永住外国人への地方選挙権付与 マニフェスト明記に民主苦慮−北海道新聞[政治]
民主党が、党内保守派の反対が強い永住外国人への地方選挙権付与を次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込むか、苦慮している。推進論者の鳩山由紀夫代表も就任後は「まだ結論は出ていない」と持論を抑制しており、党内に亀裂が生じるのを避けるため明記は見送られるとの見方が強まっている。 永住外国人への地方選挙権付与は、１９９８年の同党結党時には基本政策の一つに掲げられ、「党是」に近い位置付けだった。付与を認める法案も９８年と２０００年の２回、国会に提出している。しかし、保守系議員が増えたことなどで慎重論が強まっており、０７年参院選のマニフェストには明記されなかった。 小沢一郎代表（現代表代行）時代の昨年６月には推進に向けた検討委員会も設置したが、反対派が「拙速だ」などと反発し、結論を出せないでいる。 小沢氏は昨年２月、韓国で就任前だった李明博（イミョンバク）大統領に実現への努力を約束した。しかし、今
自民、次期衆院選から世襲制限 新人候補公認せず 小泉氏次男ら対象－北海道新聞[政治]
政治 自民、次期衆院選から世襲制限 新人候補公認せず 小泉氏次男ら対象 （05/21 16:01、05/21 16:07 更新） 自民党の党改革実行本部（本部長・武部勤元幹事長）は二十一日午前、次期衆院選から、引退議員の選挙区で世襲の新人候補が出馬する場合は公認を与えない方針を決めた。党の内規で定める。世襲制限に対しては党内に異論もあったが、民主党がすでに次期衆院選に向け世襲制限の方針を打ち出しているため、争点化を回避する必要があると判断した。 世襲の定義などはさらに詰めるが、出馬を表明している衆院神奈川１１区の小泉純一郎元首相の次男・進次郎氏や、千葉１区の臼井日出男元法相の長男・正一氏は、党本部の公認を得られない見通しだ。 ただ、無所属での立候補に制限はなく、自民党は両氏への対立候補は擁立しない方向。党幹部は「進次郎氏らは無所属で出馬し、当選すれば追加公認すればいい」との見方を示し
財務省会見場に「日の丸」を掲揚−北海道新聞（政治）
財務省は十七日、中川昭一財務・金融担当相の閣議後会見を機に会見場に日の丸を掲揚し、会見を主催する財務省の記者クラブ・財政研究会（北海道新聞社など国内外の新聞、放送、通信各社が所属）の一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」などと抗議した。会見自体に大きな混乱はなかった。中川財務相は「世界に発信する場という認識で国旗掲揚は当然だ」と述べた。 財務省は国旗国歌法に従った措置であると事前に説明。財政研究会は九月末から対応を協議したがまとまらず、賛成、反対、態度保留などの意見を添えて「慎重に判断を」と財務省に求めていた。中央省庁では既に、首相官邸、外務省などで会見場に日の丸を掲揚している。 国旗・国歌法が成立した一九九九年、当時農林水産相だった中川氏は農水省の会見室に国旗を持ち込み、記者クラブとの間で問題になったことがある。
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「領土渡さない」日本大使館前で大学生らデモ−北海道新聞[国際]
植草元教授が逆転敗訴 東京高裁「モラルの低さは真実」－北海道新聞（社会）
