住民たちが「日本一」と自慢していた津波防潮堤。右側奥は壁が破壊されていた=岩手県宮古市田老地区、吉村写す 「日本一の防潮堤」「万里の長城」――。住民たちは、そう呼んで信頼を寄せていた。岩手県宮古市田老地区にあった全国最大規模の津波防潮堤。だが、東日本大震災の未曽有の大津波にはなすすべもなく、多数の死者と行方不明者が出た。「今後、どうやって津波を防いだらいいのか」。住民たちはぼうぜんとしている。 「津波は堤防の倍くらい高かった」。防潮堤の近くに住んでいた漁師小林義一さん(76)は顔をこわばらせて振り返った。11日の地震直後、いったん堤防に避難した。だが、山のような津波が海の向こうから押し寄せてくるのが見えたため、急いで丘に駆け上り、難を逃れた。自宅は押し流されて跡形もない。 小林さんは「防潮堤は安心のよりどころだった。『防潮堤があるから』と逃げ遅れた人も多かったのではないか。堤をも
民主党は「ねじれ国会」対策として、衆参の議決が異なった場合に両院の代表者が協議する両院協議会の改革案をまとめ、近く野党側に協議を呼び掛ける方針を固めた。衆参計20人の協議会メンバーを各院の議席構成に応じた比例配分に変え、協議会の成案を得る要件を現在の「3分の2以上」から「過半数」に緩和する国会法の改正を行うことを盛り込んでいる。 改革案は12日の党役員会で岡田克也幹事長が提案し、大筋で了承された。 両院協議会は予算案や条約の承認、法案の議決、首相指名が衆参両院で異なった場合に開かれる。衆参各院から10人ずつ計20人で構成するが、慣例で衆参それぞれの議決の多数派が10人ずつ出席しあうことになっており、合意を得られるケースはほとんどなく事実上形骸(けいがい)化していた。 民主党の改革案では、慣例を改め、両院協議会の構成を院の議席の構成比に変える。現在の議席にあてはめると、衆院は与党7人、
5個入り「毒りんごサブレー」のパッケージ。「効能」の下に「効果がまったく無い事がわかりました」とのシールを張った=福島県喜多方市緑町 「頭が良くなる」などと包装に記した福島県喜多方市のパン店の「毒りんごサブレー」に、会津保健所から「薬事法違反の恐れがある」と表記の改善指導が入った。 発売した20年前からのネーミングと併せたジョーク。指摘に対し、今度は「効果がまったく無い事がわかりました」とジョークを重ねたシールを張って「対抗」。 「冗談も通じない世の中になった」と店主。消費者の通報があったという保健所は「文言を削るのが一般的なのだが……」と店主のアイデアに脱帽。
11日投開票の参院選愛知選挙区に立候補して当選した民主党新顔の安井美沙子氏への投票などを依頼する目的で、知人らに接待したとして、愛知県警は15日、無職金沢福子容疑者(67)=同県春日井市中央台7丁目=を公職選挙法違反(供応買収)の疑いで逮捕した。 捜査2課と守山署の発表によると、金沢容疑者の逮捕容疑は、公示後の6月下旬ころ、同市内の飲食店で、安井氏への投票と票のとりまとめの報酬として、同市在住の知人の男女14人に、みそ煮込みうどんやビールなど1人あたり千数百円相当の接待をしたというもの。 愛知選挙区では、改選数3の3議席目をめぐって、安井氏とみんなの党の薬師寺道代氏が激しく争い、67万票余を獲得した安井氏が薬師寺氏を約15万票差で破った。 民主党愛知県連の杉岡和明幹事長は16日未明、取材に「事実関係を把握していないのでコメントできない」と話した。 2010参院選特集
プロフィールバックナンバー 教育学者のローレンス・J・ピーターは、「なぜ、組織には無能な上司が多いのか」をテーマとした画期的な研究を1969年に発表しました。 結論をとてもシンプルにまとめると、「人は能力の限界まで出世し、無能レベルに達すると出世が止まるため、大多数の上司は無能な上司なのである」ということになります。 結果、ほとんどの組織で、中間管理職やその上司、社長にいたるまで、無能な上司の方が一般的で、無能レベルに達していない少数派の平社員と、まだ上り調子の中間管理職によって運営されていることになります。この「無能仮説」は、みなさんの経験にもピタっと折り合うのではないでしょうか? そして、このピーターの法則で、実はいまの日本の停滞も説明できるのです。 なぜならいま、人口成長がマイナスに転じており、人口ピラミッドが日本全体でも、あるいは組織内においても崩れています。無能レベルに
家賃保証業者でつくる社団法人「全国賃貸保証業協会(LICC=リック)」は、入居者の信用情報を一括管理するデータベース(DB)について2月1日から加盟13社で運用を始め、1年後に約100万件の登録を見込んでいることを明らかにした。DBには本人と特定できる個人情報に加えて滞納歴も記され、返済状況によっては今後、賃貸住宅を借りる際に契約を拒まれるケースが出てきそうだ。 LICCによると、DBの登録対象者は1日以降、加盟社と家賃の保証委託契約を結んだ入居者。加盟社は契約時に、不動産仲介業者を介して同意を取り付け、生年月日や電話番号などを登録する。さらに入居者に代わって家主側に立て替えた家賃の残高などを入力し、滞納事実と返済状況を特定する。 登録に同意しない場合について、LICCは「(保証委託契約の)審査を拒否することはない」とする一方、「加盟社がケースごとに判断する」とも説明。連帯保証を請け負
民主党は18日に召集される通常国会から、党所属議員の質問時間を大幅に増やす方針を決めた。昨年の臨時国会で、小沢一郎幹事長の「国会は政府と野党が議論する場」という主張のもと、質問時間を減らした方針を今回は転換。政府外の議員にくすぶる不満を解消する狙いがうかがえる。 「去年はこうだったから今年はこう、とはやらないように。本来国民の声を反映する時間はこうなんだと、まず身内でよく理解してほしい」。山岡賢次国会対策委員長は13日、衆院常任委員長らとの会合でこう語った。 常任委員会は原則として各会派の議席数に応じて質問時間を割り振る。昨年の臨時国会で民主党は「政策立案は政府に一元化する」との基本方針を掲げた。政府提出法案の事前審査はせずに質問時間を削り、議席割合よりも多く野党側に譲った。 しかし、通常国会から、同党はすべての委員会審議で議席割合に応じた質問時間を確保する方針。本来の時間配分より短
野田消費者相のパーティー、日本アムウェイが券購入2008年10月17日12時20分印刷ソーシャルブックマーク 閣議に臨む野田消費者行政担当相=17日午前、河合博司撮影 野田消費者行政担当相は17日の記者会見で、マルチ商法業界からの政治献金などについて調査した結果、「日本アムウェイ」に02年から計3回、16万円分のパーティー券を購入してもらった、と明らかにした。野田氏は「決して違法でもないし、業務停止を受けたような会社ではない」と説明したが、アムウェイ側に返金する意向を表明した。 野田氏の説明では、96年に衆院商工委員会で訪問販売法改正案について質問したのに先立ち、先輩議員の紹介で日本アムウェイから現状について説明を聞いた。その後、事務所に記録が残る00年以降、02年に3枚、03年に3枚、08年に2枚のパーティー券を購入してもらったという。 野田氏は、国会質問とパーティー券購入との関連につい
橋下知事「園児の涙利用」と保育園側を批判 行政代執行2008年10月17日11時57分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事は17日、第2京阪道路の用地買収に応じなかった門真市の北巣本保育園の畑を行政代執行で強制収用したことについて、「政治的な主張や反対の理由はあると思うが、園の所有者は園児たちの涙を利用して阻止しようとした。一番卑劣な行為だ」と批判した。 同保育園では今月末にイモ掘りを予定しており、園児たちが育ててきたサツマイモなどが16日の行政代執行で引き抜かれた。 橋下知事は「4月から任意交渉はしている。最大の権力行為なので慎重にやった。最後のイベントをやったら立ち退きます、という話があれば応じた」と説明。「もしあれを認めたら、これから公の工事は家庭菜園かイベントで全部阻止になるのか。工事費や損害などを府民が持つならいいが、府民の声はそうではないと判断した」と語った。 一方、
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