「シャブ中で犯罪者の息子が刑務所で自殺したのは国のせい 4000万円払え」 → まさかの大勝利:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【はぁ？】 「ｼｬﾌﾞ中で犯罪者の息子が刑務所で自殺したのは国のせい 4000万円払え」 → まさかの大勝利」 1 ノイズs(西日本) :2009/10/06(火) 16:13:53.35 ID:IxmtZ1ti ?PLT(12072) ポイント特典 受刑者自殺は医療刑務所の注意義務違反、国に賠償命令 ２００５年９月、北九州市小倉南区の北九州医療刑務所で男性受刑者（当時２５歳）が自殺したのは、刑務所が自殺防止の措置を取る義務を怠ったためとして、母親（５４）が国に約４５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が６日、福岡地裁小倉支部であった。 青木亮裁判長は「刑務所は受刑者の動静を注意深く観察する義務を怠った」として、国に約２０９０万円の支払いを命じた。 原告側の代理人弁護士によると、受刑者の自殺防止を巡って医療刑務所の賠償責任が認められたのは初めてという
だめだこりゃ→橋下 - すなふきんの雑感日記
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091006/lcl0910061153000-n1.htm政府が赤字国債を増発する方針を固めたことを受けて、大阪府の橋下徹知事は６日、「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判し「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」との見解を示した。 橋下知事は「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」とし、「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」と民主党を批判。そのうえで、これまでは民主党政権に全面的に協力する考えがあったとしながらも、「赤字国債を発行するのであれば協力は考えられない」との意向を示した。 また、橋下知事は有権者が民主党政権に求めているのは改革路線と強調し、赤字国債の増発に踏み切れば「有権者が一気に離れる」と指摘。「民主党は政権を取って勘違いしている。
「家族間殺人は大企業に責任」発言取り消さない 亀井金融相 - MSN産経ニュース
亀井静香郵政改革・金融相は６日午前の閣議後の会見で、「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」とした５日の講演での自らの発言について、「取り消す気は全然ない。市場原理、市場主義が始まって以来、身近なところで不満や利害の衝突が起き、殺人という形につながった面が多い。そういう社会風潮を作ったという意味で、大企業に責任があると言った」と説明した。
「家族間殺人事件」増加で亀井担当相が経団連を批判 - MSN産経ニュース
亀井静香金融・郵政改革担当相は５日、東京都内の講演で「日本で家族間の殺人事件が増えているのは（企業が）人間を人間として扱わなくなったためだ」と述べた。その上で日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談した際に「そのことに責任を感じないとだめだ」と言ったというエピソードを披露し、経団連を批判した。 小泉政権の構造改革に協力した財界が日本社会を荒廃させたと言いたかったとみられるが、経営者にその責任を負わせるような指摘が議論を呼びそうだ。会談の時期は、担当相就任前の今年５月ごろだったと明らかにした。 亀井氏は御手洗会長との会談で「昔の経営者は景気の良いときに中小企業に（資金を）分け与えたが、今は内部留保としてため込んでリストラしている」と述べ、派遣契約の解除などを実施した大企業を批判した。これに対し御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。
【台風１８号】５０年前の伊勢湾台風並みの勢力 - MSN産経ニュース
非常に強い勢力の台風１８号は沖縄県の南大東島近海を北上、勢力を維持したまま８日朝にも近畿地方を中心とした西日本に上陸する可能性が高まっている。中心気圧は９４０ヘクトパスカル（６日午後５時現在）で、昭和３４年９月２６日に東海地方などを襲い、死者・行方不明者５０９８人を出した伊勢湾台風に匹敵する。大阪管区気象台は「５０年前の伊勢湾台風を教訓に厳重な警戒を」と呼びかけている。 気象庁によると、台風１８号は時速３０キロで北北西に進み、中心付近の最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６０メートル。中心から半径１５０キロ以内は風速２５メートル以上の暴風域となっている。日本列島の東海上にある太平洋高気圧の縁をめぐるように進んでいるため、今後は次第に東向きに進路を変えながら、８日朝には近畿地方に上陸する可能性が高いという。 大阪管区気象台によると、通常の台風は、日本列島に近づくにつれて勢力が衰えるが、今回
インド洋での海自補給活動めぐり閣内に大きな足並みの乱れ - MSN産経ニュース
来年１月に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の補給活動をめぐって６日、鳩山政権内部に不協和音が広がった。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が同日、民主党の長島昭久防衛政務官が条件付きで活動延長を容認すべきだと発言したことに反発。岡田克也外相は閣内の意見の食い違いに懸念を表明した。北沢俊美防衛相は沈静化に奔走したが、今後もこの問題は政権内の火種として残りそうだ。 長島氏は５日の講演で、新テロ対策特別措置法を改正して、自衛隊派遣の国会事前承認を盛り込んだ上で、活動を継続すべきだと主張したが、福島氏は６日の記者会見で、「社民党党首として条件付きであれ延長されないよう連立政権の中で協議し、頑張りたい」と不快感を表明し、延長反対の立場を強調した。 これを受け、北沢氏は同日の記者会見で「延長という選択肢はあり得ない」と活動継続を重ねて否定した。会見に先立ち、防衛省の政務三役会議を開き、長島氏に
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同友会代表幹事、日本郵政経営陣刷新の亀井氏発言に不快感 - MSN産経ニュース
