中小企業のIT化は今度こそ進むのか 生産性の向上は社会的な急務 | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスの好影響とリーマンショック後のIT支出の回復が重なって、IT業界、特にソリューション業界は久方ぶりに活況を呈している。厳しく見れば単価低減は続いており、採算性の悪化等はある。しかし、大手金融機関や輸出系製造業が情報化投資を牽引する形で業界は回復しており、SE不足の声も聞こえてくる。 このような状況下で、ITサービス系企業は中期計画の策定やビジョンの検討を再び本格化している。テーマとしては、国際化、サービス化（クラウド化）に続いて、何度目かの中小企業（SME）開拓が浮上しつつある。今後、おそらく4回目にあたる中小企業開拓をめぐる各社の取り組みが本格化してくることが予想される。 中小企業のIT開拓は、1990年代中盤、2002～2004年、2010年など、過去、何度となく取り組まれてきた。だが一部の例外を除いて十分な成果を実現するには至らず、尻すぼみに終わっている。ITサービス系企
実験が明らかにした「子どもの正しいほめ方」とは 日本の教育には科学が足りない！ | JBpress (ジェイビープレス)
奇跡的な成功や偉業を成し遂げた人が、自らの経験をもとに成功のノウハウを開示する。そうした成功体験記の書籍や読み物は枚挙にいとまがない。 しかし、それを読んだ人が同じことをやっても、うまくいくとは限らない。なぜなら、たまたまうまくいっただけかもしれないし、極めて特殊な、恵まれた環境のおかげなのかもしれないからだ。 教育分野においても、個人の成功体験記は数多く見受けられる。ビリギャルしかり、子供を全員東大に入れたという親の子育て術しかりだ。だが、『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の著者、中室牧子氏（慶応義塾大学総合政策学部准教授）は、そうした“例外的”な個人の成功体験記が注目され、ありがたがられる風潮に釘をさす。
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
会議をダラダラやれば、成果が上がる 華々しく復活せよ日本企業：アルバック（2） | JBpress (ジェイビープレス)
この先何が起きるか分からない最先端の技術を扱う企業のアルバック。何が起きるか分からないから選択と集中という米国型の経営には向かない。失敗も多いから成果主義の人事もしない。前回「米国型の選択と集中は、成功ではなく危機を招く」はそのユニークな経営哲学をお送りした。 そのアルバックは、会議の方法も常識とは正反対だ。多くの企業では業務の効率化を考えて、会議は要点をはっきりさせて短時間でてきぱきとやりなさいと指示されているはず。ところがこの会社は違うのだ。 意思決定を早める「ダラダラ会議」 先端技術を扱う業界では、新しい流れをどう判断していつ参入するのか、企業としての決断とそのスピード感が重要だ。ほんの少しの経営判断の遅れや、現場の意思統一の乱れが命取りになることがあるからだ。 そうしたことのないよう、指示命令をトップダウンで徹底するのも1つの方法だが、同社の場合はそれとは正反対の方法を採りながら、
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
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