「民主党は誰の味方か」民主・渡辺副大臣が異例の身内批判 - 政治・社会 - ZAKZAK
政府税制調査会メンバーである民主党の渡辺周総務副大臣が自身のブログで、焦点の扶養控除成年部分（２３〜６９歳）の廃止問題についてこれまで国民に明確に説明してこなかったとして、「民主党は誰の味方か」と強く反発している。 税調メンバーが協議中の課題に関しブログで意見表明するのは異例だが、賛否真っ二つのため世論に訴える手に出たようだ。 渡辺氏は財源確保の観点から扶養控除見直しが進められていると指摘。「（民主党は）ムダの見直し、特別会計の見直しなどで財源は出てくるはずだ、と言い続けた。期待して投票した人たちは、まさか自分たちの懐から最初に負担する議論になるとは思わなかったはずだ」と反論した。 さらに、一定の所得層は負担増となる総務省試算を紹介した上で「『雇用悪化で働きたくても働けない家族を養っている世帯がなぜ、最初にしわよせを受けるのか』と反対をしている」と議論の様子も紹介している。
税調大詰め | 今日のひとこと
ムダの見直し、特別会計の見直しなどで財源は出てくるはずだ、と言い続けた私たち民主党政権。 民主党の税調がスタートして２カ月、方向性が決まったのはたばこ税の引き上げと、１５歳までの扶養控除の廃止。もちろん閣議決定まで見直しもあるかもしれないが、民主党政権に期待して投票した人たちは、まさか自分たちの懐から最初に負担する議論になるとは思わなかったはずだ。 たばこ税増税は脱たばこに向けての第一歩、年少扶養控除廃止は”こども手当”の導入と引き換え、と理解を求めるためなんとか説明できる。しかし２３歳から６９歳までの成年扶養控除の部分は手当もなく、この部分がなくなると、総務省の試算では世帯主３００万円から５００万円の層では５万２千円から６万５千円の負担増となる。 私は孤軍奮闘、毎日の税調で”雇用悪化で、働きたくても働けない家族を養っている世帯がなぜ、最初にしわよせを受けるのか”と反対をしている。 税調の
時事ドットコム：重要政策、社・国の言いなり＝民主内は不満うっ積
重要政策、社・国の言いなり＝民主内は不満うっ積 重要政策、社・国の言いなり＝民主内は不満うっ積 鳩山政権が、追加経済対策と米軍普天間飛行場移設問題という内政・外交の重要課題で、連立を組む社民、国民新両党に振り回されている。単独では参院で過半数に届かず、両党の協力抜きには法案１本成立させられない民主党が弱みに付け込まれた形だ。少数政党のやりたい放題に、民主党内では不満が渦巻いている。 「政治主導とは民主党主導ではない。３党主導だ」。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は８日午前の記者会見で、財政支出７．２兆円の追加経済対策が同日の閣議で決まったことを受け、こう勝利宣言した。鳩山由紀夫首相が「ここは我慢のしどころだ」と記者団にぼやいたのとは対照的だった。 経済対策の規模にこだわる亀井氏は、当初の政府案だった２．７兆円に反発。財政支出を８兆円まで積み増すよう求めていた。４日には７．１兆
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