北沢防衛相の「尖閣は日本の領土」に全面賛同なし ５カ国国防相 - MSN産経ニュース
北沢俊美防衛相は１１日、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、タイ、シンガポールの国防相と滞在先のハノイ市内で相次ぎ会談、尖閣諸島について「日本固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いようがない」と説明した。しかし、全面的に賛同した国防相はなく、「国際法に基づき平和的に解決することを望む」（インドネシア）など慎重な対応を求める発言が相次いだ。 北沢氏は各国との会談で、中国の活発な海洋進出に触れ「連携して対処することが重要だ。緊密に意見交換したい」と提案したが、いずれの国も「広い意味での連携」（同行筋）への賛意にとどまり、中国を名指しする発言はなかったという。 南沙、西沙諸島の領有権を中国と争うベトナムのフン・クアン・タイン国防相は南シナ海情勢に一切言及しなかった。（共同）
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
北方領土返還は「あり得ない」 露外務省 - MSN産経ニュース
【モスクワ＝遠藤良介】北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土特措法の改正案が衆議院で可決されたことについて、ロシア外務省は１１日、「このような行為は不適切であり受け入れられない」「いかなる領土『返還』の議論もなかったし、あり得ない」とする声明を発表した。 声明は「南クリル諸島（北方領土）は第二次世界大戦の結果として法に基づいてソ連、その後はロシアへと移った」とし、「日本がロシアへの不法な領土要求を拡大させることを決めたらしいという状況には当惑させられる」と記している。 また、特措法改正案が北方四島住民との「ビザなし交流」促進を盛り込んだことにも触れ、「領土要求の強化、しかもビザなし交流をこれに結びつける試みは、平和条約締結に関する対話を促さず、両国境界地域での接触を困難にし得る」などと主張している。
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