広告費1割削減も、モバイル広告への出稿意欲は高い--D2C調べ
日経BP社「日経ネットマーケティング」およびディーツー コミュニケーションズ（D2C）は6月25日、携帯電話を利用したモバイル広告について、企業の利用動向を調査した結果を発表した。 日本国内の上場企業および有力未上場企業の計4126社を対象に、4月から5月にかけて郵送とウェブでアンケートを実施したもの。444社が回答し、回収率は10.8％。調査には日本経済新聞社「日経メディアラボ」の協力を得ている。 調査結果によると、2009年度に企業の広告費が減っている中、モバイル広告費は「変わらない」もしくは「増やす」と答えた企業は回答企業全体の90.3％を占めたという。なお、2008年度の広告費を「100」としたときの2009年度の広告費は、回答企業全体平均で「86」にとどまり、1割以上削減される見通しだ。 企業のモバイル常設サイト保有率は、回答企業全体では26.4％。BtoC事業の企業に絞ると、4
スパイア、モバイルアドネットワーク「クチモバ」で行動ターゲティング広告を開始
スパイアはモバイルアドネットワーク事業「クチモバ」において、ユーザーの行動履歴に基づいた広告を配信する行動ターゲティング広告とリターゲティング広告を導入し、9月初旬より販売を開始する。 クチモバは、数十万人〜数百万人のユーザーを持つ60媒体以上のモバイルメディアをネットワーク化した広告サービスだ。ユーザー数はのべ7500万人にのぼるという。 スパイアはまず、広告主のサイトに訪問したユーザーの行動履歴を収集する。具体的には、ウェブサイトの閲覧履歴や広告のクリック履歴などで、収集にはAudience Scienceのテクノロジを活用している。 その後、ユーザーがクチモバネットワーク内に訪れた際、その行動履歴に基づいて、広告主サイトへの再訪を促すような広告を配信し、表示する。広告主にとっては、自社の商品やサービスに興味のあるユーザーに広告を再配信することにより、商品の購入などのアクションにつなげ
毎日新聞社ら11社、各サイト共通でバナーを掲載する新広告商品
毎日新聞社は7月29日、スポーツニッポン新聞社やTBSテレビら10社と共同で、各社が運営するウェブサイトに共通でバナー広告を掲載する広告商品「プレミアムニュースパック」を販売すると発表した。8月より販売を開始する。 プレミアムニュースパックは、新聞社やスポーツ新聞社、テレビ局の各ウェブサイトを訪れる、政治や社会、スポーツ、芸能、文化などに関心の高いユーザーを対象に訴求する広告商品。毎日新聞社によると、毎日jpやスポニチアネックス、TBSの各サイトでは、それぞれの月間ページビューが1億にのぼるといい、重複の少ない各ユーザー層へ効果的にアピールできるとする。 サイズは728×90の「スーパーバナー」で、価格は、表示回数1000万インプレッション120万円、2000万インプレッション200万円、4000万インプレッション300万円。掲載期間は月曜日から日曜日までの7日間。 掲載サイトは、毎日新聞
電通Q1決算、営業利益が70.9％減--ネット広告以外はすべて前年割れ - CNET Japan
電通は8月10日、2010年3月期第1四半期の連結決算を発表した。企業の広告支出が落ち込んだことで、売上高、営業利益ともに大きく落ち込んだ。 売上高は前年同期比18.2％減の3810億8700万円、営業利益は同70.9％減の13億6100万円、経常利益は同59.2％減の26億2300万円となった。なお、過去に計上した上場株式の評価損の一部について、税務上損金算入が認められ法人税などの還付があったことから、純利益は同23.1％増の19億1300万円となっている。 セグメント別に見ると、広告業の売上高が前年同期比17.2％減の3699億4300万円、営業利益が同55.1％減の19億8000万円。電通国際情報サービスなどを含む情報サービス業の売上高が同21.5％減の112億1600万円、営業損失は前年同期から赤字幅が12億6300万円拡大し、21億6200万円となった。
検索連動型広告の市場規模、2010年にはラジオ広告並みに--総務省予測
総務省 情報通信政策研究所は8月20日、インターネット検索エンジンの利用者数の現状と関連市場規模などの推計を取りまとめ、公表した。2010年にはPC向けの検索連動型広告市場が、現在のラジオ広告市場規模に匹敵する規模となるという。 総務省によると、2008年度のPC向け検索連動型広告市場は前年比20％増の1245億円。2010年度には1524億円規模となる見込みで、これは2008年のラジオ広告費（1549億円）に並ぶ規模だ。さらに2013年度には1935億円にまで成長する見込みという。 検索結果の上位表示（SEO）や検索連動型広告などの誘導効果について調べたところ、「効果がある」と回答した企業は全体の52.3％となった。産業分野別に見ると、ISPなどの情報通信業や、飲食店・宿泊業、自動車・家電などの製造業は効果を感じている割合が高い一方で、不動産業や運輸業では他業種に比べて「効果はない」と感
検索連動型広告「スポンサードサーチ」の広告管理用API、モバイルに対応
オーバーチュアは9月10日、検索連動型広告「スポンサードサーチ」の広告管理用APIである「Enterprise Web Services（EWS）」について、新バージョン「EWS 5.2」をリリースした。 EWSは従来、PC版スポンサードサーチにのみ対応していたが、新バージョンではモバイル向け検索連動型広告「スポンサードサーチ モバイル」にも対応した。 具体的には、キーワードなどに関する各種数値レポートや、通信キャリアごとのキーワード予測値、キーワードの配信実績のほか、上位掲載に必要なキーワード入札価格の参考値を通信キャリアごとに取得できる。スポンサードサーチ モバイルのアカウント情報の管理も可能となっている。
YouTube、広告収入還元プログラムを拡大--個別の人気動画も対象に
Googleは米国時間8月25日、「YouTube Partnership Program」をより多くの投稿者に開放すると発表した。ただし、人気ビデオを投稿していることが条件となる。 YouTubeはGoogleの公式ブログに掲載した記事の中で、ユーザーが動画を投稿して多数のアクセスを集めるようになれば、そこから収益を得ることが可能になると述べた。ただし、YouTubeが定める条件を満たす必要がある。 YouTubeはブログで次のように述べた。「特定のビデオに収益獲得の資格があるかどうかを判断するため、閲覧数、ビデオのバイラル性、YouTubeサービス規約の順守といった要素を考慮する。ビデオに収益獲得の資格があると判断されると、ユーザーに電子メールが届き、閲覧ページのビデオの横など、アカウント内のいくつかの場所に『Enable Revenue Sharing』（売り上げの分配を有効にする）
ライブドア、ポータルサイトの広告にRSS広告社の「FeeMoバナー」を採用
ライブドアは9月11日、ポータルサイト「livedoor」で、バナー広告上にlivedoorブロガーの投稿した情報を表示させるキャンペーンバナー広告の掲載を開始した。 これはRSS広告社の広告サービス「FeeMoバナー」を利用したもの。FeeMoバナーは、バナー広告とRSSフィードを組み合わせ、最新情報をリアルタイムにバナー広告内に表示させることができる。 ライブドアでは、FeeMoバナーを利用したキャンペーンバナー広告の第1弾として、パラマウントジャパンが9月11日に発売するDVD「WATCHMEN」のプロモーション広告を掲載する。 今回のプロモーション広告では、バナーの中にあるフキダシに、試写会に参加したブロガーの感想などが1時間ごとに切り替えられて表示される。フキダシは各ブロガーの記事に、バナーはDVDのキャンペーンサイトにリンクしている。
グーグル、ディスプレイ広告の取引市場を一般公開へ--米報道
報道によると、Googleは同社のDoubleClick部門が開発したオンライン広告取引市場の一般公開バージョンを立ち上げる予定だという。 この「DoubleClick Ad Exchange」は、これまで招待制ベースで特定のパートナー企業に公開されてきたが、米国時間9月21日にニューヨークで開幕する業界イベント「Advertising Week」で正式なデビューを飾ることになる、とClickzが報じた。このアイデアはディスプレイ広告の不用品即売会に少し似ていて、これによりサイト運営者らは、販売できずに余っている広告枠を、格安スペースを探している広告主に提供することが可能になる。 検索エンジン広告市場におけるGoogleの支配は、これまでテキスト広告がその原動力となってきた。同社は2008年、ディスプレイ広告におけるシェア拡大を目指してDoubleClickの買収を完了させたが、同分野では
デジタル化で変革する未来の広告とは--MS副社長が「ad:tech Tokyo」で講演
デジタルマーケティングの世界的イベント「ad:tech tokyo」初日の9月2日、米Microsoftバイスプレジデントでアドバタイザー＆パブリッシャー・ソリューショングループ担当のスコット・ハウ氏が、「変化する経済環境におけるデジタル広告の未来」と題した基調講演を行った。 ハウ氏によると、ここ1年の広告業界は非常に厳しい環境下に置かれていたという。「担当者は経営者やクライアントから少ない広告予算やリソースでより実績の高い効果を日々求められ、景気が後退するなかで広告を展開するのは極めて難しい」と語る。 ハウ氏はまた、経済環境のみならず、広告自体に起きている環境変化も指摘した。その1つ目が、消費者が接する広告の絶対量だ。 「ある統計によると、1970年に消費者が広告に接していた量は1週間に300程度だった。それが今は1日あたり3000以上に拡大している。しかも、消費者は見るべき広告を取捨選
データ活用がビジネスチャンスを生み出す--Omniture創業者がad:tech Tokyoで講演
国内外のマーケティング担当者や広告関係者を集めたイベント「ad:tech Tokyo 2009」2日目の9月3日には、ウェブ解析サービス「SiteCatalyst」などを提供するOmnitureの共同創業者兼最高責任者（CEO）のJosh James氏が基調講演に立った。 講演のテーマは「データを活用したデジタル戦略の最適化」。James氏によると、Omnitureの四半期あたりのトランザクション数は1兆で、1秒あたり25万にのぼるという。「トランザクションの数やウェブサイトの検索件数でこれだけの数字を誇る企業は我々が知る限りほかにない」と自信を見せた。 しかし一方で、「このトランザクションの95％以上は最適化できていない」と話す。「マーケティング担当者は売り上げを伸ばすために追加の広告予算を要求する。しかし、サイトにはもうすでに100万人規模の人たちが訪問してきている。それにもかかわらず
グーグル、検索連動型広告でビデオの取り扱いを開始
Google Appsのようなプロジェクトに全力を注いではいるものの、やはりGoogleにとっては検索および検索広告においてトップに君臨し続けることこそが最大の目標である。Googleが米国時間9月9日にウェブキャストした投資家向けの会見は、こんなことを経済アナリストらに再認識させる内容だった。 Googleの最高財務責任者（CFO）であるPatrick Pichette氏とその他数名の幹部らは9日、投資家向けの会見を主催した。戦略の大きな変更や新製品が発表されることはなかったもの、検索における最近の成果が紹介された。中でも特筆すべきは、検索結果ページの上部または右側にあるテキスト広告のすぐ下に最近追加されたビデオ広告だろう。このビデオ広告は、そのページ上で再生することができる。 ReelSEOによると、一部のユーザーは先週からこのビデオ広告を目にしているとのことだが、Googleは広告主
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