【大連=原島大介】中国東北部の遼寧省大連に、日本をテーマにした複合商業施設が誕生する。地元の不動産会社が日本人建築家らと組み、京都の街並みを再現する。日本料理店や土産物店などを併設する。総工費は60億元(約1千億円)。大連は日系企業が数多く進出し、日本との関わりが深い。中国で日本への関心が高まるなか、街の特長も生かして観光客の呼び込みを狙う。不動産開発の大連樹源科技集団(遼寧省大連)が手掛ける
地域格差は10年で約2倍 最低賃金のイロハ2019年度の最低賃金の改定額が出そろいました。東京と神奈川で時給が1000円を超え、鹿児島など一部の地方は都市部と同等以上の引き上げ額を示しています。一方、「最低」基準の年収は都市部と地方で50万円近い差があり、地域格差が残ります。注目を集める最低賃金のイロハをまとめました。 最低賃金は国が地域別や業種別に定めた賃金の最低額です。労働者の生活を安定させ、労働力の質を高めるなどの目的があります。最低賃金に満たない賃金で合意した雇用契約は無効です。労働者に最低賃金以上の賃金を払っていない雇い主は、最低賃金との差額を払わなければいけません。違反者には罰則があり、毎年、逮捕者も出ています。 まず、厚生労働省の中央最低賃金審議会で労働者や使用者の代表が審議し、目安となる金額を提示します。都道府県の地方最低賃金審議会はこの目安をもとに、各地方の実情を勘案して
セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニが10月の消費増税後に導入されるポイント還元策で先手を打つ。増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策で、還元対象額を支払時に差し引く。後日ポイントが戻るよりも利便性がわかりやすいと判断した。スーパーなど他の小売りも対応を迫られるなど、競争が激しくなる可能性がある。ポイント還元策で、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップは
「燃える氷」メタンハイドレートは本当に日本を変えるのか 明治大学 研究・知財戦略機構ガスハイドレート研究所代表・特任教授/松本 良 日本近海の海底下に眠る膨大なエネルギー資源――。メタンハイドレートのキャッチフレーズとしてよく聞く派手な言葉だが、いまだに実用化のめどが立ったという話は耳にしない。研究、開発はどこまで進んでいるのか。そして、そもそも日本のエネルギーの救世主となるものなのか。実用化の研究に最初期から関わる松本 良明治大学特任教授に現状を聞いた。 実際に使えるのは数十年後? 日本は「資源のない国」とよく言われる。特にエネルギー資源については、ほとんどが海外からの化石燃料の輸入に頼っているといっていいだろう。そんな中、近未来のエネルギーとして注目されているのがメタンハイドレートだ。 日本周辺の海底に膨大な埋蔵量があり、資源問題の救世主とうたわれることも多い。だが、その実像は意外と知
抗生物質が効かなくなった菌から身を守るにはどうすればいいのか RODOLFO PARULAN JRーMOMENT/GETTY IMAGES <猛烈な勢いで耐性を付けた病原体には打つ手がない----安易過ぎる抗生物質の多用が人類の危機を招いている> 大腸菌の特異な変異体のせいで体調を崩した患者が4人いる──米コロンビア大学(ニューヨーク)のアービング医療センターがそう発表したのは今年1月のこと。世間では話題にもならなかったが、感染症の専門家の間には衝撃が走った。 大腸菌は誰の体内にもたくさんいるありふれた細菌で、私たちの腸内にいる限りは無害だが、食物や指などを経由して血中に入れば私たちの命を冷酷に奪う変異体になることもある。抗生物質が効かなければ、感染した人の半数が2週間以内に死亡する。 だからこそ、コロンビア大学で見つかった大腸菌には慎重に対処しなければならない。ここ10年、20年で、大腸
世界一アルコール度数が高いお酒として知られる「スピリタス」。 このウォッカについてはご存じの方も多いと思います。もしくは飲んだことがあるという方も少なくないかもしれません。 「スピリタス」が、96度という度数ながらもその高さが世界一とされるのは、そもそも飲料用アルコールの蒸溜(アルコール度数を高めるための工程)の仕組み上、96度を超えるアルコールを造ることが不可能だから。 とはいえ96度という度数は、ほぼ純度100%のアルコールに近いため、そのまま飲むとシビレがすごく、悪酔いや予期せぬ事態を引き起こす可能性がある危険なお酒です。 あまりに度数が高いため、火気厳禁で飲酒の際は喫煙も禁じられています。想像以上に引火性が強いため注意が必要です。 ではどうやって飲まれているのか? 「スピリタス」の産地・ポーランドでは、そのまま飲まれることはほぼないそうです。 水か何かで薄めて飲んだり、カクテルの材
Microsoft CopilotをPowerPointで使ってみたら、一瞬で資料作成や要約ができた!使い方・料金・導入方法とは?
2018年5月にGoogleドライブの有料版サービスの名称が「Google One」に変更され、8月にはアメリカの一般向けユーザーにGoogle Oneの受付がスタートしていました。そして2018年9月19日(水)、ついに日本でもGoogle Oneが間もなく提供開始となることが公式からアナウンスされています。 Google Japan Blog: Google One 日本でも、もうすぐ提供開始 https://japan.googleblog.com/2018/09/google-one.html GoogleはGoogleアカウントを持っているすべてのユーザーに15GB分の無料ストレージを提供しており、クラウドストレージサービスのGoogleドライブを使えば、ユーザーは15GBまで自由にファイルを作成・保存・共有することが可能です。しかし、スマートフォンの普及により4Kムービーや高解
クラウド電話APIサービスの「Twilio」が日本上陸から5周年を迎えた。Twilioは同名の米スタートアップ企業が展開するサービスで、日本ではKDDIウェブコミュニケーションズ(KWC)が提供している。簡単に説明すると、電話の受発信やSMSの送受信といった、インターネットだけでは完結しない、通信事業者との接続が必要になるインフラ部分をクラウド化して、開発者がWeb APIとして利用できるようにしたものだ。 「コミュニケーション版のAWS」といえばわかりやすいだろう。実際、AWS出身のエンジニアであるジェフ・ローソンCEOは、「ユーザーとコミュニケーションできるアプリを作りたいと考えていた」ものの、「通信に対する知識や技術が足りず、実現できなかった」ことが創業のきっかけだったと以前のインタビューで語っている(関連記事)。サーバー構築や運用の知識がなくてもAWSを使えばすばやくインフラを調達
2017年4月、静岡市の推計人口(2017年4月1日)が69万9421人となったことが報じられました。かつて、岡山市が人口69万人台で政令指定都市に移行したことがありましたが、その後の人口増で70万人を超え、その結果現在日本にある20の政令指定都市で70万人を割るのは静岡市のみとなりました。静岡市の人口はその後、5月には69万9658人、6月には69万9599人と、増加はしたものの70万人割れが続いています。静岡市が政令指定都市になった2005年4月当時の人口要件は70万人が運用基準になっていました。 政令指定都市は法定人口が50万人以上の市のことで、大都市に該当するものですが、人口要件が70万人であった静岡市の現状は、政令指定都市ではないと言えてしまうのかもしれません。 人口減少対策に奔走する静岡市。政令指定都市にも明暗が 実際、静岡市は市政の中で、地方創生・人口減少対策を全面に押し出し
リニューアルで著作権保護技術「HDCP」を導入したため、外部ディスプレイで視聴する場合、HDMI接続と対応ディスプレイが必要になった。このことは事前に告知されておらず、対応ディスプレイやケーブルを持っていないユーザーが不満の声をあげている。同社はこの件についても「事前に十分なご案内ができておらず、誠に申し訳ございません」とWebサイトで謝罪した。 また、多数の問い合わせが届いているため、回答までに時間がかかっていることも謝罪している。 関連記事 日本のHuluが「happyon.jp」にURL変更 なぜ? 「Hulu」日本版がのURLが「hulu.jp」から「happyon.jp」に変わる。なじみのあるドメインをなぜ今、変更するのだろうか。 「Huluブランドを手放す予定はない」 日本版運営元、うわさを否定 「Hulu日本版は、Huluブランドを来年にも手放すのでは」との憶測も一部で流れた
パンはパンでも食べられないパンといえば、フライパン。反対に、食べられるのはカレーパン、アンパン、フランスパン……と挙げきれないほど思いつきます。 では、どうして食パンだけに「食」という字がつくのでしょうか。その理由は、パンの歴史をさかのぼることで見えてきます。今回は、そんな語源に関するトリビアをいくつかまとめてご紹介。 主食用だから食パン? それとも、食べられるから食パン? 日本にパン文化が広まる際に、食パンは海外で主食とされていたことから「主食用パン」と呼ばれていたといわれています。その後、省略表現にあたる「食パン」だけが定着し、元の表現が忘れられた結果、「自ら『食』と名乗る不思議な食べ物」になってしまったというわけです。 また、デッサンで消しゴム代わりに使われるパンを「消しパン」、食用のパンを「食パン」と呼び分けていたとする説も。この考えに基づくと、「パンはパンでも食べられないパン」が
J-SHIS は、地震防災に資することを目的に、日本全国の「地震ハザードの共通情報基盤」として活用されることを目指して作られたサービスです。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く