グーグルとアップルがちんこ勝負へ、「Pixel 7」が「iPhone 14」に発売時期をぶつける可能性 | Buzzap！
【追記あり】同性カップルの住所氏名をブログで晒し上げた自民・小林貴虎三重県議の過去の発言をご覧ください | Buzzap！
毎日新聞などが自民党県議団所属、小林貴虎三重県議による同性カップルの住所氏名をブログを晒した問題を報じています。 政治家が一般市民の個人情報を晒し上げるというにわかには信じがたい行動ですが、この県議の過去の発言を見ると興味深い事実が浮き彫りになります。詳細は以下から。 ◆自民党県議が同性カップルを「アウティング」 まず事の発端は、自民党三重県連青年局長を務める小林貴虎県議会議員の同性婚に関連するツイート。以下がそのひとつです。 これらの発言に対して県内在住の男性カップルが公開質問状を送付したところ、小林県議が自らのブログで質問状の封筒に書かれたカップルの住所と氏名を公開（個人情報が晒されているためリンクは貼りません）。 男性カップルが情報の削除を求めたものの、小林県議は「私に削除を求めるというのなら、あの公開質問状も取り消して下さい。そうしたら全て消します」と拒絶しました。 この件につき、
【コラム】「時給950円で署名偽造」大村知事リコール運動でバイト動員が発覚、経緯と詳細まとめ | Buzzap！
高須院長が「無効署名」と言い張っていた30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 ◆大村知事リコール運動で組織的な「署名偽造」が発覚 大村知事リコール運動は民主主義への挑戦と言わざるを得ない前代未聞の署名偽造事件であったことが中日新聞によって明らかにされています。詳細は以下から。 武田良太総務相が「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と言及した、提出された署名の8割以上が不正署名だったという前代未聞の愛知県の大村知事リコール運動。 約36万2千人分に上る不正署名の約90%は同一の筆跡とみられるもので、約48%が選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。 署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており
【重要・追記あり】マイナンバーなしでも確定申告は可能です | Buzzap！
今年から必要だといわれていたマイナンバーですが、なくても確定申告できます。詳細は以下から。 大ブーイングの中始められ、既にオワコン扱いされているマイナンバー。ですが海外送金など「なくてはできない」事もあり、泣く泣くカードを取得している人もいると思われます。 そんな中でも今年度から確定申告にはマイナンバーが必要になると喧伝されており、やむを得ないと諦めた自営業者やフリーランスも多いのではないでしょうか？ しかし実際には確定申告にマイナンバーは必要ありません。ツイッター上で「マイナンバー 確定申告」と検索するとマイナンバー無しで確定申告ができたというツイートが並んでいます。 どうやらマイナンバーなしでも確定申告が可能なようなので、筆者も実際にマイナンバーなしでの確定申告を試みてみました。入口にはこんなポスターがマイナンバーの必要性を訴えていますが…？ と、もったいぶった前振りをしてみたものの、
マイナンバーのオワコン化を政府が追認、企業への住民税通知書で記載不要に | Buzzap！
税金の無駄遣いだったことをようやく政府も認めるしかなくなりました。詳細は以下から。 地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を政府がこっそり改正し、2018年度から番号記載が不要になりました。 地方自治体側の誤送付による情報漏えいが相次いだ上に、通知書を管理する企業側の事務負担が重くのしかかっており、経済界と地方自治体の双方から不記載とするべきだと突き上げを食らっていたことが大きな原因となります。 従業員の住民税は原則として給与から天引きされており、住所地の自治体は1年分の税額の通知書を企業用、従業員用それぞれ作成して勤め先の企業に送ることになっていましたが、このうち企業用について、2017年度から12桁の個人番号を記載すると定めていましたがたったの1年で撤回に追い込まれたことになります。 そもそもこの方針もマイナンバーを使わなければ税
ソフトバンクの基地局、5万局以上がフェムトセルであったことが明らかに | Buzzap！
2010年3月に「電波改善宣言」を行い、「基地局倍増計画」として携帯電話の電波が入りにくい、入らないエリアへの広域対策として2010年度中に基地局を倍増させるなどの施策を進めてきたソフトバンクモバイル。 電波改善状況は日々公式ページで告知され、基地局の数は18万局を超えているわけですが、少なくとも5万局以上がフェムトセルであったことが明らかになりました。 携帯・PHS関連@Wiki - 携帯電話基地局免許数（平成23年8月20日現在） 総務省総合通信基盤局の「無線局情報検索」より得られる情報をベースに、携帯電話・PHS各社の基地局免許数をカウントしている「携帯・PHS関連@Wiki」に掲載されているデータによると、ソフトバンクモバイルが3Gサービスに利用している2GHz帯基地局の免許数は2011年8月20日時点で13万3591局でした。 しかし2012年2月25日時点のデータでは8万125
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