グーグルCEO：「広告ビジネスの確立支援は使命」
サンフランシスコ発--米国時間6月11日、Google最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は、メディア企業はGoogleを敵ではなく、インターネットで広告が機能するよう努力している味方とみなすべきだと語った。 Schmidt氏は、当地で行われたThe New YorkerのメディアレポーターであるKen Auletta氏とのオンステージインタビューで、Googleには、質の高い広告コンテンツを提供している企業をサポートする報奨金制度があると述べた。しかし、Schmidt氏によれば、必ずしも業務で重要な位置を占めているわけではないが、Googleの動機付けには別の側面もあるという。 パブリッシャーが抱えている、インターネット上で広告を機能させる問題について、Schmidt氏は「ここで役立つのは、大きな道徳的義務だ」と述べている。 幸いにも、Googleの道徳観では、金を稼
グーグル、新しいインターネット計測ツールを計画
Wall Street Journalのウェブサイトの米国時間6月23日の記事によれば、Googleは24日、インターネットの利用を計測し、広告主がターゲット層に到達する広告を購入するための最良の場所を特定できるよう支援するツールを公開する予定だ。 広告主、代理店に無料で提供される計測ツールは、Nielsen、ComScoreといった確固たる大手企業が提供するサービスと張り合うことになる。Nielsen、ComScoreのサービスは選択的調査やカスタマーパネルでの推定に基づいているが、Googleの結果は、ウェブサーバから収集したデータに基づいており、インターネットでの動きがより深く幅広く示されると、Wall Street Journalは報じている。新しいツールを提供することにより、Googleはより多くの広告ビジネスを引きつけることができるかもしれない。 今回の報道の前にも、Googl
グーグル、広告主向けツール「Ad Planner」を発表
Googleは米国時間6月24日、「Ad Planner」というツールを発表した。広告主はこのツールを使うと、さまざまな人口統計学的属性から訴求対象を指定し、そうした属性のネットユーザーが訪問するウェブサイトを見つけることができる。 Googleの公式ブログ「Inside AdWords」には、「訴求対象のオーディエンスに関係する人口統計学情報とサイトを入力すれば、このツールが、そうしたオーディエンスの訪問しそうなサイト（Googleのコンテンツネットワークに含まれるサイトと外部サイトの両方）の情報を返す」と書かれている。 すでにうわさのあったAd Plannerは、特定のサイトを訪問するビジターの人数についても詳細に表示できる。このツールは、comScoreやNielsen Onlineなどが提供するサービスと競合する。 Ad Plannerはすでに稼働しているが、今のところは、Goog
米国のオンライン広告市場、2008年は約20％増--米調査
Jupiter Researchは米国時間6月30日、米国オンライン広告市場は景況にかかわらず2013年まで2桁成長を続けるとする調査報告を発表した。 同報告によると、オンライン広告市場は、2008年は2007年の199億ドルから20％弱増加して238億ドルに、2013年までには434億ドルに達するという。これは年間複合成長率にすると平均13％となる。一方、オフライン広告の年間複合成長率は4％と推計している。 広告全体に占めるオンラインのシェアも増加が期待されるが、成長余地は依然として大きい。2007年に広告全体の8.4％（Jupiter調べ）だったオンライン広告は2008年には9.6％に、2009年には10.7％に、2013年には14.3％に拡大すると予測している。 予想どおり、検索広告が今後も最大規模の市場であり続ける。検索広告市場は2007年の91億ドルから2013年には209億ドル
グーグル、パブリッシャー向けRSS広告サービス「AdSense for Feeds」を正式公開
GoogleによるFeedBurner買収の成果が少しずつ表れている。同社は米国時間8月15日、広告サービス「AdSense for Feeds」を公開した。このサービスは、2008年5月に一部の「AdSense」ユーザーに限定して提供していたものだ。 AdSenseをパブリッシャーのRSSフィードに統合することで、サイトのコンテンツに基づいて文脈にそった広告が提供される。サイトに直接アクセスする代わりにRSSリーダー経由でコンテンツにアクセスするユーザーが増えているが、AdSense for Feedsはこうしたユーザーからパブリッシャーが収入を得ることを支援するものだ。従来は、ウェブページに表示される広告が閲覧されることが広告収入の要件だった。 これまでGoogleのAdSenseにおいてAdSense for Feedsのメニューにアクセスできなかったパブリッシャーにも、非常に簡単な
ヤフー、興味関心に連動する広告「インタレストマッチ」を今秋提供
ヤフーは7月17日に都内で会見を開き、次世代のクリック課金型広告「インタレストマッチ」を今秋より提供することを発表した。子会社であるオーバーチュア、およびブレイナーと3社共同で開発、運用する。 インタレストマッチ広告は、ユーザーが閲覧中のページの内容と行動履歴を掛け合わせ、ユーザーの興味、関心に適合した広告を表示するサービス。見た目は、すでに提供しているコンテンツ連動型広告「コンテンツマッチ」に似たクリック課金型のテキスト広告だ。表示順位はユーザーの興味関心との適合度合いと入札価格を組み合わせて決定する。 従来のコンテンツマッチはユーザーが閲覧中のページの内容と合致した広告を表示するものだったが、これではユーザーがページのどの部分に興味を持っているかがわからないという欠点があった。 これに対してインタレストマッチ広告は、ページの内容だけでなく、ユーザーの性別、年代、地域などの属性ターゲティ
米ヤフー、ターゲット広告のオプトアウトを可能に
米Yahooは米国時間8月8日、ターゲット広告に関する米連邦議会からの問い合わせに対応して、消費者がターゲット広告をオプトアウトできる機能を提供すると発表した。 前日の8月7日にはGoogleが、傘下サイトにおけるDoubleClickの広告追跡機能強化の一環として、ユーザーがオプトアウトできる機能を追加している。 米下院エネルギー商業委員会は8月1日、既存の消費者プライバシー保護策がターゲット広告には適用されないのではないかとの懸念について、34社に書簡（PDFファイル）を送付した。書簡では各社に、ターゲット広告におけるプライバシーポリシーについて、11件の質問に回答するよう求めている。質問の中には、「影響を受ける消費者に対して、貴社が個別的あるいは直接的にオプトアウトの機会に関して告知を行っていない場合、その理由を説明してほしい」というものがあった。 この質問に対して、Yahooは「当
モバイル広告市場の現状をどう見るか
シード・プランニングでは、2007年の秋から2008年の春にかけて、およそ半年間に渡り、モバイル広告市場の動向について市場調査を実施した。 当社では毎年インターネット広告市場の調査を実施して調査レポートにまとめているが、2007年に発表した「2007年版 インターネット広告の市場動向調査」というレポートの折に、ヒアリング先の事業者が異口同音に、「今後の成長領域はモバイルである」と話していたことが、モバイル広告市場への関心のきっかけであった。 今回の調査結果の詳細は「2008年版モバイル広告の市場動向調査」（2008年4月発刊）にて報告をしている。 調査結果の概要を述べると、モバイル広告市場は、通信インフラの進展と、パケット定額料金サービス加入者の伸びに連動して、2008年の市場規模は1000億円を超え、2011年には2500億円を突破することが想定されたということである。 本シリーズでは、
楽天とドリコム、行動ターゲティング広告「楽天ad4U」を提供
楽天と同社の持分法適用関連会社であるドリコムは6月10日、ドリコムの行動ターゲティング広告配信技術「ad4U」を採用した新方式の行動ターゲティング広告「楽天ad4U」を正式に商品化し、営業活動と商品提供を開始した。 楽天ad4Uは、インターネットユーザーのウェブサイト閲覧情報や検索キーワード情報を照会し、楽天が設定する広告ジャンルに合わせ、楽天グループ各種サイトで、ユーザーの興味や関心に合致する広告を掲載する商品。 楽天はこれまでも、運営するポータルサイト「インフォシーク」で、楽天市場の閲覧履歴に合致する広告を掲載する「楽天行動ターゲティング」などを提供してきた。楽天ad4Uでは、閲覧情報の照会範囲が世界中のウェブサイトへと拡大したことで、ターゲティングの確度が向上したという。 2008年4月から5月にかけて、社内で実施した楽天ad4Uと通常のバナー広告の広告効果を比較するテストマーケティ
広告主のモバイル広告利用、2007年度の利用企業は18.3％
日経広告研究所、日経メディアラボ、ディーツーコミュニケーションズは6月2日、広告主のモバイル広告利用動向調査の結果を発表した。 調査によると、2007年度にデジタル広告を出稿した企業は、PCインターネット広告が前年比2.1ポイント増の53.2％、85社が回答した広告費をみると「1000万円未満」、「1000〜3000万円未満」が共に22.4％、平均金額は1億2332万円だった。一方、モバイル広告は前年比4.8ポイント増の18.3％、32社が回答した広告費をみると「1000万円未満」（46.9％）が最も多く、次いで「1000〜3000万円未満」（21.9％）と続き、平均金額は4447万円とPCインターネット広告の約半分以下だった。 2007年度の広告費における各媒体の配分をみると、全体では「新聞」（25.2％）が最も多く、次いで「テレビ」（21.7％）、「雑誌」（13.7％）と続く。ただ、モ
グーグル、「Google TV Ads」を一般公開
Googleは米国時間4月30日、「Google TV Ads」を利用して一般の広告主がテレビに広告を出せるようになった、と同社AdWordsブログで発表した。このサービスは、2007年6月に開始されたが、招待ユーザーのみを対象としたベータプログラムとなっていた。 現時点でこのサービスが提供するのは、全米テレビチャンネルへの広告配信のみとなる。 このサービスでは、インターネットの検索ページに広告を掲載するためのGoogleのサービス「AdWords」同様、広告主は広告枠について入札をする。ツールを使うことで特定キャンペーンの実施費用を見積もることができ、実際に広告を出す前に入札額の増減ができる。広告が実際に流れた場合に課金が発生し、レポートによりどこで流れたかが後日分かるようになっている。
「YouTubeはまだ大きな収益を上げるに至っていない」--グーグルCEOが発言
Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は米国時間4月30日に、同社の動画共有サイトであるYouTubeはまだ大きな収益を上げるに至っていないと認めたが、そのことに驚いた人はほとんどいなかっただろう。 Googleの第1四半期決算を見れば、YouTubeは実質的な企業収益を生み出すに至っていないということが明らかである。それでも、GoogleがYouTubeを16億5000万ドルで買収してから18カ月がたった現在、同社が「収益を生み出すために一番良い方法を見つけ出す」に至っていないと認めたことは特筆に値する。 Schmidt氏はCNBCとのインタビューの中で「われわれは努力しているものの、私から見るとまだ収益構造のブレークスルーを見い出せていない」と述べるとともに、「われわれはそれに取り組んでいるところだ。それは2008年の最優先課題だ」と述べている。 またS
Turning the page on Print Ads
In the last few months, we've been taking a long, hard look at all the things we are doing to ensure we are investing our resources in the projects that will have the biggest impact for our users and partners. While we hoped that Print Ads would create a new revenue stream for newspapers and produce more relevant advertising for consumers, the product has not created the impact that we — or our pa
このスペースのこれから
この特典の利用規約: 特典は予定提供数に達し次第終了します。 特典の対象者は、Google 広告の新規広告主様で、請求先住所が日本国内にあるお客様に限られます。プロモーションの特典はお 1 人につき 1 回のみご利用いただけます。 この特典のご利用手順: この特典に関連付けられたボタンかリンクをクリックすると、アカウントにプロモーションの特典が自動的に適用されます。プロモーションの特典は、初めて作成した Google 広告アカウントで最初の広告インプレッションが発生してから 14 日以内に適用される必要があります。 プロモーションの特典がアカウントに適用されるのは、最初の登録プロセスで、お支払いプロファイルと有効なお支払い方法を追加いただいた場合のみです。 Google 広告クレジットの獲得方法: プロモーションの特典が Google 広告アカウントに適用されてから 60 日以内に、キャン
間接効果（ポストクリック）は無視できない！？--広告効果を最適化する方法：前編
最近、間接効果やポストクリックなどという言葉が徐々に浸透し始めてきた。 しかしながら実際それをデータとして収集・分析を行い、効果的な広告出稿に活用している企業はごくごく一部でほぼ皆無と言っても過言ではないだろう。 TVCMやラジオ、雑誌など一般的にマス広告と呼ばれる分野においてはそのような考え方はメジャーであるが、ウェブ広告においては広告効果が数値として明確に表れる分、逆にそういった考え方はまだまだ未開拓なのである。 ここではウェブ上での間接効果に特化して述べていく為、マス広告についての考え方は置いておいて欲しい。 間接効果は広告出稿の最適化を考える上で非常に重要となってくるのだが、まずは「間接効果とは何か？」について説明しようと思う。 今まで（今でも）ウェブ上での広告効果と言うとOvertureやGoogleの管理画面上での数値、または計測ツールで確認できる獲得が○件で、Cost Per
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