元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は１１日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、消費税率について「２０３０年代中頃までに２５％ぐらいにならざるを得ない」と述べた。 高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。 武藤氏は、来年４月の８％への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」と指摘。そのうえで、２５％まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす恐れが出てくる」と語った。 一方、２年で２％の物価上昇率（インフレ）を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」については〈１〉２％が実現せず、金融緩和が２年を超えて長期化する〈２〉日銀が２％にこだわらない方針に転換する――などの可能性があるとの見方を示した。

「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ

【広州＝吉田健一】鳩山由紀夫元首相は２５日放送された香港のフェニックステレビとのインタビューで、沖縄県の尖閣諸島について、「中国側から見れば（日本が）盗んだと思われても仕方がない」と述べ、同諸島は「係争地である」との認識を示した。 中国政府は、同諸島が日清戦争末期に日本に奪われたとの立場から、「日本が清国人から盗取した一切の地域を中華民国に返還する」とのカイロ宣言を領有権主張の根拠としている。鳩山氏は、「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は、中国から見れば当然成り立つ話だ」と述べ、中国政府の言い分に理解を示した。 鳩山氏はまた、同諸島を巡る問題の「棚上げ」について、「文書ではないが、４１年前に周恩来首相と田中角栄首相の間で合意したのは事実だ」と主張した。

３月のダイヤ改正から３か月。ＪＲ東日本は県内の乗客が多い武蔵野線と埼京線で「よくするプロジェクト」と銘打ち、乗客の声を生かす取り組みを進めている。「風が吹けばすぐ止まる」武蔵野線と「混雑がひどく遅れやすい」埼京線のイメージ改善につながるか。 武蔵野線は新松戸駅と府中本町駅を結ぶ路線として１９７３年に部分開業し、今年で４０周年を迎える。宅地開発による利用増を見込み、貨物列車の線路に電車を走らせた。最近は“東京メガループ”と名付け、京浜東北線や私鉄をつなぐ役目を果たしている。 ＪＲによると、寄せられる苦情で多いのが、強風による遅れや運休だ。江戸川がある三郷―南流山間と、荒川をまたぐ北朝霞―西浦和間などが障害になる。特に台風や春先の猛烈低気圧といった悪天候が原因で、年に１０日程度、運行障害が発生している。 だが、２００７年以降設置した防風柵が効果を発揮し、最近は運休が減って遅れも短くなった。これ

乳幼児が歯磨き中に歯ブラシをくわえたまま転倒し、口を負傷する事故が相次いでいるとして、消費者庁と国民生活センターは２８日、「歯磨き中は、保護者がそばに付き添って」などと注意喚起した。 同庁などが全国１３の医療機関から事故情報を集めている「医療機関ネットワーク」には、乳幼児の歯磨き中の事故の報告が２０１０年から今年１月末までに４９件寄せられている。歯磨きしながら歩いていて転んだり、踏み台から落ちたりして、口の中にけがを負ったというケースで、ブラシの先端が頬やのどに突き刺さるなどして、手術や入院を要した例もあった。年齢別では、１歳児が最も多く、２３件を占めた。 同庁などが２月、０～３歳児がいる保護者１２００人を対象に行ったインターネット調査では、こうした事故が起きていることを知っていた人は約３０％にとどまった。

遠隔操作型とみられるウイルスに感染した男性２人のパソコンから犯罪予告のメールが送られるなどした事件で、大阪府警に逮捕されたアニメ演出家の男性（４３）（釈放）が、大阪市のホームページ（ＨＰ）に送られた犯罪予告メールについて、「文面にある『ヲタロード』という言葉さえ知らないし、市のＨＰも見たことがない」と周囲に話していることが、関係者への取材でわかった。 男性は「警察、検察の取り調べでも伝えたが、全く聞く耳を持ってくれなかった」とも訴えているという。 関係者によると、男性は７月中旬、ノートパソコンに買い替え、無料ソフトを数本ダウンロード。問題のメールが送られたのは、その後の同２９日だった。 男性は８月２６日の逮捕まで１０回前後、府警に任意で事情聴取された。「第三者がメールしたに違いない」「脅迫文の書き込み自体知らない」などと無実を訴えたが、逮捕。府警や大阪地検からは「ＩＰアドレスという確証があ

兵庫県尼崎市で２００５年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された井手正敬(まさたか)・元社長（７７）らＪＲ西日本の歴代３社長の初公判が６日午前、神戸地裁（宮崎英一裁判長）で始まった。 事故の予見可能性の有無が最大の争点で、３被告はいずれも罪状認否で、事故の危険性の認識を否定し、無罪を主張した。 他の２人は、南谷(なんや)昌二郎・元社長（７１）、垣内剛・元社長（６８）。重大事故で、鉄道会社の経営トップを務めた３被告に刑事責任を問う異例の裁判。 検察官役の指定弁護士は起訴状朗読の中で、３被告の起訴事実に続き、犠牲者１０６人、負傷者４９３人の名前を一人ひとり読み上げた。 この後、３被告が主張をまとめた書面を朗読し、起訴事実を全面的に否認した。午後から指定弁護士、弁護側の冒頭陳述が行われる。

東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた

岐阜県飛騨市古川町上気多、市民グループ「里山会」会長の竹原淑美さん（６２）方の雑木林で、通常の大きさの４倍近くあるジャンボミョウガが採れ、近所の評判になっている。 通常のミョウガは長さ約７センチだが、ジャンボミョウガは最も大きいもので長さ約２６センチ。竹原さんが数日前、祖父の代から１００年以上作っている雑木林で、ジャンボミョウガ８本を見つけた。 県中山間農業研究所では「気象条件などがうまく重なって通常より大きく発育したのではないか」と推測する。竹原さんは「こんな大きなミョウガを収穫したのは生まれて初めて。落ち葉がよく積もり、栄養がついて大きくなったのかも」と話していた。ジャンボミョウガはすでに高山市内の高級料亭に売約済みで、２８日午前中のみ、同町上町の道の駅「アルプ飛騨古川」で展示している。