By Ralph Daily 世界には優秀な人材が好んで住む都市が多くあり、国や都市の発展のためにも優秀な人材を引きつける魅力は都市形成において欠かせない要素の1つです。多くの大都市がさまざまな場所に点在するアメリカでは、都市ごとに大学や大学院、専門学校、高等学校などの卒業者の流入数や流出数が違うということで、世界中の都市のさまざまなデータを調査しているMartin Prosperity Instituteのリサーチチームが、アメリカの主要都市の学業達成別人口流入数と流出数の差について調べたデータを公開しています。 High-School Dropouts and College Grads Are Moving to Very Different Places - CityLab http://www.citylab.com/work/2014/06/high-school-dropou
ヤフーは6月19日、本社を移転すると発表した。現在の「ミッドタウン・タワー」(東京都港区六本木)から、「グランドプリンスホテル赤坂」(2011年に営業終了)跡地に建設中の「紀尾井町プロジェクト」(港区赤坂)内のオフィス棟に移る。2016年5月から順次、移転する。 事業拡大に伴う従業員増加への対応と、オフィス機能の集約などが目的。地上36階・地下2階建てのオフィス・ホテル棟のうち、24フロアを占めるオフィスの20フロア分に入居する予定だ。「ミッドタウン・タワー」と「アークヒルズサウスタワー」(港区六本木)で働く従業員が、新オフィスに移る。 関連記事 ドワンゴ本社が移転 明治座の上から歌舞伎座の後ろに ドワンゴは今年7月、「明治座」が入る「浜町センタービル」から、歌舞伎座後方のビル「歌舞伎座タワー」に本社を移転する。 ソニー、創業の地・御殿山の旧本社ビル売却 売却益100億円 ソニーは、旧本社
株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚純晃)は、インターネットやテレビなどの広告・情報接触と購買行動の関係性を捉えることができるシングルソースデータをもとに、企業が実施したテレビCMやWeb広告キャンペーンへの接触状況を、広告担当者自身がWebから照会できる『Campaign Tracker』(キャンペーントラッカー)を、2014年6月30 日より提供開始いたします。 近年、企業のマーケティングプロモーション活動は大きく変化しています。マルチデバイス化が進んだことによりWeb広告の出稿量が増加し、Web広告とテレビCMを組み合わせたクロスメディアキャンペーンを展開する企業が増えてきました。そして、出稿したWeb広告とテレビCMそれぞれへの接触状況を、同一のモニターソースで捉えることの重要性も高まってきております。 このような環境下から、当社では、インターネットやテレ
要約:Executive Summary いろんなところで話題に上るテレビ番組の視聴率。しかし、こんな「闇」がありました。 0)基礎知識 まずはこれをふまえておきます。 テレビ番組の視聴率のデータは、株式会社ビデオリサーチ(以下、VRの略表記を併用します)が調査集計し、契約先の関係各企業へと提供しているものです。 よって、われわれがふだん見聞きしている視聴率データの「出典」をたどると、すべて「ビデオリサーチ調べ」に帰着します。 現代日本において統計的に信頼に足る「視聴率データ」は、その1種類しかありません。 1)視聴率データは「見るだけ」? この視聴率データについて、どうやらVRは 「一般人が使うな。発表されたものを見るだけにしろ」 というスタンスでいるようです。 Webサイトで公表されていた視聴率データの転載に関して、問い合わせ窓口の同社「コーポレートコミュニケーション室」に照会してみた
本格的な梅雨が到来し、ジメジメとした蒸し暑さに辟易(へきえき)している読者も多いだろう。クールビズが推奨されているものの、営業職など職種によってはスーツを着なければならず、気づけば体中が汗びっしょり……。そうなると気になってくるのは、体のニオイ。マンダムによる「職場の身だしなみとニオイに関する意識調査」によると、アンケートに答えた25~49歳の男女の58.9%が、ニオイが気になって仕事に集中できないことがあると答えた。さらに“くさい”と感じる同僚や上司に対して、一緒に仕事をしたくないといったマイナスなイメージを持っている人も全体の約4割を占めた。 最近では「スメルハラスメント(スメハラ)」という言葉も話題になっているが、自分のニオイをケアすることは、仕事をスムーズに行い、自分の評価を高めるためにも大切だ。ニオイケアの一番の近道は、デオドラント製品を賢く利用しながら、肌を清潔に保つこと。そこ
JR東日本が6月3日に田町-品川間の新駅設置計画を発表(関連記事)。13haの巨大複合都市を創出するというインパクトとともに、品川・田町エリアの動きに注目が集まっている。 2020年東京五輪の開催前後で、品川・田町エリアは大きく変わる。2015年3月に上野東京ライン(東北縦貫線、上野-東京間)が開業し、改良中の東京総合車両センター田町センター(品川車両基地=旧田町車両センター)が本格稼動。その5年後の2020年、東京五輪に合せて新駅が暫定開業し、さらにその7年後の2027年にリニア中央新幹線のターミナル駅が開業する。 同社が公表した「新駅設置位置」の図を基に旧田町車両センターの周りを歩くと、品川・田町エリアの変貌後のイメージとともに、立ちはだかるハードルも垣間見えた。
早稲田大学ビジネススクールの教授陣がおくる「早稲田大学ビジネススクール経営講座」。2人目は会計・ファイナンスがご専門の西山茂先生だ。ソフトバンクとドコモは誰もが知っている企業だが、会計・ファイナンスの観点から見れば、様々な相違点が浮かび上がる。ビジネスパーソンにこそ押さえておいて欲しい知識が、全6回で学べる。 なぜ会計とファイナンスを学ぶべきか 写真を拡大 西山茂(にしやま・しげる) 早稲田大学ビジネススクール教授。早稲田大学政治経済学部卒。米ペンシルバニア大学MBA修了。監査法人ト-マツ、㈱西山アソシエイツにて会計監査・企業買収支援・株式公開支援・企業研修などの業務を担当したのち、2002年より早稲田大学。2006年より現職。学術博士(早稲田大学)。公認会計士。 主な著書に、企業分析シナリオ第2版(東洋経済新報社)、戦略管理会計改訂2版(ダイヤモンド社)、入門ビジネス・ファイナンス(東洋
パーソナルデータの利活用に関する 制度改正大綱 (検討会案) パーソナルデータに関する検討会 平成 26 年 6 月 19 日 資料1 2/17 ページ 目次 第1 はじめに 4 第2 基本的な考え方 5 Ⅰ 制度改正の趣旨·······································································5 1 背景 2 課題 Ⅱ 制度改正内容の基本的な枠組み··················································7 1 本人の同意がなくてもデータの利活用を可能とする枠組みの導入等 2 基本的な制度の枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組の活用 3 第三者機関の体制整備等による実効性ある制度執行の確保 Ⅲ 今後のスケジュール·······························
2014年06月15日09:00 パーソナルデータの沙汰も第三者機関次第 カテゴリ法務_情報法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(事務局案)」がリリースされました。 この大綱が決まるまでビッグデータビジネスの展開を様子見としていた企業にとっては、首を長くして待っていた文書であったはず。果たしてその期待に応えるものとなりそうでしょうか。 個人情報保護法改正の看板は下ろされた? 第1回パーソナルデータに関する検討会議事要旨にも記録されているとおり、もともとこのパーソナルデータの議論には、個人情報保護法の改正も視野に入っていたはずです。民間企業も、この大綱で改正の方向性がどう示されるかに注目していたと思います。 しかし、今回の大綱案では 法律では大枠を定め、具体的な内容は政省令、規則及びガイドライン並びに民間の
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