「なぜ自殺をしてはならないのか」。この問いに導かれて、アメリカの歴史学者ジェニファー・マイケル・ヘクトが哲学の歴史の森に分け入り、思索し、著した『自殺の思想史――抗って生きるために』の邦訳が、このたび、みすず書房より刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の議論を紹介する。 「自殺」の論じられにくさ 「自殺」は重大な問題だ。大半の人は、家族や友人が自殺をしようと考えていることを知ったらそれを阻止しようと努力するだろうし、親密な相手が自殺を検討したことがあるという事実を知るだけでもショックを受けるだろう。自分自身が自殺を考えていた時期がある人は、その時分の記憶を苦々しさや不安と共に思い返すはずである。そして、実際に家族や友人に自殺してしまい、心に傷を抱えながら生きている人は多々いる。 また、自殺は個人的にだけでなく社会的にも重大な問題と見なされている。自殺者が多い社会はそうで

「極論言えば、陰性の結果だけ出してれば絶対に損しないんですよ、この事業はね」 新型コロナウイルスの「無料検査センター」を東京都内で運営するある業者は、取材にこう語った。 無料検査センターは全国で1万3000ヵ所以上が展開される一方、検査費用が税金でまかなわれることから、すでに存在しない病院の名前で架空申請し検体を捨てる業者が出るなど、不正も明るみになっている。その知られざる実態を明かそう。 「波」が来るたびに儲かる 新型コロナの無料検査事業は2021年末から事業者の募集を開始し、今年の春ごろから全国各地に拡大してきた。国は検査費用として3200億円を計上しており、全国の都道府県が実務を担う建て付けだが、現場で検査を行うのは自治体から委託を受けた民間の事業者である。委託を受けられるのは「医療機関」「薬局」「衛生検査所」のいずれかに認定された業者で、その多くは医療法人だ。 センターでは、PCR

中国の買収に対する警戒心 現在のドイツの政権は、社民党、緑の党、自民党の3党連立で、社民党と緑の党は左派で、自民党は保守リベラル。だから、「社民党＋緑の党vs.自民党」の対立は想像に難くないが、不仲は実はそこだけではない。社民党と緑の党もしっくりは行っていないし、緑の党に至っては党内部でも内輪揉めが多い。要するに、極めて不安定。 直近の政府の揉め事はというと、中国企業COSCOによるハンブルク港への出資問題。ハンブルク港は、オランダのロッテルダム、ベルギーのアントワープに次ぐEU第3の規模を誇る港で、見渡す限り積み上がっているコンテナの山は、壮大な眺めだ。そして、そのコンテナのターミナルを運営する会社が4社ある。 EUでは、EUの加盟国以外の国が、重要なインフラへの出資、あるいは買収を試みた場合、政府は審査の上、安全保障上などで問題があると見れば、それを阻止することができる。 港湾施設は重

古代ペルシアに興った2つの大帝国、ハカーマニシュ朝（アケメネス朝）とサーサーン朝の栄枯盛衰を描いた新刊『ペルシア帝国』はすぐに重版が決まりました。ペルシアの思想を研究してきた青木健氏は、本書を執筆する中で、これまであまり知られてこなかったペルシアの大王・皇帝たちの新たな魅力を発見したといいます。ペルシアの思想、そしてその歴史の面白さとは？ 世界に類を見ないペルシアの思想 筆者は、日本人研究者の中では珍しく、ペルシアの思想研究を専門にしている。その筆者の眼から見て、ペルシア思想史は独特である。 そこでは、日本人が通常意識しないような問題が、重大な関心を以って提起される。それは、中国思想もヨーロッパ思想もインド思想も、主体的には取り上げないような問題意識群である。 それらの中で本稿が注目したいのは、民族主義と普遍主義の相克である。 このような問題提起の契機は、ユーラシア大陸の西南部たるペルシア

中国共産党の出先機関が世界中に 中国共産党の「悪辣さ」がまた1つ、明らかになった。国際法や他国の主権を無視して、米国や欧州、アフリカ、南米、日本などに「海外警察サービスセンター」と呼ばれる独自の警察拠点を築いていたのだ。犯罪者だけでなく、反体制派の摘発が狙いであるのは確実だ。 この問題は、スペインの非政府組織（NGO）「セーフガード・デフェンダーズ」が9月12日、中国の海外警察サービスセンターの活動を詳細に調査した報告書を公表して、明るみに出た。 オランダのメディアが10月25日、最初に報じ、その後、英BBCなども追随して、世界に波紋を広げた。オランダ外務省の報道官は「中国警察の非公式出先機関が存在するのは違法」と語り、当局が調査に乗り出した。中国側は「海外在住の中国人のための行政サービス・ステーション」と否定している。 「110 overseas（海外の110番）〜常軌を逸した中国の国境

元名人の佐藤天彦九段が前代未聞の「マスク未着用による反則負け」となった、A級順位戦。厳格なことで知られる対戦相手の永瀬拓矢王座は、世間の非難がまさか自分に向くとは思いも寄らなかった。棋界でジョークのように言われる「千駄ヶ谷の常識は世間の非常識」はどうやらホントもあるようで…。 「反則負けにしてください」と5回要求 10月31日夜、レジェンドの勝利に将棋ファンは沸き立った。52歳の羽生善治九段が、永瀬拓矢王座に勝ち、王将戦挑戦者決定リーグ5連勝となって1位確定となったのだ。暫定2位の豊島将之九段にもプレーオフの目があるとはいえ、通算100期の大一番をかけて、羽生九段が藤井聡太五冠と激突する可能性が非常に高くなった。 〈一番苦手としていた永瀬さんを、ここで倒すなんて凄い！〉〈羽生先生と藤井先生のタイトル戦、想像するだけで胸が熱くなる〉といった書き込みが続出する中、〈やっぱり永瀬先生には佐藤天彦

深刻化する円安、黒田日銀総裁は3期やって落とし前をつけろ《田中康夫・浅田彰》 「憂国呆談」第4回（中） 財務省の覆面介入は焼け石に水 田中　以前から浅田さんが述べているように、「明治維新」から77年後に敗戦を迎えた日本の、その77年後が2022年の今年だ。前回、前々回も述べたけれど、政治も経済も社会もメルトダウンどころかメルトスルー状態で、しかも四角四面な理詰めとは違う意味合いでのロジカルに考える議論すら出来ない国家になっている。 深刻化する円安を招いた「アベノミクス＋クロダノミクス＝アベクロミクス」の量的・質的金融緩和の責任を取って直ちに辞任せよ、と10月18日の衆議院予算委員会で迫られた日本銀行総裁の黒田東彦（はるひこ）は、「辞めるつもりはない」、「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加する意味で効果が有った」と居直った。 翌19日の参議院予算委員会では「最近の円安

円安が急ピッチで進んでいることから、日銀の金融政策に注目が集まっている。円安の最大要因は日米の金利差であり、日銀がゼロ金利を続けている影響が大きい。市場からは「利上げを行うべき」との声も聞こえてくるが、日銀が金融政策を転換すると日本経済にはどのような影響が及ぶのだろうか。 多くの専門家は円安基調を予想 日本円は今年の春以降、対ドルで3割も下落した。下落のスピードが急ピッチだったことや、日本政府が必死で為替介入を行っていることもあり、1ドル＝150円の節目を達成した後は、円売りが若干、弱まったようにもみえる。だが、基本的な市場環境は変わっておらず、多くの専門家が依然として円安傾向を予想している。 円安継続との予想が成り立つ最大の理由は、今回の円安が日本と米国の金融政策の違いに起因しており、今のところ変化の兆しが見られないからである。 米国はインフレ抑制が最優先課題となっており、金利を上げてお

グローバル・マネー逃避の原因 ４期目があっても不思議のない体制になったー。10月22日に閉幕した中国共産党の第20回党大会と、同23日に開催した第20期中央委員会第1回全体会議（1中全会）を経て、中国国家主席を兼ねる中国共産党の習近平・総書記の3期目の新指導部が正式に発足した。 この習体制の危うさが、強国路線の延長線上にある台湾情勢の緊張の高まりだけでないことを雄弁に物語ったのが、習指導部の顔触れが明らかになった日の翌日（同24日）の香港株式市場の動きだ。 グローバル・マネー（外国人投資家）の上海市場をあわせた中国本土株の売り越し額が179億元（およそ3700億円）とこれまで最大だった2020年7月14日の173億元を上回り、過去最大を記録したのである。結果として、中国株相場も大きく下げた。 こうしたグローバル・マネーの動きは、「共同富裕」政策を掲げて、鄧小平体制以来の中国経済の成長の原動

国会で、会見で、総理の様子がどこかおかしいと感じる人が増えている。次々と降りかかる難題、発覚する不祥事、そして低迷する支持率――心身に蓄積したダメージは、限界を超えつつある。 もう諦めの境地 自民党岸田派のある議員は、スマホをチェックしては気を揉む。 「総理は派閥の議員には『何かあったらLINEでいつでも連絡してほしい』と言っていた。なのにここ1週間ほど、送ったメッセージが既読にすらならないんです。もう官邸で半径数ｍ以内にいる人以外、誰ともコミュニケーションをとれていないんじゃないか」 岸田のもとには昼夜を問わず、自民党議員や官邸のスタッフたちから無数のメールやLINEが届く。八方塞がりの岸田を案じる連絡や、政策に関するアドバイスだ。しかし今、岸田はそれに返信するどころか、目を通すことすら困難になっている。いわゆる「未読スルー」――精神的に追い詰められている証だ。 前経済再生担当相の山際大

規模は結果オーライだが 10月28日夕刻に閣議決定された総合経済対策は、電気・都市ガス料金の負担軽減など物価高騰への対応が柱で、国費の一般会計歳出が29兆1000億円程度とされる。規模や内容、時期はそれぞれ妥当なものだろうか。 経済対策は規模と内容で評価できるが、まず規模が十分でないと話にならない。というのは、まずGDPギャップを埋めないことには、半年程度経てば失業が発生してしまうからだ。雇用の確保は政府に課せられた最大の責務であり、GDPギャップを無視している一部の識者は、マクロ経済政策を語る資格がない。 筆者もよく持ち出すGDPギャップについて、岸田総理が会見で言及していたのはまともだった。GDPギャップは、失業率を最低水準と思われる2％台半ば（いわゆるNAIRU：インフレを加速しない失業率）とするような有効需要で算出したものだ。 筆者は真のGDPギャップは30兆円程度としている。とこ

Q. 遺伝とか言っても、やっぱり大事なのは環境でしょ? 環境がなければ始まらないじゃないですか!? A. 環境さえ同じにすれば同じ能力を発揮できるわけではありません。 人間の備えているさまざまな形質、知能や運動などの能力からパーソナリティ、精神疾患まで、遺伝が非常に大きな影響を与えています。 形質によっては遺伝率が非常に高くなる可能性があるものもありますが、それ以外のほとんどの形質についても40〜60パーセント程度は遺伝の影響があると見ておけば、だいたい間違いありません。 遺伝と環境の影響は半々をデフォルトとして考えよ、ということです。こう聞くと、「何だか当たり前のことを言っているなあ」と思われるかもしれませんね。 その人らしさに遺伝と環境の両方が関わっているなんて、双生児法の研究がどうとか言わなくてもわかっているよと言いたくなりますね。

ネトウヨになりきれなかったネトウヨ では彼はゴリゴリの右派なのだろうか。頑強なネトウヨ、頑迷な右翼なのだろうか。 実は決してそうではない。それどころかむしろリベラルな傾向が随所に見られる。 ここで5番目に言及度が高いテーマ、［自民党］を見てみよう。このテーマは［安倍］［左派・リベラル］［憲法・安保］［中国］との関連度が高く、やはり一連の政治的な議論の中で語られていることがわかる。とくに時事関連のさまざまな話題が取り上げられている。 このテーマに関わる語で「自民党」に次いで出現度が高いのは、「石破」「学術会議」などだ。それぞれについて見てみよう。 まず「石破」関連では、彼は石破茂支持を強く表明している。その理由の一つは元防衛大臣だということだが、しかしそれ以上にその知的な資質を高く評価している。安倍には「イカサマ」、菅義偉には「剥き出しの権力性」を見、彼らの与党的な体質を批判する一方で、石破

異色の投資系インフルエンサー「岐阜暴威」をご存じだろうか？ TwitterやYoutubeで活動しており、最近では日経テレ東大学などのメディア露出も増えてきている話題の人物だ。 投資系インフルエンサーと言っても、彼の発信を投資の参考にしようとするのは待ってほしい。「岐阜暴威」の特徴は、なんといっても「負け続けている」ことにあるからだ。そのすがすがしいまでの負けっぷりが話題となり、多くのファンを生んでいるのだ。 そんな「岐阜暴威」だが、何を思い、何のために「勝てない」投資を続けているのか。岐阜暴威本人に直撃取材をした。 投資を始めていきなり… ――まず、投資をはじめたきっかけについて教えていただけますでしょうか。 岐阜暴威　きっかけは2005年12月に起きた「ジェイコム株大量誤発注事件（※１）」でした。あの事件が起きて、BNFさんやcisさんといった投資家の方たちが何億と儲けていたのを見て、

昭和20（1945）年、戦後すぐの頃の新聞記事を見ると、それまで検閲のため発表できなかった新兵器、秘密兵器や軍用機に関する暴露記事が多く見られる。その多くは、「じつは日本にはこんなすぐれた兵器があった」「敗けたのは技術ではない、物量で負けたのだ」といった、いわば負け惜しみがにじみ出るような論調が多いが、「新鋭戦闘機『震電』」や「世界一の戦艦『大和』」「世界に類を見ない潜水空母（伊号第四百型潜水艦）」のような派手なものではなく、もっと身近な小さなところにも他国よりも優れたモノや技術はあった。たとえば、当時の飛行機パイロットが使用していた航空眼鏡（ゴーグル）である。 航空眼鏡（ゴーグル）と飛行帽（航空帽） 今回は少しマニアックな話をしようと思う。 本や映画で太平洋戦争中の各国の飛行機搭乗員の写真を見ると、飛行帽、ゴーグルに飛行服、ライフジャケット、落下傘バンド、半長靴、手袋という、似たり寄った

中国共産党の第20回大会が閉幕し、習近平政権の3期目がスタートした。習氏は独裁体制を強めており、今後、中国は毛沢東時代を彷彿とさせる、社会主義的色彩の濃い経済政策にシフトする可能性が高い。日本も中国との関係について再検討を迫られるかもしれない。 社会主義的な色彩が濃くなる 党大会閉幕翌日に開催された第20期中央委員会第1回全体会議（1中全会）では、習近平総書記を筆頭とする新指導部7名（政治局常務委員）が選出された。習氏と対立する派閥に属し、常務委員入りが注目されていた胡春華氏の名前はなく、ほぼ全員が習氏の側近、あるいは近い人物で固められた。 異例の3期目を実現し、習政権はより独裁的な体制にシフトしたわけだが、新政権はどのような経済運営を目指すのだろうか。ヒントとなるのは「共同富裕」「双循環」という2つのキーワードである。そしてこの2つのキーワードは、米中関係や世界経済の変化と密接に関わって

72歳で留任した軍人の来歴 10月23日、中国共産党は前日閉幕の党大会で誕生した新しい中央委員会は第1回全体会議を開き、党の指導部である政治局のメンバー（政治局委員）を選出した。 全員で24名の政治局員の選出であるが、その中ではいくつか、異例な人事があった。 その1つが、軍首脳の1人である張又侠氏の政治局委員留任である。張氏は1950年生まれの72才、本来ならばとっくに引退すべき年であるが、留任することとなると彼は77才になるまでの5年間、現役の政治局員を務めなければならない。今の共産党の中では、それは極めて異例な人事であるといえよう。 党大会以前の政治局には、許其亮氏と張氏の2人の軍服組がいて、両方ともは同じ年の72才。しかし一方の許氏はこの党大会で引退することとなって、新しい政治局には残っていない。張氏だけが残ったのは一体なぜなのか。 この理由を探っていくと、両氏に1つの大きな違いのあ

習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1

国慶節休み直前に人民元が暴落した。9月28日、オフショアのドル対人民元のレートは7.2元にまで下がり、2008年以来の安値となった。 死守防衛ラインとされてきた「1ドル=7元」のラインをすでに突破されていたが、そこから二週間もたたないうちに7.2元を超えたので中国国内でも動揺が広がっている形だ。 このままでは止まらない暴落劇に発展する可能性が出てきた――。 いま何が起きているのか。いったい、これからどうなるのか。その最前線をレポートする。 「7元ライン」突破の“重大意味” BBCの解説によれば、2019年8月5日、米中貿易戦争の影響で、7元ラインが突破された。 これは2008年ぶりの元安を更新。この時の人民銀行当局は、「7元というのは、過ぎたら、もう二度ともどってこない年齢のようなものではない。それをこえたとて、大洪水になるわけでもない。7という数字はダムの水位のようなもので、高いときもあ

知の巨人 ベルリンの壁が崩れソ連が解体したのは、1989年から1991年にかけてのこと。その10年も前に、「ソビエト帝国が崩壊する」と、ずばり預言した人物がいた。小室直樹博士。知るひとぞ知る、本物の学者である。 博士は2010年9月に、77歳で亡くなった。それからもう8年も経つ。最近の若い人びとは、名前を知らないかもしれない。なんと残念なことだろう。そこで博士の業績と人物を、みっちり紹介することにしたい。 小室直樹博士は1932年生まれ。母子家庭で貧しかったが、少年時代から人並み外れた才能を示す。福島県の会津高校を卒業し、京都大学理学部数学科に進んだ。 そのあと、大阪大学大学院で経済学を専攻し、フルブライト奨学生としてアメリカに留学、ミシガン大学でスーツに計量経済学を、MITでサミュエルソンに理論経済学を、ハーバード大学でパーソンズに社会学を、ホマンズに社会心理学を学ぶなどして帰国。 東京