最近の立ち位置としてはライオンと一緒にされていまして、テストを書いていないプルリクエストとかに対して、却下の代わりにこの画像が張られるみたいな形で、一種の恫喝の代わりに使われています。 が、本人はきわめてジェントルな人で、いましゃべってるところを見て、このライオンとはキャラが違うなとお感じになっていただければ嬉しいです。 ついて行くべき変化とスルーしていい変化 昨今の技術の現場でよくあるのは、フロントエンド疲れ。JavaScriptの新しいフレームワークや、開発方法論とか、そういうのがどんどん登場して、また新しいものが出てきたと。 2年前に標準とされていたものがすっかり過去のものになってしまっていて、Gruntはどこに行ってしまったんだとか、Backbone.jsはどこに行ってしまったんだとか。 そうした変化に追いつけずに、疲れてしまうわけです。 かと思えば、一種の限界集落。よく言えば安定

２月１９日、イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。写真は２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Benoit Tessier） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１９日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。 カーニー総裁はロンドンのリージェンツ大学で行った講演で、ビットコインは「伝統的な貨幣としてこれまでのところおおむね失敗した。 至るところに散らばっているため価値貯蔵手段でもなく、交換の手段として利用する人もいない」と述べた。

Jon Danielsson, “Cryptocurrencies don’t make sense“, (VOX, 13 February 2018) どうも暗号通貨というものは、貨幣と投資の新しいより優れた姿だと想定されているらしい – 未来のやり方というわけだ。しかしながら本稿執筆者には、暗号通貨の趣旨がいまいち掴めない。既存の不換紙幣や優れた投資に幾らかでも勝るものだとは思えないのだ。 これまで私は暗号通貨の趣旨を理解しようと努めてきたが、成功していない。暗号通貨は喫緊の金融安定性問題ではないのかもしれない (den Haan et al. 2017) が、私にはそもそもが解らないのである。 そんな私にも分かる範囲でいうと、どうも暗号通貨はつぎの要素を組み合わせた何かなのだと想定される: 一種の貨幣; 投資; プライバシーとセキュリティーとエフィシエンシーを提供してくれる何か; 以

日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

会社の未来、さらなる成長のために、新規事業開発に取り組む企業が増える中、その実務担当者として｢30〜40代｣にキャリアアップの機会がめぐってきています。 経営層は、将来有望な30〜40代の社員を抜擢人事や社内公募で｢修羅場｣のようなハードシップの高い環境に配置し、｢10年先のトップ｣として活躍することを期待しているのです。 しかし、実際に新規事業開発に責任者として取り組んだことのある中堅層からは、｢次第に社内調整にリソースを割かれるようになり、途中で失速、頓挫してしまった｣という声も。 大企業特有の新規事業開発の難しさを克服し、責任者がモチベーションを保ちながら、事業を推進、成功に導くために求められるマインドセットとはどのようなものでしょうかーー。 今回は、経営層・現場双方の視点で大企業の新規事業開発に深く関わってこられた、経営共創基盤取締役マネージングディレクターの塩野誠さんにお話を伺い

今回は『システム設計の謎を解く 改訂版』の出版を記念し、「設計の謎の“本質”を探る」と題し、著者の高安厚思氏にお話しいただいた。 セミナー資料・スライドシェアURL 20180130 設計イベント from Atsushi Takayasu goo.gl 設計の基本知識からシステム設計とアプリケーション設計、モダンな開発と設計手法、開発プロセスと設計まで、4つの話題を柱に、本で書かれなかったこと、また、本を書く動機となったことなどが語られた。 気づきや発見の多い内容だったが、とくに、「文書は時空を超える」の言葉が印象的だった。ドキュメントにも「設計」が必要なほど、物作りになくてはならない重要な要素だ。物作りという観点で、規模は違えど、システム設計も、本作りと通じるなにかがあることを感じた。 高安さん、これからも日本のエンジニアたちに「謎」を与え続け、「考える勇気」の素を送り続けてください！

HTTPの新規格「HTTP/2」が2015年2月に正式に承認されてから約2年が経った現在、WebサーバーやWebブラウザでのサポートも進んでおり、現実的に導入が可能な状況となってきた。そこで今回はこのHTTP/2についての基礎知識と、その活用方法について紹介する。 HTTP/2とは クライアント（Webブラウザ）とWebサーバーとの間で、どのようにデータをやり取りするかを定めた仕様がHTTP（Hyper Text Transfer Protocol）だ。HTTPの初期バージョン（HTTP/0.9）は1990年に開発されたもので、クライアントはリクエストしたいコンテンツのパスをWebサーバーに送信し、Webサーバーはそれに対応するコンテンツを返す、といった単純なものであった。その後、WebサーバーやWebブラウザの機能強化に応じてPOSTリクエストなどに対応した「HTTP/1.0」や、バーチ

CodeZine編集部では、現場で活躍するデベロッパーをスターにするためのカンファレンス「Developers Summit」や、エンジニアの生きざまをブーストするためのイベント「Developers Boost」など、さまざまなカンファレンスを企画・運営しています。

＜要旨＞ ●裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般の労働者よりも平均で比べれば労働時間が短い「かのような」データに安倍首相と加藤大臣は国会答弁で言及したが、そのデータは、検証に耐えられない問題だらけのものだった。 ●２月９日の衆議院予算委員会で山井和則議員はこの問題を取り上げ、１月29日の安倍首相の答弁の撤回を求めている。 ●「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均な、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」という安倍首相の答弁は、４つの点において問題がある。 ●第１に、これは調査結果ではない。一般労働者のデータは、調査結果であるとされる未公表のデータを使い、かつ不適切な計算式による加工も施した上で算出されたデータであり、実態ともかけ離れた過大な数値となっている。 ●第２に、この調査のデータは、定義された「平均的な者」のデータであるが、安

＜要旨＞ ●裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般の労働者よりも平均で見れば労働時間が短い「かのような」データに安倍首相と加藤大臣は国会答弁で言及したが、そのデータは検証に耐えられない問題だらけのものだった。 ●加藤大臣は問題を指摘され、「精査をさせていただきたい」と答弁したが、個々のデータを精査するまでもなく問題のある加工をしたことが明らかであり、精査を待つ必要はない。不適切なデータであったとしてただちに撤回すべきものだ。 ●加藤大臣は、安倍首相が調査結果を紹介したまでであるかのように答弁したが、安倍首相と加藤大臣が答弁したのは、調査結果ではなく、その調査結果の加工データであり、また、本来比較すべきでないものを比較したものである。これは調査結果の問題ではなく、事務方に責任をなすり付けるべき問題ではない。 ●安倍首相と加藤大臣がこのデータを持ち出した文脈を考えると、裁量労働制の拡大が長時間

安倍政権が進める「働き方改革」に対するイメージは、多くの方にとって「長時間労働是正に向けて取り組んでくれる」（実効性はさておき）という肯定的なものだろう。 「働き方改革」に「裁量労働制の拡大」という長時間労働を加速させる真逆の政策が取込まれている点は、ここ数日の国会質疑などを通じて少しずつ知られるようになったが、まだまだ広く知られてはいない。 この「裁量労働制」に対する国会質疑での野党の追及にもっとも貢献されたのは、Yahoo!ニュース個人オーサーの下記上西充子教授の論考やTwitter【　@mu0283　】だろう。 最新の記事を掲げるので、ぜひご一読いただきたい。 裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） 裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁。撤回は不可避だが、事務方への責任転嫁は間違い とはいえ、まだこの裁量

志垣竜一 @RyuichiShigaki 長妻昭氏の事務所らしいが、後ろの赤枠の世界地図… これってチャイナが自国を中心に見るときの掲示ですよね？ って事は…。 pic.twitter.com/vT0y84uBye 2018-02-14 15:09:40 日本を守り隊 @no_payochin ＃長妻昭 東京7区を選挙地盤にする民進党→立憲民主党の衆議院議員。この写真には驚かされたね。後ろに写っている地図。少なくとも日本人でこの地図を見慣れている人はまずいないでしょう。だって「中国や朝鮮から日本を見た地図」ですから。つまり、長妻昭の視点は中国や朝鮮から日本を見ること！ pic.twitter.com/UC1rXFOE3e 2018-02-14 20:40:24

2/14衆院・予算委員会　枝野幸男（立憲）午前の質疑［午前］

義理スターもください！！ べ、別に本命でもいいんだからねっ！！

はじめに 時の経つのは早いもので、私がIT業界に身を置いて四半世紀になってしまいました。 その間、膨大な数の「設計書（仕様書）」を書いて来ましたが、未だに悩み・迷いは尽きません。 それでも、亀の甲より年の劫とも申しますので、私なりの経験則を「個人」と「チーム」の両観点でまとめてみました。 本稿のテーマは、「主に設計書を想定した、開発ドキュメントの書き方」です。 本稿で前提とする設計書は、ExcelやWordで書かれた、フォーマルな（≒納品物になりえる）設計文書、です。 したがって、自社サービス開発よりも受託開発、アジャイルよりもウォーターフォール、を前提として読んでいただいた方が、しっくりくると思われます。 ＜ご注意＞ 本稿の内容は執筆者独自の見解であり、所属企業における立場、戦略、意見を代表するものではありません。 個人的に心がけていること 当該文書の作成目的や位置付けを冒頭に記載する

日本の大手メーカーの中で働いていて、技術力が失われていく一面ってこういう感じなのかなみたいな実感は結構ある。 ↓みたいな流れで外製化が進んでいて、それに伴ってゆっくり生産に関する技術力は失われていっている。（別に「日本のメーカーが」というより「うちの会社が」でしかないけど。） 社内レート（人件費）が高いので部品を外注する（最終製品の完成（組立・調整）は内製している） 試作などの一点ものだけは内製しているため加工場（フライス盤や旋盤）と作業者を維持していたが、コスト的に見合わないので加工場を廃止、作業者を配置転換 最終製品の組立・調整も外注（アジアの生産子会社や国内外注先）、社内から製造部門が完全になくなる 分散していた外注先を集約し始める（原価低減や管理コスト削減のため） 集約した外注先に人を送って勉強（？）させたり、コンサルを入れて原価低減を進める 自分が入社したのはステップ2あたりで、

安倍首相・内閣の言動がはちゃめちゃだとするなら、「どんな風にはちゃめちゃなのか」というより「どうしてはちゃめちゃが成立するのか」の方に興味があるし、「首相は愚かだ」と嘆くよりは「愚かな事態をシステムはどのように許したのか」を知りたい。 今の時点でどう見えているか記録を残しておけば、10年後くらいに読み返して面白いかもしれないと思って。 はちゃめちゃが成立する構造 はちゃめちゃが安定して存在するには、「はちゃめちゃを許容する構造」と「はちゃめちゃを用意する構造」の両方が必要になる。 おふとん（＝眠気を許容する構造）と眠い人（＝眠気を用意する構造）の両方がそろって安定した睡眠が成立するみたいな感じ。おふとんだけあっても全く眠くなければ睡眠は発生しないし、眠い人がいてもおふとんが無ければぐっすり眠れず目が覚めてしまう。 それから眠くなかったのにおふとんに入ったら眠くなってしまうといった、「許容す

緩やかながら起こり始めた賃上げ。しかし世代別に分けてみると、その機運にも温度差がある。「団塊ジュニア」と呼ばれる40代だけが取り残されている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の正社員の所定内給与（6月分）は32万1千円と、4年前から4700円増えた。ところが、45～49歳は7千円減り、40～44歳は4500円減った。20～34歳や55～64歳といった年齢層は7千～8千円程度