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楽天とファーストリテイリングが社内の公用語を英語にする方針を明らかにしました。 ファーストリテイリングは米英仏を始めとして、中国、香港、シンガポールなどに進出しており店舗網の世界展開のスピードが早まっています。また、楽天も今年に入って、インドネシア地場大手と組んで同国でEC事業に進出、米国有数のEC事業者Buy.comを完全子会社化、仏最大のECサイト運営会社を買収することを発表しており世界展開が急加速しています。 社内公用語を英語化する動きは、多国籍展開している企業やこれから世界展開しようと考える企業で増えていくかもしれません。 私は、楽天やファーストリテイリングの社内公用語化は、多国籍化に伴なう人材確保やマネジメントの一本化以外にも、別の狙いがあるのではないかと思っています。それは、日本人社員への温情と意識付け、そして、ふるい落としです。 三木谷会長はインタビューで、「インド人、
一般に資本主義というのは金持ち優遇で貧富の格差がはげしい社会システムだと考えられています。 一方で、社会主義とは社会全体の活力を失うものの、格差という点では平等な社会システムだと考えられています。 なので、鳩山由紀夫前首相のような超金持ちが社会主義者だったりすると、ひとつのパラドックスのように感じられます。 また、昔は資本主義経済の申し子のようだった勝間和代女史も、自己啓発の指導者として大成功すると、とたんに社会主義的になってきて、高額所得者の所得税は昔の70%ぐらいにしないと格差が広がってしまうなどとおかしなことをいいはじめました。 自身が高額所得者の勝間女史がこのようなことをいいだすのは、やはり何か矛盾しているように思えます。 別の例をあげると、かつては自由市場経済による競争政策を徹底しようとしていた中谷巌氏なども、一橋大学の名誉教授になったり、大手シンクタンクの理事長に就任すると、い
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