「モナリザ」を保護する強化ガラスを拭き取る美術館スタッフ＝２９日、パリ（＠Ｓａｒａ＿Ａｌｇａｂａのツイッターから＝ロイター） 【パリ＝三井美奈】欧州で、環境活動家の暴走が止まらない。美術館でゴッホやモネの名画が相次いで攻撃され、各地で道路や橋が封鎖された。過激な抗議デモは、米国の富豪マネーが支えている。２０世紀の「石油王」の孫娘が、スポンサーだと名乗り出た。 パリの国会議事堂前で２日、数十人が座り込み、路面に体を接着剤で固定するデモを行った。メンバーが「変化を起こすぞ」と叫び、警察に引きずられながら連行される様子がインターネットで動画配信された。同様のデモは２日前、付近の高速道でも起きた。活動家が文化遺産の屋根によじ登る騒ぎもあった。 一連のデモは「最後の革新」という環境団体が行った。参加したロバンさん（２９）は、「地球は死に瀕している。手荒な手段もやむをえない」と正当化した。メンバーのほ

品川駅前で行われた公開取り締まりで、自転車利用者に安全運転を呼びかける警視庁高輪署員ら＝１０月１９日、東京都港区 自転車が加害者となる事故が相次いでおり、警視庁は１０月末から「車道の右側通行」や「徐行せずに歩道通行」などの４つの違反で、悪質な場合に「赤切符」を交付し、取り締まりを強化している。赤切符には、道交法違反容疑での書類送検や罰金が科せられる場合もある。自転車のルールの認知不足もみられ、警視庁は「目的は事故防止だ」とし、利用者に安全運転を求めている。 自転車は車道の信号「運転手さん、いま信号、赤でしたよね？」 東京都内の大通りにかかるスクランブル交差点。昨年１０月、会社員の女性（３６）は、自転車で交差点を渡ったところで警察官に呼び止められた。女性は青信号で渡ったのに、なぜ止められたのか理解できなかった。 警察官は「青だったのは歩行者用の信号です。車道の信号は赤でしたよ。守らなきゃいけ

ウクライナのオレグ・ニコレンコ外務報道官が４日までに、首都キーウ（キエフ）市内で産経新聞の単独インタビューに応じた。ニコレンコ氏は日本のウクライナ支援に「心から感謝する」と表明し、両国がともにロシアに不当に領土を占拠されているとして、北方領土問題の解決に向けて２国間の協力強化を呼び掛けた。露軍がウクライナの民間施設への攻撃を強めている現状については、「ウクライナ人に対するジェノサイド（集団殺害）」だと糾弾した。 ニコレンコ氏は、日本が「技術、人道両面でウクライナを支援し、対露制裁にも積極的に取り組んでいる」と述べ、「心から感謝している」と表明した。 またゼレンスキー大統領が１０月７日に「ロシアが不法占拠している北方領土を含む、日本の主権と領土の一体性を支持する」と表明したことに関して、「日本をめぐる状況は（ロシアに）領土を占領された現在のウクライナと酷似している」と指摘。北方領土問題も、「

【ソウル＝時吉達也】韓国軍合同参謀本部は４日、北朝鮮の上空を飛ぶ軍用機の航跡を約１８０本確認し、韓国軍の戦闘機約８０機を緊急発進させたと明らかにした。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含むミサイル計６発を発射した３日に続き、朝鮮半島で緊張が高まっている。 韓国軍によると、北朝鮮機は４日午前１１時～午後３時ごろ、内陸部や日本海、朝鮮半島西側の黄海など多数の地域で確認された。韓国軍は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａなど約８０機を発進させ「万全の対応態勢を維持した」としている。韓国軍が北朝鮮上空に設定した警戒ライン「戦術措置線」南側への北朝鮮機の進入は確認されていない。 北朝鮮は３日午前に発射した弾道ミサイル３発に続き、同日午後９時半ごろ、内陸部谷山（コクサン）付近から日本海に向け短距離弾道ミサイル３発を連射。韓国軍によると、最高高度１３０キロで約４９０キロ飛行した。 さらに、日本海に向け約８

東京都武蔵野市の松下玲子市長は３日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和３年１２月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。提出時期は明言しなかった。今年２月の記者会見では「論点を整理して検討する」として、再提出を当面見送る考えを示していた。 市が昨年提出した条例案は日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容で、外国人には留学生や技能実習生らも含まれていた。この点について、実質的な外国人参政権を容認するとの慎重論や、市民への周知不足の懸念が噴出。さらに、条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が設置根拠となる条例を欠き、地方自治法に抵触する可能性を指摘する声などが上がっていた。 これに対し、松下氏は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」などと主張。懇談会の法的位置づけについても、設置条例は不要で自治法に違反しないなどと

中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東(おおひがし)隆行さん＝当時（７２）＝が平成２５年に京都市山科区の本社前で射殺された事件で、京都府警と福岡県警の合同捜査本部が、王将創業者の長男らの自宅を事件の関係先として家宅捜索したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。 創業家が経営を担っていた時代に、特定の企業グループの経営者と巨額の不適切取引をしたと指摘されており、捜査本部は事件との関連の有無を調べている。 捜査関係者によると、経営者は創業家の知人。捜査本部は長男やこの経営者のほか、王将の元役員らからも任意で事情聴取している。 殺人容疑などで逮捕された特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）系組幹部の田中幸雄容疑者（５６）と、大東さんや王将側との接点は確認されていない。 王将を巡っては事件後の２８年、同社が設置した第三者委員会が、創業家とこの企業グループとの不

「戦争のリアル」をいや応なく映し出すロシアのウクライナ侵攻や、北朝鮮が繰り返すミサイルの発射。だが、子供たちに戦争をどう伝え、何を学ばせるかは、各国・地域に開きがある。日本の教育現場は、欧州や他の東アジアと比べて観念論的な平和志向に偏りがちで「自衛」の視点も乏しいとされ、識者から見直しを求める声が上がる。 戦後長らく国外から直接的脅威を受けず、平和を享受し続ける日本。ウクライナ侵攻を受け、学校でも日本に与える影響や支援について考える授業は行われているが、いかにして平和を維持するかまでは踏み込まない。 教育問題に詳しい麗澤大の八木秀次教授は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による戦後日本の占領政策に起因する「敗戦後遺症だ」と指摘する。「巧みな占領政策とＧＨＱに忖度(そんたく)する日本人の中で先の大戦への贖罪(しょくざい)意識が強くなり、抜けられなくなった。軍国主義の否定を超えて国家としての普遍的な

電子部品大手８社の令和４年９月中間連結決算が１日、出そろった。輸出が多い電子部品メーカーの多くは円安効果によって業績が押し上げられ、日本電産など６社が増収増益。一方で、世界的なスマートフォンやパソコン需要失速の影響が大きい村田製作所など一部の企業は減益となった。 日本電産は、円安によって売上高が１３９６億円、本業のもうけを示す営業利益が１７０億円押し上げられ、それぞれ過去最高を更新した。永守重信会長兼最高経営責任者は「円安でもうけているといわれるが、今回の決算は元の日本電産の経営に戻りつつある証しだ」と強調する。 京セラも円安による１０３０億円の増収効果もあり、売上高が過去最高を更新。一方で、スマホの販売台数減によって営業利益が前年同期から１・１％増にとどまり、５年３月期の連結業績予想は据え置いた。 村田製作所もスマホの失速が業績の下押し要因となり、最終利益は減益に。村田恒夫会長は「低価格

梅毒に感染し、手のひらに出た発疹（男子のためのＳＴＤハンドブック「Ｍａｌｅ　ＳＴＤｓ：Ａｃｔｉｏｎ　Ｇｕｉｄｅ」から引用） 国立感染症研究所は１日、今年報告された梅毒の感染者数が累計で１万１４１人との速報値を発表した。現在の調査方法になった平成１１年以降、年間で１万人を超えたのは初めて。交流サイト（ＳＮＳ）やマッチングアプリなどで不特定多数と出会って性行為をすることが感染拡大の一つの要因になっている可能性があるとの見方もある。 海外からの流入の影響を心配する声もあったが、新型コロナウイルスの流行で水際対策が強化されても増加したことから、国内で性行為を通じて感染連鎖が広がっている可能性が高い。 感染者数は過去１０年ほどの間、減少した年もあるが基本的に増加傾向。２５、２６年は１０００人台だったが、昨年は８０００人弱と過去最多を更新していた。都道府県別では東京、大阪など大都市圏で多くなっている。

安倍晋三元総理の国葬が行われた９月２７日に合わせて、『ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ＋１』なる映画が公開された。 これについて、朝日新聞は２３日のウェブ記事で、「（安倍氏銃撃事件の）山上（徹也）容疑者モデルの映画を緊急上映　元革命家の監督『英雄視しない』」という記事を配信し、上映日や会場も掲載した。これは実質的に「宣伝」になっている。朝日は足立正生監督を「日本赤軍に入って革命家となり」うんぬんと紹介。そこはかとなく尊崇の念が漂う。毎日新聞も２７日のウェブ記事で、「安倍氏銃撃容疑者モデルの映画、上映前に長い列」という記事で、その人気ぶりを「宣伝」し、翌２８日には「英雄視せず内面迫りたかった」という見出しで足立監督のインタビュー記事を配信した。 しかし、朝日や毎日の報じた足立監督の「英雄視しない」という言葉を、文字通り受け取ることはできない。 ２３日に日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬが配信した記事では、足立監

驚きと憤りと幻滅に襲われる世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関係を野党やメディアに指摘されながら、「記憶にない」という言葉でかわし続けてきた〝忘却の達人〟山際大志郎経済再生担当相が２４日、ついに辞任した（実態は更迭らしい）。 第一の標的が早々に倒れてしまえば、野党は勢いづいて、第二、第三の標的を倒しにかかる。そうさせないためにも、自民党としては、山際氏にはできる限り粘ってもらう必要があったはずだ。その意味において山際氏は、大臣としての仕事はともかく、第一の標的として、それなりの仕事をしたといえる。自民党は、打たれても打たれても倒れることなく立ち続けた山際氏に、殊勲賞を与えてしかるべきだ。もちろん皮肉である。 安倍晋三元首相の暗殺を機にあらわになった、旧統一教会と保守を名乗る政治家との癒着。保守主義者の多くは、驚きと憤りと幻滅に襲われていると思う。私もそうだ。 保守を自任する以上、ど

森喜朗元首相（８５）は２９日、金沢市で開かれた金沢医科大の創立５０周年を記念する式典であいさつし、自身が杖（つえ）を使用していることに触れ「杖を突いていると身体障害者に見えて、みんなが大事にしてくれる」と述べた。 森氏は金沢医科大で顧問を務めており、来賓として出席した。「医師の指導でリハビリの効果がかなり出てきており、もう杖はいらない」とも語った。式典にはほかに、馳浩石川県知事や池田貴城文部科学省高等教育局長らも出席した。

国と沖縄県が激しく対立する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事が国連に問題提起する意向を表明したことが、一部で波紋を広げている。中国などの介入を招き、かえって沖縄の平和を危うくする恐れもあるからだ。国連への提起は、沖縄の日本からの分離を進める勢力にも利用されているといい、県内の保守派議員らが警戒を強めている。 介入に期待？波紋を呼んだのは、９月１１日の知事選で再選を果たした玉城氏が、翌日の地元紙インタビューで語った内容。玉城氏は「辺野古反対で県民が１ミリもぶれていないことが（知事選で）証明された」とし、「国連や国際社会の場で県民が、なぜこのように（移設反対を）訴えているのか幅広く語る」と強調した。 外交や安全保障は国の専管事項だが、玉城氏は「政府にカウンターパート（対応相手）を求めるより、世界に問題提起するほうが、幅広いカウンターパートが現れる」とも語

歴史的な円安を背景に製造業の国内回帰が進む中、千葉県にある〝工場〟が作られていたことが警視庁の捜査で判明した。外国人の在留カードや日本の運転免許証、健康保険証などを偽造する中国人グループを警視庁が摘発。中国にある本拠地からの指示に基づいて千葉県で偽造品を量産し、約２万件もの注文を請け負っていた。 国内最大規模の密造組織パソコン３台、プリンター２台、プラスチック製の板約３千枚…。９月初頭、千葉県旭市の農村部に位置する民家から、警視庁の捜査員が次々と運び出した。

画家フェルメールの「真珠の耳飾りの少女」＝２０１４年６月、オランダ・ハーグのマウリッツハイス美術館（ＡＰ＝共同） 【パリ＝三井美奈】気候変動対策が不十分だと訴える環境活動家が２７日、オランダ・ハーグにあるマウリッツハイス美術館で、１７世紀のフェルメールの名画「真珠の耳飾りの少女」に頭を接着する抗議行動を行った。絵画はガラスで保護されていたため、損害はなかった。 オランダ公共放送によると、活動家は４０代でベルギー国籍の男性３人。公開された動画には、１人の男が絵画に額を密着させ、仲間が缶に詰まった赤い液体をまく様子が写っている。もう１人の男は壁に手を接着し、「かけがえのない美しいものが、目の前で壊されたらどう感じるか。地球破壊も同じことだ」と叫び、「何をするんだ」「恥を知れ」などと客の罵声を浴びていた。３人は、駆け付けた警察に連行された。 この作品は、少女のかすかな微笑みを描き、「オランダのモ

ウクライナ侵略で焦点化している南部ヘルソン州の攻防を巡り、同国のゼレンスキー大統領は、ロシア軍が州都ヘルソンを含むドニエプル川の西岸地域からの撤退を示唆していることについて「情報戦だ」と指摘した。その上で、ウクライナ軍は露軍をヘルソン市で包囲することを目指していると明らかにした。イタリアメディアとのインタビューでの発言を２７日、ウクライナメディアが伝えた。 ゼレンスキー氏は露軍の情報戦の目的について、ウクライナ軍をヘルソン州に引き付け、他の戦線での劣勢を打開することだと指摘した。露軍はヘルソン市に精鋭部隊を残すなど同市を離れる動きを見せていないとした上で、「露軍はウクライナ軍が成功した場合、包囲されることを知っている。われわれはそれを目指している」と述べた。 同州でウクライナ軍はドニエプル川に架かる橋を破壊し、同川の西岸地域にいる最大２万５０００人の露軍部隊の補給路を遮断した。露軍のスロビ

【ワシントン＝坂本一之】米空軍が沖縄県の嘉手納基地に常駐するＦ１５戦闘機の退役に合わせ、戦闘機を巡回配備に切り替える計画であることが明らかになった。米軍事情報誌「ディフェンス・ニュース」（電子版）が２７日、報じた。 米空軍は嘉手納基地に所属する２個飛行隊の約５０機を巡回配備に移行させる方向。報道によると、国防総省は嘉手納基地の戦闘機部隊に関して長期的計画は決定しておらず、巡回配備を継続するか他の戦闘機部隊を常駐させるかは決まっていないとしている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、Ｆ１５戦闘機の来年の退役に合わせ、米アラスカ州の基地から最新鋭のＦ２２ステルス戦闘機を６カ月のローテーション方式で嘉手納基地に派遣する計画だと報じている。 中国が南・東シナ海で軍事的覇権を強め台湾海峡の緊張を高める中、米軍の抑止力低下を懸念する声が強まる可能性もある。

ブラジルが貿易で中国依存を深め、中国からの政治的影響力が増しつつある。中国は、２０１９年に発足した右派ボルソナロ政権からの批判への対応として、０３～１０年の左派ルラ政権時に急拡大した経済取引で築いた人脈を利用し、政界工作を活発化したという。中国との関係は、ボルソナロ政権であっても経済分野を中心に維持せざるを得ず、ボルソナロ氏がルラ氏と対決する３０日の大統領選決選投票の結果に関わらず、中国の影響力の拡大傾向は続くとみられる。 「対中依存」宣伝米政策研究機関「国際共和制研究所」（ＩＲＩ）が９月末に公表した報告書によると、中国がブラジルでの政界工作を公然と始めたのは、ボルソナロ氏が初当選を果たした前回１８年大統領選決選投票の２日前という。

第２０回中国共産党大会で活動報告する習近平総書記＝１６日、北京の人民大会堂（新華社＝共同）２３日、中国共産党第２０期中央委員会の全体会議が開かれ、新しい政治局員と政治局常務委員が選出された。 共産党の最高指導部は政治局常務委員会である。習近平総書記以下、新しく選任された常務委員たちの顔ぶれを見ると、そこに一つの特徴があることに気が付く。 序列２位で次期首相となる李強氏は習総書記の地方勤務時代の部下で側近の一人である。５位の蔡奇（さい・き）氏から７位の李希氏までの３人もまた、習総書記のかつての部下で側近である。３位の趙楽際（ちょうらくさい）氏と４位の王滬寧（おう・こねい）氏は以前から政権中枢における習総書記の支持者、協力者であって、いわば習近平派の面々である。

【北京＝三塚聖平】中国共産党は、最高指導部の政治局常務委員に昇格した上海市トップ、李強・同市党委員会書記（６３）の後任に、北京市の陳吉寧市長（５８）を充てる人事を決めた。中国国営新華社通信が２８日、伝えた。上海市トップは最高指導部入りが有望視されるポストとして知られる。 陳氏は環境分野の専門家で、習近平総書記（国家主席）の母校、清華大の学長や環境保護相を歴任。２０１８年に北京市ナンバー２の市長に就いた。３期目の習指導部では党序列２４位以内の政治局員に選ばれた。 李氏は、来年３月の全国人民代表大会（全人代）で首相に就任するとみられている。首相就任に備え、その前段階として近く副首相に就く可能性がある。 共産党は、政治局常務委員に昇格した広東省トップ、李希・同省党委書記（６６）の後任に、黄坤明・前中央宣伝部長（６５）を充てる人事も決めた。中央宣伝部長には、副部長だった李書磊氏（５８）が昇格してい