成果完成型と履行割合型のいずれがベンダに有利か - 弁護士 坂生雄一
はじめに 2020年4月１日に施行された改正民法により、準委任契約に「成果完成型」が創設されました。これにより、民法上、準委任契約には「成果完成型」と「履行割合型」の2つがあることになりました。 これ以降、準委任のシステム開発契約では、契約の法的性質が「成果完成型」「履行割合型」のいずれかを明記することが増えてきています。 それでは、ベンダにとっては、「成果完成型」と「履行割合型」のどちらが有利なのでしょうか？ ＊上記は、契約書締結の段階で、準委任契約であることを前提に、どちらの「型」が有利かの議論となります。契約上で明記していなかった場合に、業務委託契約が「請負」「準委任」のいずれとなるかについては、「システム開発が準委任契約とされた５つの判断要素」をご確認ください。 このテーマについて相談する（初回30分無料） 違いは2つ 「成果完成型」と「履行割合型」が異なるのは次の2点です。以下、
IT・システム開発関連契約と収入印紙 - 弁護士法人クラフトマン ITに強い、特許・商標に強い法律事務所(東京・横浜)
開発工程（フェーズ）ごとに個別契約を結ぶ多段階方式の場合 他方、従来多かったソフトウェアの全部の開発委託ではなく、開発工程・開発フェーズごとに個別契約を結ぶ方式の場合、別の考慮が必要となります。 それは、フェーズによって契約の性質が異なるからです。まず、要件定義・基本設計（外部設計）については、準委任契約となることが通常であり、フェーズごとに個別契約書を作成する場合もそれを前提とすることが多いと思われます。それを前提とすれば、これら契約書は２号文書である請負契約に該当しないと考えられ、かつ、他の課税文書にも該当しないことから、通常は印紙は不要と考えられます。 ただし、ただし契約内容から請負と解釈される場合もあります。また、成果物の著作権が委託側に譲渡されるという定めがある場合は、第１号の１文書（無体財産権の譲渡に関する契約書）にも該当する可能性があります。 他方、詳細設計（内部設計）や、製
準委任契約に基づく報酬請求と善管注意義務違反 東京地判令2.9.24（平28ワ28934） - IT・システム判例メモ
開発は途中で終わった場合でも、準委任契約に基づく報酬請求はできるが、適切な計画立案・実行ができていなかったとして善管注意義務違反が認められた事例。 事案の概要 イベント企画会社Ｙは、自社の企画するイベントを管理するためのシステム（本件システム）の開発をＸに依頼することとした。 平成28年3月にＸは開発に着手したが、その時点では契約書が取り交わされておらず、4月になって、Ｘ・Ｙ間で以下の内容（抜粋）の契約書が取り交わされた（本件契約）。 1条2項 本件契約は，Ｘが（中略）業務に従事する技術者の労働をＹに対し提供することを主な目的とし，民法上の準委任契約として締結されるものとする。したがってＸは，善良なる管理者の注意義務をもって（中略）業務を実施する義務を負うものとし，原則として成果物の完成についての義務を負うものではないものとする。 3条3項 前各項にかかわらず，Ｙは，Ｘの本件サービスの業務
民法改正がシステム開発に与える影響とは？３つのポイントを徹底解説 | TOPCOURT LAW FIRM
【最終更新日：2019年6月18日】 はじめに 2017年5月26日付で、120年ぶりに民法が改正されました。 民法の中でも、主に契約に関する部分の改正が行われたのですが、特に、システム開発の分野への影響が多いとされています。 契約実務に携わるＩＴ企業・法務担当者としては、改正内容を正確に把握する必要があるのに、日々の業務に追われて後回しにしてしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで今回は、①2017年民法改正が、システム開発に与える影響と、②その民法改正の内容を踏まえて、実際のシステム開発の現場ではどのように対処すべきなのか、といったポイントをITに詳しい弁護士が解説していきます。 １ 2017年民法改正の概要 （１）民法改正とは さて、2017年5月26日付けで、120年ぶりの「民法」という法律の改正が行われました。 「民法」とは、個人や企業との契約関係や、相続・離婚
契約書に貼る収入印紙代はどちらが負担するの？ | 電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」
収入印紙が必要な場合印紙税法第2条では、印紙税法別表第一に掲げられている1号から20号までの文書を作成する場合に印紙税を課すことを定めています。 （課税物件） 第二条 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。 引用：印紙税法｜e-Gov法令検索 別表第一の課税物件とは、以下の20種類の文書のことです。 (１)不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約 (２)地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書 (３)消費貸借に関する契約書 (４)運送に関する契約書（傭船契約書を含む。）請負に関する契約書約束手形又は為替手形株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書定款継続的取引の基本となる契約書（契約期間の記載のあるもののうち
IT企業の契約書には印紙が不要？ その３ | IT弁護士.com
お問合せ IT弁護士 藤井の メールマガジン IT業界に関する法律や話題のニュースを弁護士の視点で解説。 無料で読めるメルマガの登録はこちらから。 IT企業の契約書には印紙が不要？ その３ ■「弁護士藤井のメールマガジン」 VOL.54 2014/3/17 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 【IT企業の契約書には印紙が不要？ その３】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ さて、前々回と前回のメルマガのおさらいです。 ・「契約の成立等を証明すること」を目的として作成（印刷）された文書は、印紙税法上、印紙を貼らないといけない「課税文書」に該当する可能性がある ・契約書は、「契約の成立等を証明すること」を目的として作成されることが通常 ・もっとも、契約書すべてが「課税文書」に該当するのではなく、その中の一定の種
システムとソフトウェア技術者のための契約の知識
システムとソフトウェア技術者のための契約の知識 ●技術者にとっての取引ポリシーとは？ 技術者は、交渉と契約関係が苦手です。（弊社では、営業職自体が苦手なようですが。） しかしながら、交渉と契約の知識が無いと、顧客の無理を被害妄想的に受けることになり、経済活動にはなりません。 われわれの仕事は、顧客の主張のみに合わせて技術に奉じることではなく、対価的な経済活動を行うことです。 その時の交渉原則は以下の通りです。 当社が有利かつ顧客が不利な交渉条件（Win-Lose） 当社の収益力が瞬間的に増加します。しかしながら、顧客側の競争力と信頼関係を低下させるため、長期的なマーケットは縮小します。したがって、当社の発展も望めません。 ここで脱線しますが、これを読んでいるあなたと、あなたの部下との関係もこうなっていませんか？ 有名な格言を一つ、「他人に裁かれるより自らを裁く機会を与えられたほうが、人の精
契約書と開発ドキュメントの関係／準委任契約のウソ・ホント
システム開発をめぐる契約は、年々複雑さを増している。クラウドを使ったシステム開発やアジャイル開発のプロジェクトなど、開発手法や技術の変化で契約の仕方が分かりにくい場面が増えている。開発契約に携わる法務担当者や現場担当者、弁護士などへの取材を基に、今現場が知っておくべき開発契約の知識を、「ウソ」と「ホント」で解説する。 今回は、契約書と開発ドキュメントの関係、準委任契約における受注者側の義務についての「ウソ」と「ホント」を取り上げる。 契約書と開発ドキュメントは別物として扱う 契約内容とプロジェクトの進め方や成果物がずれないように、プロジェクトのドキュメントと契約書をリンクさせるとよい。 日立製作所や富士通は、契約書に添付する書類の内容をプロジェクトマネジメントで利用するドキュメントに正確に反映させることを徹底している。 これにより、契約内容とプロジェクトの進め方や成果物がずれないようにする
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