欧州連合（EU）の行政機関、欧州委員会は9日、世界で初めて人工知能（AI）を包括的に規制する「AI法案」が大筋合意に至ったと発表した。4・5億の域内人口を抱えるEUのルールは今後、各国が追随して「世…

一見、自然な日本語も操れる生成AI（人工知能）のChatGPT（チャットGPT）。しかし現状では、人間が手がけた日本語の文章とチャットGPT製の文章を100%見分けることができる、とする研究成果を9…

京都市の老舗コーヒー店「イノダコーヒ」は27日、投資ファンドのアント・キャピタル・パートナーズ（東京）が運営するファンドに株式を譲渡したと発表した。後継者不在のため、事業承継目的での譲渡だという。　…

鉄道とバスを使い、立命館大の衣笠キャンパス（京都市北区）の1限目の講義（午前9時）に間に合う範囲はどこか。同大地理学研究会が地図を作った。　名づけて「1限マップ」。当日の始発以降で出発し、新幹線も利…

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東急は13日、東京・渋谷にある東急百貨店の本店を2023年の春以降に解体すると発表した。開業から半世紀以上たち、老朽化が進んでいた。　隣接する複合文化施設「Bunkamura」は大規模に改修し、一体…

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内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月…

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衣料通販サイト「ゾゾタウン」を運営するＺＯＺＯ（ゾゾ）は３１日、２０１９年３月期の業績予想を大幅に下方修正したと発表した。採寸専用のボディータイツ「ゾゾスーツ」を軸にしたプライベートブランド（ＰＢ）事業がつまずいた。 本業のもうけを示す営業利益は、昨年４月時点の予想から３３・８％減の２６５億円、最終的なもうけを示す純利益は同３６・４％減の１７８億円になる見通しだ。ともに２００７年の上場以来、初の減益となる。 ３１日のアナリスト向け決算説明会で、前沢友作社長は「非常に情けなく思うと同時に、大変申し訳なく思います」と陳謝した。 ゾゾは１８年１月にＰＢ事業に乗り出し、ゾゾスーツの無料配布を始めた。だが、実際に採寸してデニムやシャツなどの商品を購入する利用者が想定より少なかったという。また、ゾゾスーツを十分に生産できないなど、生産態勢でも問題が続出。一部の商品では、縫製やサイズ感など品質の欠陥もあ

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが２６日、正式に決まった。対象者の年収は「１０７５万円以上」、対象業務は５業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がこの日、厚労省の省令案と指針案を了承した。 高プロは、高収入の一部専門職の人が対象で、適用されると残業時間や休日・深夜の割増賃金といった労働時間規制が完全に外される。政府は「働き方の自由度を高める」と狙いを説明してきたが、過労死遺族や野党は「過労死を助長する」と批判。省令で決める対象者については、限定的にすべきだと訴えていた。 年収については、法律で「平均の３倍を相当程度上回る水準」と定めている。１０７５万円以上との政府の案に対し、労働者側は「低い」と反発してきたが、案の通りに決まった。 対象業務は、「働いた時間と成果

来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

安倍晋三首相が３０、３１日の２日間、首相官邸に出邸しないことになった。３１日の定例閣議もとりやめ、私邸で待機するという。首相周辺は取材に対し「体調が悪いわけではない。つかの間の休息だ」と説明した。 首相は、２９日に官邸である西日本を中心にした豪雨災害の非常災害対策本部会議には出席する。 首相は今月１４日に股関節周囲炎と診断され、１５日には予定していた広島県の被災地視察を２１日に延期した。定例の閣議は毎週火、金曜日に開いているが、年末年始やお盆期間を除き、とりやめるのは異例だ。

小泉純一郎元首相（７６）がこのほど朝日新聞のインタビューに応じ、安倍政権のエネルギー政策について、「安倍（晋三）首相では『原発ゼロ』はもう無理だ。やればできるのに見過ごした」と批判した。さらに来夏の参院選では「原発ゼロ」が争点になるよう、野党共闘への期待感を表明した。自民党の首相経験者としては異例の主張だ。 小泉氏は自らの立場を明らかにした２０１３年の記者会見以降、安倍政権に対して「原発ゼロ」への政策転換を繰り返し求めてきた。このことについてインタビューでは「安倍首相に会ったときに『経産省にだまされるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。５年経っても気付かない。もったいない」などと、安倍氏への失望感を口にした。 小泉氏自身は１７年４月、原発ゼロをめざして創設された全国連合組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（略称・原自連）の顧問に就き、各地の講演で「原発ゼロは可能だ」などと訴えて

居酒屋チェーンの串カツ田中ホールディングスは５日、全席禁煙を始めた６月の既存店の売上高が、前年同月より２・９％減ったものの、来客数は２・２％増えたと発表した。会社員や男性グループが減る一方、家族連れが増えたという。 来客数が前年同月を上回るのは２カ月ぶり。売り上げが減ったのは、子どもや未成年の客が増えて酒の注文が減り、客単価が前年より５％減ったためだ。同社は「短期的には客数の減少を想定していたので、いい結果だ」と分析。「禁煙化が認知され、来客数はさらに増えるのでは」と今後に期待を寄せる。 全席禁煙化について、来店客からは「子どもを連れて来られる」「酒が飲める場で、たばこが吸えないのはありえない」と賛否が分かれた。店頭での喫煙や吸い殻のポイ捨てが増えた店もあり、清掃を強化するという。一方、従業員からは「働く上で快適」「回転率が上がった」「喫煙の常連客が来なくなり残念」との声が上がった。 受動

本当は静止した画像なのに、動いたり、回転したりするように見える「錯視」という現象。人工知能（ＡＩ）でもヒトと同じように起きることを、基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）や立命館大学（京都市）などの研究グループが発表した。基生研の渡辺英治准教授（動物心理学）は「ＡＩも誤ることがあり、リスク管理をする必要がある」と指摘する。 研究結果は科学誌「フロンティアズ・イン・サイコロジー」に掲載された。 錯視は、これまでの経験から脳が学習し、次に見えるものを予測するために起きるという説がある。研究グループは、ＡＩ自らが経験を積んで知識を蓄えるディープラーニング（深層学習）という手法を使い、錯視が起きるかどうかを検証した。 まず、ヒトの視覚情報を学ば…

一回裏２死二塁のピンチ。膳所（ぜぜ）（滋賀）の遊撃手、渡辺大夢（ひろむ）選手（３年）が本来ならセンターに抜けようかという４番打者の打球を正面でなんなくさばいた。 「なんやこれ」。日本航空石川の小坂敏輝主将（３年）は守備陣形を見て驚いた。遊撃手が二塁後方にいて、本来なら遊撃手がいる位置に三塁手が立っている。「一歩間違えれば単打が長打になってしまうリスクもあるのに。それをこの大舞台で……」 三回裏も三遊間に飛んだ安打性の打球を三塁手の平井崇博選手（３年）がアウトに。「三塁線のコースを空ける守備位置をとったのは初めてだったが、データ通りの打球だったのでとれた」。今大会最多の３万３千人の観衆がざわめいた。データに基づいた大胆な守備位置。膳所の野球がはまった。 「本当に正面に行くことが多かった。すごくはまっているな、ともやもやしていた」。日本航空石川の中村隆監督（３３）は序盤の展開に舌を巻いた。 膳

テレビ通販の司会者として、お茶の間で「日本一」有名な社長だった高田明（あきら）（６９）が、通販番組から姿を消して丸２年がたつ。一代で築いた「ジャパネットたかた」（長崎県佐世保市）は、２０１５年に現社長の長男旭人（あきと）（３８）が継いだ。カリスマ創業者の退任は、最大の経営リスクともいわれたが、社長交代後も勢いは続いている。 「父は天才。同じことをやるのは無理」。旭人は、会社のかたちを変えることで「危機」を乗り越えようとした。１７年１２月期の売上高は１９００億円を超えて、２年連続で過去最高を更新する見込みだ。 福岡市郊外の商業施設に、同社が１６年に全国で唯一設けた実店舗がある。テレビでおなじみの商品を自由に体験できる。「なめらかで、家じゃ作れないね」。１月下旬、家族連れが、カメラの前で新商品のスープメーカーを体験していた。収録された映像は早速、週明けのテレビ番組のなかで使われた。 明は大きな