菅直人首相は8日の衆院予算委員会で、子ども手当の地方負担について「今までの負担をこの1年、2年はお願いしたい。(地方)税の増収をどう扱っていくかは、自治体の皆さんとしっかり相談したい」と述べた。 2011年度の子ども手当では、従来の児童手当の地方負担分を予定通り財源に充てるものの、12年度以降の地方負担の在り方については、年少扶養控除の廃止に伴う住民税増収分の扱いを含めて地方側と協議したいとの考えを示したものだ。自民党の小泉進次郎氏への答弁。 【関連記事】 【ザンビア現地リポート】チテンゲに祈りを込めて〜途上国の過酷な出産事情 菅首相を取り囲む「敵愾心」と「疑心暗鬼」 「財務省的思考」で国民の信頼を失う民主党〜増税路線まっしぐら〜 「鳩」が「菅」を許さない理由 〔写真特集〕政治家・小沢一郎