asahi.com（朝日新聞社）：東国原知事「国会議員は半分でいい」 苫小牧で講演 - 政治
宮崎県の東国原英夫知事が１９日、北海道苫小牧市で講演し、国と地方の関係について「財源を国から地方へ移譲し、地方に任せるところは任せてスピードのある行政サービスをしなくては。国は防衛とか外交、金融とかグローバルなことをやる。国会議員は半分でいい。中央省庁も半分でいい」などと主張した。 衆院選立候補断念に関しては「（国と地方の）二重行政をなくそうと強硬な手段に出たが、一石を投じて自民党、民主党にマニフェストを出して頂いた。政治、行政の最大の敵は有権者の無関心ですから。各地の選挙の投票率が１０ポイント、２０ポイント、軒並み上がっているのはいい傾向」と自らの行動の意義を強調。「心配、迷惑をかけたが、初心を忘れずに日本を再生するために頑張っていく」などと語った。
子どもない家庭は負担増 配偶者控除見直しで岡田氏 - MSN産経ニュース
民主党の岡田克也幹事長は１９日のテレビ朝日の報道番組で、衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策の「子ども手当」（１人当たり月２万６千円）を創設するのに併せ現在の配偶者控除と扶養控除を見直して財源に充てると表明、子どものない家庭では負担増になることを明らかにした。 岡田氏は「限られた予算を何に使うかが大切で、一部が負担増になるのは当然だ」と指摘。同時に「控除が大きい所得の多い人はマイナスになるが、所得の少ない人にはプラスになる」と説明した。これに対し、自民党の細田博之幹事長は「大きな摩擦が起きる」と控除見直しを批判した。 これに先立つＮＨＫ番組で岡田氏は、海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「来年１月まで期限がある。無条件で即座に戻るような、非現実的なことは言わない」と述べ、当面、継続する意向をあらためて示した。
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外国人の地方参政権「幹部は意思統一」 民主幹事長: NIKKEI NET（日経ネット）
