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【ロンドン=木村正人】世界的な金融危機に直撃されているアイスランドと英国の関係が険悪になっている。アイスランド政府が預金流出を防ぐため英国民のネット口座を停止すると、英政府は対抗措置として反テロ法を持ち出し、英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結。これに対しアイスランド国民の1割超の4万人がネット上で「テロリスト扱いは許せない」と抗議署名を行う騒ぎに発展している。 アイスランド政府が今月7日、国内2位のランズバンキ銀行を国有化したのが発端だった。同行系列のネット銀行「アイスセーブ」に30万人の英国民が40億ポンド(約5700億円)を預金していたが、アイスランド政府は預金の流出で銀行が破(は)綻(たん)するのを防ぐためネット口座を閉鎖した。 翌8日、英財務省は米中枢同時テロ後に施行された反テロ法でテロリストと関係しているとみられる銀行口座は凍結できるという条項を拡大解釈。ランズバンキ銀行
【ソウル=水沼啓子】中国の“嫌韓感情”に韓国で危機感が高まっている。北京五輪の際、会場で韓国選手にみせた中国人観客の露骨な態度により、中国人の韓国嫌いが表面化。嫌韓問題は韓国国会でも取り上げられる事態となっている。 北京五輪では、中国人の観客が韓国や韓国選手の対戦相手を一方的に応援する代わりに、韓国側にヤジを飛ばしたり、ブーイングしたりする光景がしばしばみられたという。 特に野球の日韓戦で、中国人観客が一斉に「日本、加油(がんばれ)!」と応援したことが、韓国人により衝撃を与えたようだ。一部の韓国紙は、歴史的に日本の被害者である中国人が日本の肩を持ち、同じ被害者の韓国人に反感を持つのは「常識の線を越えている」と非難している。 中国の嫌韓感情の背景として指摘されているのは、今年5月の四川大地震の際に、一部の韓国人がネット上で悪意のこもった書き込みをしたことなどだ。嫌韓感情は20、30歳代の中国
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