外部人材で教員免許がない人に「特別免許状」を出して、教員として採用することを自治体に促していて、この夏のパリオリンピック・パラリンピックをきっかけにアスリートを先生として採用しやすくなるよう新たな取り組みを始め、13日、全国に通知しました。 具体的には、競技団体などと協力し、教職に関心のあるアスリートのリストを作って、各教育委員会に提供するほか、必要な知識や技能を学べるよう、研修の教材を提供することにしています。 また、オリンピックやパラリンピック、デフリンピックへの出場経験があるアスリートが、先

アメリカのCNNテレビなどは、返り咲きを目指す共和党のトランプ氏が18日、SNSに、人気歌手のテイラー・スウィフトさんが「トランプ氏に投票して」と呼びかけているかのようにみえる偽の画像を投稿したと伝えました。 同じ投稿には、スウィフトさんのファンがトランプ氏を支持しているようにみえる複数の画像も共有されていて、トランプ氏は「私は受け入れる」とコメントを添えています。 画像はいずれも別の人の投稿からとってきたものとみられ、アメリカのメディアは、その一部は、AI＝人工知能で生成されたとみられるとしています。 スウィフトさんは、4年前の大統領選挙では民主党のバイデン氏を支持していましたが、今回の大統領選挙ではどの候補を支持するのか表明しておらず、若者を中心に大きな影響力を持っているだけにその動向が注目されています。

2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）と名乗る人物が、29日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡したことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁はDNA鑑定などで確認を急いでいて、本人と確認されれば、容疑者死亡のまま書類送検する方針です。 昭和49年から翌年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こした連続企業爆破事件のうち、昭和50年4月に東京 銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして、メンバーの桐島聡容疑者が爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、今月25日、桐島容疑者を名乗る人物が神奈川県内の病院に入院しているという情報が警視庁に寄せられ、DNA鑑定などで確認を急いでいました。 この人物は末期のがんと診

10月に福井県永平寺町で全国で初めて特定の条件のもとで完全な自動運転「レベル4」の運行を行っていた車両が自転車に接触した事故について町は10日、障害物を検知するカメラの事前の学習データが不足していたため、自転車だと認識できず、自動でブレーキがかからなかったことが原因だなどと公表しました。 この事故は10月29日、永平寺町で自動運転を行っていた車両が道路わきに止められていた自転車に接触したもので、乗客4人にけがはありませんでした。 永平寺町では町道のおよそ2キロの区間で時速12キロ以内で走るなど特定の条件のもとで完全な自動運転を行う「レベル4」の車両の運行が全国で初めて行われています。 町は10日に事故の調査結果を公表し、障害物を検知するために自動運転の車両に取り付けられたカメラやレーダーなどのうち前方の障害物を検知するカメラが自転車だとは認識できなかったため、自動でブレーキがかからず、接触

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領と親交があった森元総理大臣は東京都内で開かれた会合で、ウクライナ支援に力を入れる日本政府の外交姿勢に疑問を呈した上で、「ロシアが負けることは考えられない」と指摘しました。 この中で森元総理大臣は、日本とロシアとの関係について「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と述べ、日本政府の外交姿勢に疑問を呈しました。 その上で「ロシアが負けるということは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる」と指摘しました。

韓国ソウルの繁華街のイテウォン（梨泰院）で29日夜遅く、ハロウィーンを前に仮装した大勢の若者が密集し、折り重なるようにして倒れ154人が死亡した事故で死者に日本人が2人含まれていたことが分かりました。日本の政府関係者が明らかにしました。 韓国政府などによりますと、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）で29日午後10時すぎ、大勢の人が折り重なるようにして倒れた事故では、これまでに154人の死亡が確認されました。 このうち140人余りは身元が判明しているということです。 また、133人がけがをし、このうち37人は重傷だとしています。 日本政府関係者によりますと、死者に日本人2人が含まれていることが分かりました。 関係者によりますと10代の女性が1人、20代の女性が1人だということです。 今回の事故で死傷者の多くは10代と20代の若者で、現場では、当時、ハロウィーンを前に仮装などをした大勢の若者が

ウクライナの首都キーウで10日、複数回にわたって爆発があり、ウクライナ内務省の高官は8人が死亡したと明らかにしました。ゼレンスキー大統領は全土でロシアによるミサイル攻撃が起きていると非難しています。 ロシアのプーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発をウクライナ側による破壊工作だと非難していたことから報復攻撃を行った可能性もあり、事態は緊迫の度を増しています。 ウクライナの首都キーウの中心部で10日午前、日本時間の10日午後、複数回にわたって大きな爆発がありました。 キーウのクリチコ市長によりますと市内の2つの地区で爆発が起き、そのうち1か所は大統領府から1キロほどしか離れておらず、内務省の高官はSNSに投稿し、合わせて8人が死亡、24人がけがをしたことを明らかにしました。 キーウで撮影された映像では、街頭で複数の車が激しく燃え、消防隊員が消火

ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。 ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。

22日未明、神戸市内のコンビニエンスストアで、「客が暴れている」という通報を受けて駆けつけた警察官が、カッターナイフを振り回しながら向かってきた男の容疑者に拳銃3発を発砲しました。警察によりますと、このうち少なくとも1発が腹にあたり、容疑者は重傷だということです。 22日午前1時45分ごろ、神戸市灘区篠原本町にあるコンビニエンスストアから「客が暴れている」と警察に通報がありました。 警察官3人が現場に駆けつけたところ、40代くらいの男の容疑者がカッターナイフを振り回しながら向かってきたということです。 このため警察官3人のうち43歳の巡査部長が拳銃を構えたうえで、「刃物を捨てろ」などと警告しましたが、応じなかったため、拳銃3発を発砲し、このうち少なくとも1発が腹にあたりました。 警察は公務執行妨害の疑いでその場で逮捕し、容疑者は病院に搬送されましたが、重傷だということです。 警察官にけがは

ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。ウクライナ軍の反転攻勢を受け、プーチン政権は危機感を強めているものとみられます。 プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。 そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。 プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしてい

26日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ

日本も運用に関わるISS＝国際宇宙ステーションのプロジェクトについて、ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」は2024年以降に離脱する意向を明らかにし、今後の宇宙開発への影響が懸念されます。 ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」のボリソフ社長は26日、プーチン大統領にロシアの宇宙開発事業について報告しました。 この中で、日本やアメリカなども運用に関わる国際宇宙ステーションについて「2024年以降、離脱することを決めた」と述べ、プーチン大統領もこれを了承しました。 そのうえで「離脱するころには、ロシア独自の宇宙ステーションの建設が始まっているのではないか」と述べました。 2011年に完成したISSの運用期間は2024年までとなっていますが、NASA＝アメリカ航空宇宙局のネルソン長官は2030年まで運用を延長する方針を発表していました。 運用の延長には各国の合意が得られるかが焦点となって

れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。 れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。 公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。 また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。 このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100％を達成するとしています。 一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国

経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし