尾崎さんは、開発の経緯をこう語ってくれました。「元々は、Gateboxさんの『AIバイト』のタブレット版を開発する予定だったんです。でも、これなんか面白くないねえと話しているときに、武地さんの『商品紹介ではなく、AIと一緒にお酒を飲むようなものにしたい』という一言で、プロジェクトの方向性が大きく変わりました」。 AI幹事が可能になった背景には、技術的なことを含め、いくつかの要因がありました。整理すると、以下のようなことです。 画像認識：GPT-4oの登場でマルチモーダル技術が使えるようになり、リアルタイムでテーブルの状況を把握することが可能になっていた 会話の生成：AIが認識したものをベースとして、自然な対話が可能になった コロナ禍の影響：パンデミックを経て、飲食店のDXが急速に進み、テーブルの上にタブレットがあることへの抵抗感が減った 尾崎さんは「AIがあたかも自発的にアドバイスをすると

JR西日本が2023年10月に設立した戦略子会社TRAILBLAZERが、24年半ばになって表立って活動し始めた。グループの小売店と外部のソリューションを結び付け、データとAIを活用して店頭での体験価値向上を図り、収益増を目指す実証実験を開始したのだ。JR西日本グループが推し進めるデジタル施策の今後と、それを加速させる役割を負うTRAILBLAZERの現状を追った。 「店頭を訪れた顧客にタブレット端末へ話しかけてもらい、『欲しい商品はこの売り場にあります』という“ナビゲーション”と、『関連してこのような商品もお薦めです』という“レコメンド”を、大規模言語モデル（LLM）とAI（人工知能）を使って提供する実証実験を始める。顧客満足度の向上と店舗の収益増が図れれば、他店舗での導入も目指す」 TRAILBLAZER（トレイルブレイザー、大阪市）で経営企画部統括部長を務める長谷川大祐氏は、こう語る

2024年2月21日にApp StoreでiOS版アプリが公開され、「ライフスタイル」カテゴリ1位（3月4日時点）、無料アプリ総合ランキングでも10位（同5日時点）に。回答の速さや自然な会話のテンポがSNSでも評判となり、YouTuberのHIKAKINさんや、お笑いコンビのかまいたちも絶賛していた。 Cotomoを生み出したのは、マネーフォワード出身のITエンジニアが立ち上げたAIスタートアップ・Starley（東京都港区）。同社はCotomoをどのように生み出し、どんなビジネスモデルを目指しているのか。Starleyの共同創業者である内波生一取締役に話を聞いた。 自然な会話に特化したAIアプリ「Cotomo」 改めて、Cotomoがどんなプロダクトか説明しよう。CotomoはiPhoneで使える音声会話アプリ。声でAIと自然に会話できることが特徴だ。「対話できるAI」自体は今に始まった

AI（人工知能）の進化は画像や動画などの“生成”に注目が集まっているが、それだけではない。アイデアの仮説検証をサポートする「Value Discovery」を開発したエクスペリエンスデザイナー“しょーてぃー”こと川村将太氏が考える、AI活用の本質とは。 デザインを生み出す現場では、ともすれば商品やサービスの見え方やスタイルの議論に終始してしまいがちだが、その上流にあるユーザー像などの仮説を言語化することも重要。しかしその言語化が苦手なデザイナーは少なくない。 アイデアの仮説検証を自動で言語化 川村将太氏がプロダクトマネジメント分野の実践的なコミュニティー「PM DAO」のメンバーと開発した「Value Discovery」は、そこを生成AIが補完してくれるサービスだという。 ユーザーが思いついたアイデアを言葉で入れると、「それは誰のためになるのか」「いつ、どんな場面で使うのか」といった仮説

クリスマスキャンペーンとして、生成AIによる広告を制作したことで話題を呼んだパルコ。実際の撮影はなく、人物や背景のグラフィック、ムービー、ナレーション、音楽なども生成AIで作成した。デジタルメディア協会（東京・中央）「第29回 AMD Award」の優秀賞を2024年2月に受賞している。 パルコは「HAPPY HOLIDAYSキャンペーン」を2023年末に展開し、生成AIを駆使したファッション広告を制作・公開。SNSなどでも好評だった。連動したムービーのナレーションも生成AIで作成し、パルコ社員の声などをサンプリングして活用したという シャンパンピンクとグリーンの幻想的な世界に、実在しない「AIモデル」がたたずみ、あたかも実際に撮影したかのようなリアリティーを醸し出している─。 パルコが2023年末に広告展開した「HAPPY HOLIDAYSキャンペーン」のグラフィックを見ると、誰もが生成

伊藤園がAIで生成した「AIタレント」を起用したCM。一人の女性の若いときと年を取ったときの変化を短時間で表現するストーリーに、AIタレントが合うという判断があった（画像提供／伊藤園） 生成AIを使うことによって、これまでのクリエイティブ作業のどこがどう変わるのか。実際に使ってみたからこそ感じたAIタレントのメリットやデメリット、使いこなすコツなどを、伊藤園でAIタレントCMを手掛けた広告宣伝部の上條裕介氏に尋ねた。 上條氏の考えは、「すべてがAIタレントに置き換わるわけではなく、消費者に訴えたい内容によっては、AIタレントが有力な選択肢の一つになる」ということだ。 今回の「お～いお茶 カテキン緑茶」のリニューアルで、伊藤園は当初からAIタレントの採用を予定していたわけではない。リニューアルした「お～いお茶 カテキン緑茶」でまず何を消費者に伝えたいかを考え、メインターゲットは30～40代、

画像や動画などを瞬時に生み出せると話題の生成AI（人工知能）。「仕事を奪われる」などといわれているが、日経デザインの特集「AIとどう生きるか」の取材で分かったのは、AIを有能な壁打ち相手として自らのアウトプットを磨こうとする姿勢の重要性だ。 プロンプト（指示文）を入力すれば、イラストや動画などのコンテンツを瞬時に生み出せる生成AI。そのあまりの進化の速さに、「仕事を奪われる」「人間には到底及ばない」といった様々な意見が交錯している。 そんな中、AIタレントCMまで登場。生成AIの活用でビジネスにおけるデザインやクリエイティブはどうなっていくか。それを探っていくのが、日経デザイン4月号（3月24日号）の特集「AIとどう生きるか」だ。 全12回で構成する今回の特集で多くのマーケターやデザイナー、クリエイターを取材して強く感じたのは、AIをアウトプット生成ツールとしてではなく「有能な壁打ち相手」

博報堂は2024年3月22日、生成AIを“イマジネーション”に活用し、生活者を深く理解するためのサービスプロトタイプを開発したと発表。多様なバーチャル生活者を作り出し、価値観・バイアス、状況などに左右されない意見やニーズをはじめ、“あらゆる人の本音”を聞き出すことを目指す。 同社は、独自の大規模生活者調査データベース「HABIT」と生成AI技術をかけあわせ、7,000タイプのバーチャル生活者を生成。HABITデータから、生活者の基本プロフィール・価値観／意識・生活行動・消費行動・メディア消費・ブランド評価の情報を生成AIに読み込ませ、再現した。 クリックすると拡大します バーチャル生活者との対話を繰り返すことで、今後はマーケティング・商品開発、組織作り、アイディエーション、ワークショップなど幅広い領域での活用を想定しているとのこと。なお、現在はプロトタイプとして博報堂社内で試験的に利活用・

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

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【プレスリリース】発表日:2024年03月25日NEC、生成AIを活用したマーケティング施策立案技術を開発〜「BestMove」として2024年内にサービス提供開始予定〜NECは、生成AIを活用したマーケティング施策立案技術を開発しました。また、本技術を活用したサービスを「BestMove (ベストムーブ)」として、2024年内に提供開始する予定です。なお、本技術は先行して、ENEOS

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カタール航空が、世界初の会話型AI搭載バーチャルCA「Sama（サーマ）」を発表した。 「Sama」は、アラビア語で「空」を意味する。カタール航空のFAQ、目的地、サポートのヒントなどの質問にリアルタイムで回答するとのこと。カタール航空の没入型デジタルプラットフォーム「QVerse」や同社の公式アプリを通じてアクセス可能だ。 「Sama」は、カタール航空とAIデジタルヒューマンテクノロジー企業「UneeQ」と提携して開発した。このコラボレーションは、「UneeQ」の革新的なプラットフォームを利用してデジタル旅行体験を強化し、航空業界に新しい基準を設定するのだという。 カタール航空は、2023年World Airline Awardsで、10回目となる「World’s Best Business Class」を受賞するなど複数の賞を受賞した航空会社だ。また、乗客の体験を向上させるための最新テ

キリンビバレッジは2024年3月12日、AI（人工知能）を活用した自動販売機オペレーションの最適化サービス「Vendy（ベンディ）」を導入すると発表した。Vendyは同日、ソフトバンクが提供を開始したAIサービス。商品を補充するための最適な巡回ルート計画や、設置先に応じた商品ラインアップを策定する機能を持つ。 2024年10月から、キリンビバレッジのグループ会社が管理する全国約8万台の自販機に向けて順次導入を開始する。品切れによる機会損失の低減や訪問時間の短縮により、約1割の業務効率化と約5％の売り上げ増の効果を見込む。 導入に当たり、ソフトバンクとVendyの共同実証を進めた。2022年から2023年にかけて首都圏の自販機、約2000台を対象に売り上げや在庫などの販売実績データを学習させた。AIに基づいて設置先ごとの棚割りや巡回ルートを策定しVendyの機能を検証した。 ソフトバンクはキ

キユーピーが2022年に立ち上げたD2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）事業「Qummy（キユーミー）」のサービス開始から1年半弱が経過した。D2Cを始めた狙いは、新たな収益源の確保ではなく、顧客理解を深めることにある。毎年の定点調査や定量調査を活用するのに加え、顧客と直接つながることで何が分かるようになったのか。現在の状況と今後の構想について迫った。 キユーピーが運営するD2Cサービス「Qummy」ではサラダセットの他、サラダのトッピングやドレッシング、スープなどの自社商品を扱う。小売店ではなかなか見かけない商品も（写真提供／キユーピー） キユーピーは2022年9月28日、D2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）の新サービス「Qummy（以下、キユーミー）」を立ち上げた。「あなたとつくる、野菜のある食卓。」をコンセプトとして、会員登録者にサラダやドレッシング、スープなどをECで販売