これから通販サイトを運営する人は必見！「特定商取引法」のおさらい | 株式会社LIG(リグ)｜DX支援・システム開発・Web制作
こんにちは！ ディレクターのまさしです。 最近、通販でTシャツを買いました。代表の吉原ゴウがタイで買い付けてきたOUKYというTシャツなんですが、とっても良いです！ さて、ECサイトでは「特定商取引法に基づく表記」というページを必ず見かけますね。このページは、消費者の利益を守る「特定商取引法」に対して、通販事業者がどのようなスタンスを取っているかということを明確に記しておくためのページです。 今日は、インターネット通販事業を営む人たちに向けて「特定商取引法」のおさらいとなる情報をまとめてみました。 特にこれから通販サイトを運営する人は、ぜひ参考にしてみてください！ なぜ、特定商取引法があるの？ 特定商取引法とは通販などで起こりやすいトラブルから消費者を守るための法律です。全ての通販事業者は特定商取引法を守った上でビジネスを展開しなければなりません。 特定商取引法とは 特定商取引法(旧称｢訪
オプトインメールの承諾画面をユーザ視点でチェックする (ユーザビリティ実践メモ)
平成20年6月に成立した「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」では、宣伝や広告を目的としたメールを送信する際には、ユーザから事前に承諾を取ること（オプトイン方式）が必要と定められました。きちんとした承諾を取らずに広告や宣伝メールを配信した場合行政処分の対象となる場合もあります。今回は事前の承諾の取り方について、経済産業省のガイドラインを元に考えてみたいと思います。 1）デフォルト・オン方式 （広告メール送信希望のチェックが入っている） 2）デフォルト・オフ方式 （広告メール送信希望のチェックが入っていない） 推奨は「2）デフォルト・オフ方式」とされていますが、ユーザが認識しやすい形であれば「1）デフォルト・オン方式」も認められています。ただし、その場合は、ユーザが「容易に認識できる表示」とすることが必要です。 経済産業省のガイドラインではユーザが「容易に認識できる表示
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