松居直さん(まつい・ただし=元福音館書店社長)2日、老衰のため死去、96歳。京都市出身。葬儀は近親者で行った。 同志社大卒業後、福音館書店の設立に携わり、56年に月刊絵本「こどものとも」を創刊。「ぐりとぐら」「おおきなかぶ」など名作を世に送り出し、安野光雅さんや長新太(ちょう・しんた)さん、加古里子(かこ・さとし)さんらの才能を発掘した。
松居直さん(まつい・ただし=元福音館書店社長)2日、老衰のため死去、96歳。京都市出身。葬儀は近親者で行った。 同志社大卒業後、福音館書店の設立に携わり、56年に月刊絵本「こどものとも」を創刊。「ぐりとぐら」「おおきなかぶ」など名作を世に送り出し、安野光雅さんや長新太(ちょう・しんた)さん、加古里子(かこ・さとし)さんらの才能を発掘した。
自民党の世耕弘成参院幹事長について「(旧統一教会と関係の深い)原理研究会出身だそうですね」とツイッターに投稿したとする青山学院大の中野昌宏教授に対し、世耕氏が「虚偽のツイートだ」として損害賠償などを求めた民事訴訟で、4日、世耕氏と中野氏双方の尋問が東京地裁であった。世耕氏はオンラインで「原理研究会の会員だったことはなく、虚偽のツイートで名誉を傷つけられた。反省してほしい」と述べた。 ツイートは2018年2月と19年7月に中野氏が投稿。世耕氏は19年8月、150万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。これに対し中野氏は20年9月、言論を抑圧する「スラップ(威圧的、どう喝的)訴訟だ」と批判、逆に世耕氏を提訴した。 この日の証言で世耕氏は「スラップ訴訟の意図はない」と強調。提訴した経緯について「19年7月の選挙戦中、ネット検索したら(中野氏のツイートが)出てきた。ツイッターでメールを送ろう
日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が「値上げ許容」発言をした6月に、国民から日銀に直接寄せられた批判的な意見が計730件に上っていたことが分かった。国民からの意見は通常、月100件に達することはなく異例だ。日銀が続ける大規模金融緩和策は円安による物価上昇を招いており、国民の不満の高まりを映している。(皆川剛)
立憲民主、安倍氏国葬の「法の下の平等」違反疑念など追及も 「政治と宗教」も議題に 27日に衆院憲法審査会 衆院憲法審査会は27日、臨時国会で初の実質審議を行う。衆参両院で与党や日本維新の会など「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2を超えていることを踏まえ、自民党は9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設も視野に議論の加速を狙う。立憲民主党などリベラル寄りの野党は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題に絡む「政治と宗教」の関係や、憲法に基づく臨時国会召集要求を事実上放置する政権の対応などを追及する方針だ。 夏の参院選後、憲法審の実質審議は衆参通じ初めて。今年の通常国会では衆院で過去最多の16回、参院で2番目に多い7回、憲法審が開かれた。与党は今後も審議を重ね、改憲の機運を高めたい考え。国政選挙の「1票の格差」是正や参院選の合区解消にも連なる憲法47条改正など、野党も議論しやすいテーマを扱うこ
財務省所管の外国為替資金特別会計(外為(がいため)特会)で大部分が保有されている日本の外貨準備高が、先進7カ国(G7)で突出して多いことが、国際通貨基金(IMF)のデータから分かった。2021年末で他のG7諸国の約4〜13倍だった。物価高で国民生活が圧迫される中、特会に積み上がった巨額の外貨資産を経済対策や財政再建に活用すべきだとの声が与野党から上がっている。(山口哲人)
「PFASは『永遠の化学物質』と呼ばれています。一部は1000年以上、土壌に残るといわれ、暴露すると体内に長年とどまり続ける」。ミッチェルさんは、PFASの危険性をこう話す。 有機フッ素化合物(PFAS) PFOSやPFOAなど多くの種類がある。耐熱性に優れ、水や油をはじく性質があり、調理器具のコーティングから空港の泡消火剤までさまざまな用途に利用されている。自然界では分解されず、体内に蓄積されやすく、発がん性など健康被害が指摘されている。国際的に規制が進み、日本でもPFOSは2010年、PFOAは21年に製造・輸入が原則禁止された。近年、沖縄の基地周辺での深刻な汚染が問題化。批判の高まりを受け、国は20年5月、PFOSとPFOAを合わせた「暫定目標値」を1リットルあたり50ナノグラムと設定した。 同県大和市と綾瀬市にまたがる米海軍厚木基地から9月下旬、PFASの一種の「PFOS」などが含
自民党横浜市支部連合会(市連)が6月、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連の政治団体「国際勝共連合」の神奈川県本部代表の男性に、自民党員を10年間続けているとして「永年継続表彰」をしていたことが分かった。自民党は教団と組織的な関係はないとしているが、深いつながりの一端が浮かんだ。(志村彰太、米田怜央、森田真奈子) 表彰は6月6日の市連大会の際に行われ、男性の名前は配布された冊子の表彰者一覧に掲載された。市連によると、一般党員は入党から10年ごとに全員が表彰され、山下正人幹事長(横浜市議)は「一人一人の背景を調べておらず、男性を特別扱いしているわけではない」と説明する。 男性が入党した経緯は不明。男性を巡っては今月19日の参院予算委員会で、教団との接点が相次いで発覚し24日に辞任した山際大志郎・前経済再生相が、自身の支援者であると答弁した。県内の自民地方議員は「市連と勝共連合をつなぐ窓口的
政府が検討する「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の見直しを巡り、この規定を削除しないよう求める署名運動が、インターネットを中心に広がっている。運動を取りまとめる国際環境NGO「FoEJapan」は「規定の削除は、東京電力福島第一原発事故から得た教訓をないがしろにし、国民を守る責任を放棄したものだ」と協力を呼びかけている。
記者会見終了後、写真撮影に応じる(左から)ラッパーのFUNIさん、アーティストの飯山由貴さん、東京大教授の外村大さん=東京・霞が関の厚生労働省で 東京都の人権プラザ(港区)で開催している美術作家飯山由貴さんの企画展で、都人権部が関東大震災時の朝鮮人虐殺に触れた映像作品に難色を示し、上映を禁じていたことが分かった。飯山さんが28日、記者会見で明らかにした。小池百合子知事は震災の朝鮮人犠牲者の追悼式典に追悼文を6年連続で出しておらず、飯山さんは「知事の姿勢を忖度(そんたく)したのではないか。検閲だ」と批判した。(小川慎一) 上映が禁じられたのは「In-Mates」(約26分)。1930〜40年に都内の精神科病院に入院していた朝鮮人2人の診療記録を基に、ラッパーで詩人の在日韓国人FUNIさんが当時の彼らと今の在日韓国人が抱える葛藤や苦難を表現。在日朝鮮人の歴史を専門とする外村(とのむら)大(まさ
【バンコク=藤川大樹】米国とフィリピンは、南シナ海で海洋進出を進める中国を念頭に、米比間で締結した「防衛協力強化協定(EDCA)」に基づき、米軍がフィリピンで使用する軍事施設を、現在の5カ所から10カ所に増やす協議を始めた。米国防総省高官が明らかにした。 現地からの情報などによると、フィリピンの憲法は原則、国内に外国軍基地の設置を認めていない。しかし、米比両国は2014年4月、フィリピン軍の能力向上や災害対応を目的にEDCAを締結。米軍は指定された軍事施設の利用や基地内での施設建設の権利、航空機や船舶の事前配備などが認められている。 米軍は、中国とフィリピンが領有権を争う南沙(英語名スプラトリー)諸島に近いパラワン島アントニオ・バウティスタ空軍基地や首都マニラ北方のパンパンガ州にあるバサ空軍基地など既に5カ所を拠点にすることで合意していた。
【北京=新貝憲弘】中国の李克強(りこくきょう)首相が広東省深圳を視察した際の言動が、習近平(しゅうきんぺい)国家主席を暗に批判したものではないかと臆測を呼んでいる。習氏は今秋以降の続投が確実視されるものの、共産党内では習氏の強硬路線に対する反発は小さくないようだ。 李氏は16日に広東省・深圳の塩田港を視察し「中国の開放はまだ引き続き進めなければならない。黄河と長江は逆流しない」と強調し、故鄧小平(とうしょうへい)氏が唱えた改革開放路線の堅持を訴えた。一部の海外メディアは発言の動画を公開し、国内メディアは李氏が鄧氏の像に献花したことを伝えた。 習氏は、集団指導体制を取り入れた鄧氏より、個人独裁を進めた毛沢東(もうたくとう)の政治手法に近いと見られている。米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア」は専門家の話として、李氏は鄧氏を持ち上げることで習氏に異論を唱えていると説明。しかし、来春の首相引退
【北京=白山泉】第20期中央委員会第1回全体会議(1中全会)は23日、党指導部の外交、軍事、経済の実務的なトップを固めた。王毅(おうき)国務委員兼外相(69)は慣例の68歳の引退年齢を超えるが、楊潔篪(ようけつち)氏(72)の後任として外交トップに昇格する見通しだ。強硬な「戦狼外交」を煽(あお)った王氏は今後、「中国式現代化」を世界に広める「大国外交」を担う。 中央軍事委員会の制服組トップの副主席は、習近平(しゅうきんぺい)総書記と親子2代の縁がある張又俠(ちょうゆうきょう)氏(72)が留任、何衛東(かえいとう)氏(65)が新たに選ばれた。何氏は台湾方面を担当する東部戦区の司令官を務めた経験があり、「台湾統一」を視野に入れる。 経済ブレーンでは、国家発展改革委員会トップの何立峰(かりつほう)氏(67)が昇格した。政治局員は1人減って24人になり、唯一の女性局員、孫春蘭(そんしゅんらん)氏
岸田文雄首相は25日の衆院本会議で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡って山際大志郎前経済再生担当相が辞任したことについて説明し、陳謝した。野党側は質疑に立ち、旧統一教会問題で安倍晋三元首相との関係を調査する必要性や細田博之衆院議長の説明責任をただしたが、首相はほぼゼロ回答だった。閣僚辞任を受け、首相が本会議で説明して質疑が行われるのは異例だ。 首相は事実上の更迭に関し、山際氏から辞任の申し出があり、被害者救済など旧統一教会問題への対応や経済対策に集中することを優先して受け入れたと説明。「国会開会中に閣僚が辞任する事態になり、深くおわびする」と語った。 立憲民主党の逢坂誠二氏は質疑で、旧統一教会問題の自民党調査が議員の自主点検だったことを指摘し「首相は真相究明から逃げている」と批判。文化庁が教団の名称変更を認証したことへの政治家の関与などを徹底調査するよう求め、細田議長の記者会見も
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く