「復興財源に700/900MHz帯のオークション代金を」、民主党の復興ビジョンチームで検討
東日本大震災の復興策を検討している民主党の「地震災害復旧・復興委員会」は、700/900MHz帯を周波数オークションの対象とし、そこで得られた代金を復興財源として活用する案を検討する。具体的には委員会の下に設置した「復興ビジョン検討チーム」で検討する議題の一つとする。検討開始は4月上旬になる見込みである。 現在国会では、既存の周波数を利用している事業者に対して、新たに利用する事業者が移行費用を負担する制度を盛り込んだ電波法改正案が提出されている。現在再編が近づいている700/900MHz帯はこの制度を利用する前提で議論が進んでいる。総務副大臣である平岡秀夫氏が主催する「周波数オークションに関する懇談会」でも、700/900MHz帯は入札額に制限を設けない周波数オークションの対象外とみられている。 しかし、復興ビジョン検討チームの事務局を務める岸本周平衆議院議員は、「東日本大震災の発生で状況
「99％オフで落札」は不当表示、ペニーオークション3社に措置命令
2011年1月頃に表示されていた「ポイントオークション」のトップページ画像（消費者庁の発表資料から引用）。「最大99％OFF」などの表示がユーザーの誤解を与えるとされた 消費者庁は2011年3月31日、ペニーオークションを運営する3社に対し、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」に基づいて措置命令を出したことを発表した。商品を格安で入手できるとは限らないのに、「最大99％オフ」などとWebサイトで表示することで、ユーザーに誤解を与えたとしている。 ペニーオークションとは、入札のたびに入札手数料（50円から75円程度）が必要となるインターネットオークションのこと。誰かが入札すると、商品の価格は1円から15円程度上がり、入札可能な期間が延長される。このため、入札者がいる限り、際限なく入札が続くことになる。 通常のオークションとは異なり、出品するのはペニーオークション運営会社のみ。運営会
2030年 メディアのかたち
著者は慶應義塾大学大学院政策メディア研究科特別研究教授。日本経済新聞社で記者として長年IT分野を取材するとともに、同社のデジタルメディア戦略の企画立案に携わり、2010年3月からスタートした日本経済新聞電子版にもかかわった。その著者が、「現在のマスメディアの延長にデジタルの世界はない」と断言し、20年後である2030年のメディアの姿を描き出すのが本書である。 「メディアは逆転する」と著者は言う。逆転とは、コンピュータの世界でこの20～30年の間に起きた「大きなものが有利」な世界から「小さなものが優位」な世界への転換、「集中と集権」から「自立と分散」への変化である。同じことがメディアの世界にも起きると著者は予測する。発信者が発信し受信者が受け取る「一対多」から、現在は多くの発信者が多くの受信者へ情報を発信する「多対多」の世界へと移っている。Googleは「多対多」の世界の王者であると著者は指
ツイッター効果で年末の電話相談が過去最多に
140文字のメッセージをやり取りできる個人の交流サイト「ツイッター」をマーケティングやブランディングに利用する企業が増えている。2009年12月に12日間にわたって「年末おそうじ相談室 on Twitter」を開設したダスキンもその1社だ。長年、「年末おそうじ相談室」と題した無料相談を続けていたが、初めてツイッターも受付窓口に加えたところ、相乗効果が表れて期間中の電話相談の件数は過去最多となった。 消費者からの相談に対して回答を“つぶやいた”のは、コールセンターで電話対応に当たっていたオペレーターたちだ。4～5人がローテーションを組んで、12月17～28日までの平日は午前10時から午後7時、土曜は午前10時から午後5時半まで対応に当たった。ダスキンはこの取り組みのために「DUSKIN_OSOUJI」というアカウントを取得した。 同社が12月に無料の掃除に関する相談を受け付け始めたのは198
「ネット・アクセスは基本的権利」と約8割の成人が認識、BBCの調査
英BBCが英国時間2010年3月8日にまとめた調査結果によると、インターネットへのアクセスを基本的権利だと考えている人は79％に上った。その傾向が最も高いのは韓国（96％）で、メキシコ（94％）と中国（87％）が続いた。 26カ国の成人2万7973人（そのうち1万4306人がインターネット・ユーザー）を対象にアンケートを実施したところ、ネット・アクセスを基本的権利にするべきと考えるインターネット・ユーザーは87％、非利用者では71％だった。 インターネットに関する規制について、全体の53％が「政府はかかわるべきではない」と考えている。この傾向が強い国は、韓国（83％）、ナイジェリア（77％）、メキシコ（72％）だった。 インターネットが生活にもたらしたものとしては、「より大きな自由」（78％）、「良い学習の場」（90％）などの回答が挙がった。また、オンラインで意見を述べることについては、安
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