市職員労働組合事務所の庁舎使用を取り消すための書類に決裁印を押す竹原市長=11日、鹿児島県阿久根市役所、三輪写す事務所に張り出された市庁舎からの退去通告書を背に無念の表情を浮かべる大野裕人書記長(手前)と落正志委員長=11日午後5時48分、鹿児島県阿久根市役所、三輪写す組合の事務所に向かって「自治労は出て行け」と声を上げる竹原市長派の市議や市民=11日、鹿児島県阿久根市役所、三輪写す 「ブログ市長」として知られ、市議会の不信任決議に伴う5月末の出直し市長選で再選された鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が11日、市庁舎にある市の職員労働組合事務所に対して使用許可を取り消し、1カ月以内の退去を通告した。公約した「市役所改革」がいよいよ第一歩を踏み出した形だが、組合側は反発し全面対決の様相だ。強引にも映る「竹原改革」の第2幕は実を結ぶのか。 「市職労事務所は長年使用料や光熱費を払っておら
鳩山邦夫前総務相は13日午前、日本郵政の西川善文社長の続投に反対して麻生太郎首相に更迭されたことに関し、「民主党の小沢一郎さんですら責任をとったのに、日本郵政は全然責任をとろうとしないことは、ものすごく教育的に悪い」と述べた。小沢氏が西松建設の巨額献金事件に関して代表を辞任したことを引き合いに、西川氏の責任のあり方を追及をした格好だ。福岡市の福岡空港で記者団の質問に答えた。 鳩山氏は「国民のため彼ら(日本郵政幹部)を一新しようとしたのが認められなかったので、国民に対して十分な仕事ができなかった」と辞任の理由を説明した。さらに「首相は今回判断を誤ったが、立派な方なので、これからは何事も判断を誤らないようにがんばってほしい」と述べた。自民党離党や新党結成については「いま視野にない」と否定した。
文:Mary Jo Foley(Special to ZDNet.com) 翻訳校正:末岡洋子 2009-06-11 13:27 Microsoftは2008年秋、Windows搭載PCユーザー向けのウイルス/マルウェア対策ソフトウェア「OneCare」に代わって、無料のサービス「Morro」を提供する計画を明らかにした。その後、Microsoftは、Morroの状況について(2009年の第2四半期か第3四半期にローンチするという以外は)口を閉ざしている。 Microsoftは数カ月前より販売チャネルからOneCareを除去しはじめていることから、Morroのローンチが近づきつつあると見てよさそうだ。また、読者からは次のようなコメントを頂戴した。 OneCareは6月に終了すると思っていた。私の会社は小規模なので、しばらく様子見するか、1000ドル払ってウイルス対策ソフトウェアのライセンス
【モスクワ=遠藤良介】北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土特措法の改正案が衆議院で可決されたことについて、ロシア外務省は11日、「このような行為は不適切であり受け入れられない」「いかなる領土『返還』の議論もなかったし、あり得ない」とする声明を発表した。 声明は「南クリル諸島(北方領土)は第二次世界大戦の結果として法に基づいてソ連、その後はロシアへと移った」とし、「日本がロシアへの不法な領土要求を拡大させることを決めたらしいという状況には当惑させられる」と記している。 また、特措法改正案が北方四島住民との「ビザなし交流」促進を盛り込んだことにも触れ、「領土要求の強化、しかもビザなし交流をこれに結びつける試みは、平和条約締結に関する対話を促さず、両国境界地域での接触を困難にし得る」などと主張している。
<テレビウォッチ> 議員定数削減や職員給与の公開などで、議会、市職員との対立騒動を繰り返している鹿児島・阿久根市の竹原信一市長が、今度は市職組の事務所撤去を命じて、またまた騒動になっている。 「市の建物の使用は、市民財産の目的外利用だ」という。市職組は「組合つぶしだ」と反発しているが、きのう(6月11日)予定されていた市長との話し合いは、組合が求める「非公開」を市長が蹴って、延期となった。 そもそもは、昨2008年8月に初当選した竹原市長と議会の対立から。「議員定数16は多すぎる。6人で十分」と出した定数削減案を議会が否決(10月)。すると市長はブログで「辞めてもらいたい議員」のアンケートを実施(今年1月)。議会は2月、全会一致で市長不信任案を可決。市長は議会を解散するとともに、全職員の給与明細を公表した。「平均年収700万円は、市民の平均より多い」という理由からだった。 3月の出直し市議
温室ガス削減の中期目標を取り上げた昨日のエントリは、やはり不人気だった。ブログへのアクセスは、トップページ(http://caprice.blog63.fc2.com/)への訪問が多く、これは普段と変わらないのだが、個別エントリのURL(昨日のエントリだとhttp://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-926.html)へのアクセス数が普段のおよそ半分だった。これは、昨日のエントリに限ったことではなく、環境・エネルギー問題を取り上げた時はいつもそうだ。おそらく、読者の関心が非常に薄いのだろう。先月来日したノーベル賞学者のポール・クルーグマン教授は、「環境関連主導の回復となりそうだ。実際に芽吹くにはもうしばらく時間がかかるが、それが回復につながる可能性が高いと思う」と述べており、テレビでも報道された。これが世界の常識なのだが、日本は世界からすっかり取り残され
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株や投資信託を買った人が、売り手の証券会社への損害賠償を求める事例が増えている。投資勧誘のときに、損をする危険性(リスク)について十分な説明がなかったといった理由からだ。昨秋のリーマン・ショック後の株価急落で購入者の損失が膨らんだことも影響している。 業界団体の日本証券業協会に投資家が損害賠償のあっせんを申し立てた件数は、08年度は278件。前年度より105件(61%)増え、98年にあっせんの仕組みが始まって以来の最多記録を2年続けて更新した。特に下期は上期の1.5倍以上に増えた。 目立つのは高齢者の訴えだ。協会によると、株取引で8200万円の損失が出たという86歳の男性は、勧誘でリスクの説明が欠けていたうえ無断で売買をされたと申し立てた。無断売買は認定されなかったが「申立人が認知症だった可能性が否定できず、適切さを欠いた勧誘だった」として今年3月に3400万円の賠償で和解した。 投
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