ひがな一日、本と掛け流しの温泉に浸る……そんなひとときが楽しめる宿が箱根にあります。館内には、12000冊の本、本、本。その特別な世界をのぞいてみましょう。

１０月の消費税増税に合わせて、京都市が市営地下鉄の初乗り区間（３キロまで）の運賃を現行の２１０円から２２０円に値上げする方針を固めたことが７日、分かった。市営地下鉄の初乗り運賃が値上げされれば２００６年以来１３年ぶりとなる。市バスの均一運賃区間は２３０円を据え置く。１９日開会の２月市議会に関連議案を提出する予定。 市営地下鉄の運賃は全国の公営企業で最も高く、値上げに伴う利用客の減少も懸念される。 市営地下鉄の運賃は距離に応じて２１０～３５０円の５区分あるが、市関係者によると、２～５区についても増税相当分を値上げする区間があるという。定期券も同様に値上げ対象とする方向だ。 市バスの運賃は、均一運賃区間は据え置くが、市周辺部の区間外は値上げするケースもあるという。 国は消費増税分を公共交通の運賃に適正に反映させるよう求めている。市は、消費税が５％から８％になった１４年については、市営地下鉄の初

いつも，市バス・地下鉄を御利用いただき，誠にありがとうございます。 京都市と京都バス株式会社とは，これまでから市バスと京都バスが並走している地域の均一運賃区間拡大に取り組んできました。 この度，京都バスにおいて，京都バスのみが運行している岩倉北部・市原地域へ均一運賃区間を拡大されます。また，現在市バス・地下鉄で御利用いただけるトラフィカ京カードが京都バスでも御利用いただけるようになりますのでお知らせします。 ※トラフィカ京カードは令和5年3月31日をもって利用を終了いたしました。 京都バスにおいて，京都バスのみが運行している岩倉北部・市原地域へ均一運賃区間を拡大されます。 これにより，今回の均一運賃区間を拡大される岩倉北部・市原地域においても，以下の乗車券で市バスと同様に京都バスにも御乗車いただけるようになり，地域の皆様の利便性が格段に向上します。 ・市バスICOCA定期券（市内中心フリー

日本音楽著作権協会（JASRAC）は2020年にもブロックチェーン（分散型台帳）を本格導入する。浅石道夫理事長が2019年2月4日に表明した。楽曲の利用・徴収・分配履歴を改ざんが困難な形で記録し、音楽著作権使用料の流れの透明性を高める。JASRACは18年10～11月に日本IBMと共同で実証実験を実施し、楽曲の利用・徴収・分配データをブロックチェーンで管理できることを確認した。19年夏にはより

オープンソースの分散SQLエンジン「Presto」の開発者は1月31日、同エンジンの開発を促進する団体「Presto Software Foundation」を設立したと発表した。「今後数十年にわたって、（Prestoが）オープンかつコラボレーティブで、独立したプロジェクトであり続けることにコミットしていく」という。 Prestoは、米Facebookが自社の大規模なデータを高速処理する目的で開発。開発がスタートしたのは2012年で、小規模なエンジニアチームが手掛けたという。13年の公開後は、米Airbnb、米LinkedIn、米Twitter、米Walmartなど、業界を問わず多様な企業がデータ分析に取り入れている。 Presto Software Foundationは非営利団体として運営し、Prestoの“生みの親”である米Facebookのソフトウェアエンジニアら3人が参加。データ

理化学研究所 計算科学研究センターはこのほど、スーパーコンピュータ「京」の運用を8月16日に終了すると発表した。2012年9月から運用してきたが、開発中の後継機（ポスト京）と入れ替えるため撤去する。後継機は21年ごろ、稼働を始める計画だ。 現行の「京」は、スーパーコンピュータの性能ランキング「TOP500」では11年6月、11月に2期連続で世界1位を獲得。その後は順位を下げ、18年6月には16位に転落したが、理化学研究所と富士通が後継機を共同開発し、1位奪還を目指している。ポスト京は、創薬や気象予測などの分野で活用を見込んでいる。 関連記事 スパコン「京」後継機、100倍の性能に　CPUの仕様、富士通が発表 スーパーコンピュータ「京」の後継機（ポスト京）に搭載するCPU「A64FX」は、倍精度（64ビット）浮動小数点演算のピーク性能は2.7TFLOPS以上。ポスト京は、従来の京と比べて最大

News Release 2019年02月06日 事業・サービス 電通と電通デジタル、デジタル広告におけるアドベリフィケーション問題への対応強化に向け、「テーラードホワイトリスト」と「エージェンシーブラックリスト」の正式運用を開始 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、社長：鈴木 禎久）は、デジタル広告におけるアドベリフィケーション問題への対応を更に強化していくため、「Tailored Whitelist（テーラードホワイトリスト）」と「Agency Blacklist（エージェンシーブラックリスト）」という2つの施策の正式運用を本日より開始します。 2つの施策の概要は次のとおりです。 1．Tailored Whitelist： 個々の広告主ごとにブランドセーフティ、アドフラウド、ビューアビリティなどのスコアを設定した広告配信が行える施

ヴァリューズのデータは、ただの数字ではなく、人々の有機的な活動の集合体です。 データ力、マーケティング力、新しい価値創造力で、お客様とワンチームに。

日本航空（JAL/JL、9201）と野村総合研究所（NRI、4307）は2月4日、共同出資会社「JALデジタルエクスペリエンス」を設立したと発表した。データ・アナリティクスやAI（人工知能）などを駆使し、利用者のライフスタイルを豊かにするサービスを提案していく。第1弾として今秋に会員組織を立ち上げ、他企業とも連携したサービス提供を目指す。 新会社の出資比率はJALが51％、NRIグループが49％。資本金は当初1億4000万円で、今後4億7500万円まで増資を予定している。代表者にはJALの三須基樹氏とNRIの中村博之氏が就いた。 両社はこれまで、国内線特典航空券の目的地をシステムが決める「どこかにマイル」など、新サービス開発で連携してきた。どこかにマイルは、通常よりも少ないマイルで、思いがけない地域への旅行を楽しんでもらうもので、2018年度のグッドデザイン賞を受賞している。 新会社のJA