年金制度、いちばん苦しくなるのは「今の若者世代」ではなかった…！【衝撃】（加谷 珪一） @gendai_biz
年金制度、いちばん苦しくなるのは「今の若者世代」ではなかった…！【衝撃】 老後貧困と生活保護受給との関係も 2024年度内に公的年金の改正が行われる可能性が高まってきた。国内では年金制度が将来、維持できなくなるとぼんやりと考えている人が多いが、実はそうではない。政府は高齢者に対する年金減額を急ピッチで進めており、年金財政はむしろ好転している。若い世代の年金不安は解消しつつある一方、今の40代が年金をもらう頃には、年金額は大幅に減っている可能性が高い。政府における最大の課題は、年金が減らされることに伴う老後の貧困問題である。 若者の負担を軽減するために 公的年金は5年に1度、財政状況について検証する決まりになっており、今年がその年に当たる。財政検証の結果は夏頃にまとまる予定で、政府は結果を受けて制度改正を実施する流れだ。 日本の公的年金については以前から財政状況の厳しさが指摘されており、いか
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見（石 平） @gendai_biz
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの
「鎌倉殿の13人」三谷大河渾身の傑作が暗示する「ちむどんどん」よりも深刻な“ドラマ危機”（宝泉 薫） @gendai_biz
ファンとそれ以外の人の温度差 今年話題になったドラマをひとつ選ぶとしたら、現時点での最有力候補はNHKの朝ドラ「ちむどんどん」だろう。一定の人気と評価を獲得する一方で、アンチによる批判、あるいは誹謗中傷がかつてないほどに目立った。 そんな朝ドラと並ぶ放送枠が、NHKの大河ドラマ。現在放送中の「鎌倉殿の13人」が終盤にさしかかっている。10月9日には箸休め的なトーク特番が放送され、残すは10回分（予定）だ。 ここまでの評判は上々といえる。「新選組！」（2004年）「真田丸」（16年）に次いで三度目の大河となる三谷幸喜の脚本が冴えわたり、役者たちもそれぞれが持ち味を発揮してきた。戦国や幕末ほどには馴染みがあるといえない、源平から北条にかけてという時代のドラマがこんなに面白くなるとはと驚いている人も多いだろう。 ネットでの反応からも、ファンの熱さが伝わってくる。作り手と演じ手、そして見る側の三位
「暴力的な男がモテる」のは本当なのか？ その主張の背後にあるリスクの正体（トイアンナ） @moneygendai
最近「暴力的な男はモテる」という主張を、インターネット上でよく目にする。 「優しい人が好きだと言いながら、女性は本音では支配されたいと思っている」 「高校のクラスでは、他人を殴るいじめっ子の方がモテるじゃないか」 「だから女性に対しては暴力的になって殴れ」 このような「女性は暴力的に支配されたいのだ……」という言説は、さまざまな人の手によって何度か登場しては、男性を中心に支持を得ている。 だが、常識的に考えれば街中で女性をランダムに殴る文字通り「暴力的」な男性が、モテるとは思えない。いったいなぜ、このような議論が生まれたのだろうか？ 積極的なアプローチは「暴力的」か ここでまず、「モテない」とされている男性の話をしよう。男性にとって、モテる・モテないは10～30代で大きな価値をもちうる。クラスでモテる男性はそのまま学校でも人気者になれる可能性が高い。女性の場合はモテていても、それだけで同性
デジタルアートや投稿に破格の値がつく話題の「NFT」とはなにか？（西田 宗千佳）
『パルプ・フィクション』の未公開カットを販売 アートやコンテンツの世界でいま、「NFT」が注目を集めている。 各種のデジタルコンテンツが、何百万円や何千万円どころか、数十億円といった高額で取り引きされる基盤技術として使われているのだ。 「NFT」が大きな話題をよんだのは、2021年3月のことだった。「Twitter」社の共同創設者として知られるジャック・ドーシー氏による初めてのツイートが、NFTを通じて約291万ドル、日本円にしておよそ3億1500万円もの価格で販売されたのだ。 11月初旬には、クエンティン・タランティーノ監督の初期の傑作『パルプ・フィクション』の未公開カットがNFTで販売されることが発表され、耳目を集めたばかりだ。 技術基盤は「仮想通貨」と同じ NFTとは、「Non Fungible Token」の略だ。「交換不可能な価値をもつトークン」という意味であり、「非代替性トーク
脱サラで年収2000万円フリーランスになった男性、「家を買えなくなった」悲劇（針山 昌幸） @moneygendai
脱サラで年収2000万円フリーランスになった男性、「家を買えなくなった」悲劇 かつてない「独立ブーム」ではあるが… 現代はかつてないフリーランスブームと言える。電車の中でも、インターネットの中でも「フリーランスになりませんか？」という広告を日々見かける。以前は一部の限られた人のみが行っていたフリーランスという働き方だが、今では一般的なキャリア形成の選択肢のひとつになった。 しかし、住宅購入においては「フリーランスになる前に知っておくべきだった」と後悔する人も多い「罠」が存在する。実例をベースに、不動産テックHousmartの針山昌幸氏が解説する。 1億円以上の物件も買えそうだけど 私が住宅購入の相談を受けたAさんは、経営コンサルタントとして数年前に独立。フリーランスとして複数の会社にコンサルティングを行っていました。 最初は独立に不安があったもの、数年経って収入も安定してきました。そこで、
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由（加谷 珪一） @gendai_biz
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国
メルカリ転売で儲けたら、家に税務署がやってきた（週刊現代） @gendai_biz
不用品の整理・処分の機運が高まるなか、「メルカリ」を使ってモノを売る人たちも多い。だが、油断してはいけない。税務署は、あなたの「臨時収入」を虎視眈々と狙っている。 これも課税の対象です 「所得税の確定申告についてのお尋ね……？」 2020年7月、兵庫県在住の会社員、芹沢賢一さん（52歳・仮名）の元に一通の茶封筒が届いた。送り主は税務署だ。 芹沢さんは、2018年に父親が他界したのを機に、実家に眠っていた遺品をフリマアプリ「メルカリ」を使って売り払っていたという。 物は試しと、素人目にも高く売れそうな古伊万里の鉢皿など、骨董品の陶磁器を5〜6点選び、各1万円で出品すると、すぐに購入希望者が集まり、完売。骨董品以外にも手をのばし、コレクションに保管されていた「スコッティ・キャメロン」のパターは、80万円という高値で売れた。 「あらかた父の遺品を売り終わると、全部で100万円の利益になりました。
堀江貴文・餃子屋事件の本質はSNS時代の新興宗教型ビジネスの弊害（山本 一郎） @gendai_biz
事件の顛末 先日、タレントの堀江貴文さんが広島の餃子店に立ち入ったところ、入店時にマスクをするように求められて、質問を繰り返して餃子店店主につまみ出されていました。 その後、ムカついた堀江さんが、店名が分かるようにネットに顛末を書き記し、それを読んだ人たちが餃子店に電凸などを繰り返して一時閉店に追い込むという事件がありました。 「影響力のある人は、そのような煽動的で反社会的な言動を使って読者を悪しき行為に誘発するような振る舞いは慎んだほうがいい」という話なのですが、どうも餃子店の側も世論も冗談では済まされず、被害届が出るなどして面倒な事態になりそうです。どうせなので、最後までやってくれた方がいいんじゃないかとすら思います。 これ単体は「また堀江さんが知恵の足りないファンを煽って『自分の意見は正しい』と思わせたいのだな。被害に遭った店主も可哀想に」と感想を抱きますが、実際のところ、公共の利益
疑惑の「河井夫妻問題」、新聞・テレビが見逃している「重大な論点」（與那覇 潤） @gendai_biz
ポイントを外した各社の報道 6月18日、河井克行・前法相（衆院議員）とその妻の案里・参院議員が公職選挙法違反で逮捕されました。2019年に案里氏が広島選挙区で初当選した際、夫婦で違法な報酬をばら撒き買収まで行ったとする容疑で、近年まれな大疑獄といえるでしょう。 政治メディアの報道も過熱しており、 （1）克行氏が自民党内で安倍晋三首相への支持を取りまとめ、「側近」と呼ばれる地位を得ていたこと。 （2）広島選挙区には参院自民党の長老だが、安倍首相とそりの合わない溝手顕正議員（当時）がおり、案里氏の出馬には溝手氏を追い落とす意図があったとみられること。 （3）実際に案里氏の陣営には溝手氏の10倍に近い、1億5000万円もの政治資金が自民党から提供されていたこと――などに、日々注目が集まっています。 これらはたしかに大きな疑惑ですが、私には最大のポイントを外しているように思われます。そもそも参院広
安倍政権、「日常の政策」を軽視し「お祭り政治」に明け暮れた7年のツケ（平河 エリ） @gendai_biz
ブルーインパルスが飛んだ日 飛行機はいいものだ。飛行機は乗るのも見るのも好きだ。関空のデッキ、セントレアの展望風呂、羽田のカフェ。空港について離着陸を見ながらゆっくり時間を過ごすのは楽しい。 ブルーインパルスもいいものである。大空に舞うT-4（ブルーインパルスで使用されている航空機）は素晴らしい。T-4が飛ぶ東京の空を多くの人が一斉に見上げるのは、とても美しい体験である。 5月29日、ブルーインパルスが飛ぶ空を見てしみじみと思ったことがある。人は祝祭を前には批判の力を削がれる。どんなに普段政権批判している人でも、この光景には心動かされるだろう。 東京オリンピックは、ひとまず延期になったが（開催できるかすら、よくわからないが）、もし今頃開催されていたら、開催までに一体いくらお金が投入されたのかとか、新国立の建設の裏で亡くなった方がいたとか、そういう問題はほとんど忘れさられてしまっただろう。
いよいよ「無謀さ」が明らかに…大学入試改革に潜む「重大な脅威」（中屋敷 均）
実はまだある大学入試改革の混乱 今月1日に、2020年度から計画されていた大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入が延期されるという異例の決定がなされた。この判断を巡り与党議員からは「受験生の立場に立った思いやりにあふれた決断だ」という発言も出て、「えっ？」と驚かれた方も少なくなかったのではないかと思う。 しかし、実際、英語の民間試験の導入には本当に多くの問題があり、延期を決断した大臣なのか、官邸なのかは、分からないが、その英断を一大学人として、心から歓迎したい。 点睛を欠いたとすれば、その判断がもう少し早くなされなかったことではあるが、この問題を、やっても批判、やめても批判、みたいな政争の具にはしてもらいたくない。現時点における判断としては、最善が尽くされたのだから、それを活かしてより良い大学入試の制度設計をする機会として欲しい。 本稿は、現在大学で実際に起こっている混乱について紹介し
武蔵小杉は何位…？ 大人気なのに実は「住みづらい街」ランキング（週刊現代） @moneygendai
世間から羨望の眼差しで見られているような「大人気」の街でも、「住んでみたら意外と不便だった」というケースは多く存在する。せっかく引っ越したのに、想像していた暮らしと違う……。定年後の終の棲家がこのような街なら、悔いても悔やみきれないのではないか。今回、本誌は「住みたい街ランキング」で名前の挙がっている人気の街の実態を徹底取材。実は「住みづらい街」のランキングを作成した――。 土日も外出できない 定年後、妻と二人で神奈川県鎌倉市に引っ越したという60代男性はこう嘆く。 「歴史と自然の豊かな街での生活に憧れていたんですが、まさかここまで落ち着きのないところだとは……。 土曜、日曜は道路が混みすぎて外出しようとすると時間がかかって仕方ない。かと言って歩いて街を散策しようとすれば、すさまじい人混みに目がクラクラします。小町通りなんて、平日でも外国人だらけで落ち着きません。 結局、妻と二人、テレビの
ネットを徘徊する怪物「差別的デマ」は、いま誰を餌食にしているのか（古谷 経衡） @gendai_biz
金魚、チューリップ、朝顔、フラフープ、カメレオン、シベリアンハスキー･･･。古今東西を問わず、人間社会には「ふっと出現し、ふっと消えゆく」ブームがある。それと同じように、ネット右翼の社会にも同じような「ブーム」が存在する。本稿は、2002年に出現したネット右翼が、「呪詛の対象」として前衛に置いてきたブームの変遷を振り返るものである。 (図は過去15年に於けるネット右翼「ブームの変遷」を示したもの、筆者作成) （1）「在日特権」という虚構の誕生 2002年の日韓共催ワールドカップをその分水嶺として発生したネット右翼は、当初、ワールドカップ熱に煽られるマスメディアと列島の熱狂をみて、「既成のマスメディアと広告代理店（主に電通）が、在日韓国人・朝鮮人の悪事や悪イメージを糊塗する大々的キャンペーンに乗り出した」という妄想を仕立て、それと並行して「在日特権」という概念を「創作」した。 「在日特権」と
財務省・佐川前理財局長が、これからたどる「苦難の道」（佐藤 優） @gendai_biz
佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問が終わったものの、なお真相が明らかにならない森友学園関連文書の改ざん問題。焦点は大阪地検特捜部の動きに移りつつある。 元外務官僚で、霞が関の論理と検察の捜査手法を知り尽くす佐藤優氏は、事件の過程を驚くべき視点から見ていたーー。 「自殺」で責任は取れない 邦丸：まず、近畿財務局の職員が自ら命を絶ったという話ですが、「上からの指示で書き換えをさせられた」というメモが遺されていたそうです。過去にも不祥事のあと、官僚が自ら命を絶つということがありました。こういうことが繰り返されると、なんとも言えない気持ちになりますね。 佐藤：ちょっと厳しいことを言おうと思います。 邦丸：はい。 佐藤：たとえば鈴木宗男事件の時も、外務省の一部の人たちは「佐藤優が死ねばいい」と思っていたんですよ。 はっきり言いますが、官僚の自殺は、亡くなった方には本当に申し訳ないけれど、責任放棄で
敢えて言おう。いまこの国には「死者のための民主主義」が必要だと（畑中 章宏） @gendai_biz
「草の根」の意味を問い直そう 今回の衆議院選挙で、新党の結成とその動向が注目を集めていることは間違いない。 新党とはもちろん小池百合子東京都知事を中心とした希望の党であり、希望の党の連携を決めた民進党から分かれた、枝野幸男代表率いる立憲民主党である。 民進党は前原誠司代表の就任にともない、この2党に引き裂かれたわけだが、希望の党は保守、立憲民主党はリベラルと目される。 小池知事が9月27日に発表した希望の党の綱領では、「寛容な改革保守政党を目指す」とし、「改革する精神のベースにあるのは、実はこれまでの伝統や文化や日本の心を守っていく保守の精神」だとした。 希望の党は綱領でも、「立憲主義と民主主義に立脚」することを掲げる。立憲民主党の方も党名どおり、立憲主義と民主主義の擁護を強く主張している。 枝野代表は、遊説やインタビューで、強いリーダーが結論を押しつける「上からの民主主義」ではなく、国民
この国から「中道政党」がはっきりと消え去った理由（山下 祐介） @gendai_biz
平成29年10月10日に第48回衆議院議員選挙が公示される。 森友・加計問題の疑惑から発したこの選挙、「国難選挙」と銘打つ安倍政権の主張に対し、「疑惑隠し選挙だ」との批判は大きい。とはいえ、自公政権に対抗する勢力が分裂を起こしている今、選挙後にこの疑惑を追及することはかなり難しくなりそうだ。 しかも下馬評どおりに、自民・公明と希望・維新の両連合の争いになるのであれば、そのどちらが勝っても保守政権が誕生し、しかも選挙後は協力して改憲を進めるようだから、どう展開しても疑惑はこのまま闇の中に消えるのだろう。政策の内容にも大きな変化が生じるわけではなさそうだ。 だが、安倍政権が勝っても負けても、私にはどうしても次のことが引っかかる。 「卑怯な権力」をこのまま許して大丈夫か まずこの選挙、そこに大義があるかどうかの前に、きわめて卑怯だということだ。 野党の足並みが揃わず、ぐらついている隙を突いて、「
「ちょっと自民党にお灸を…」そんな思いが大惨事を招くかもしれない（楡 周平） @gendai_biz
小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」が登場して、ガラリと変わった日本政界のパワーバランス。しかしこの熱狂と混乱のまま、総選挙に突入してしまってよいものか? この光景に大いなる違和感を抱いた作家・楡周平さんの緊急特別寄稿。 また素人が国会議員になる 政権の支持率回復、そして山尾志桜里衆議院議員の不倫スキャンダル発覚をきっかけに、安倍首相が捨て身で打って出た衆議院の解散・総選挙。マスコミはこれを「大義なき解散」と打ち、猛然と批判を繰り広げたのは記憶に新しい。 ところがである。小池百合子東京都知事が希望の党設立を公表した途端、大義なき解散などと口にする者は、ものの見事に消え失せた。 希望の党が善戦し、ひょっとすると政権与党に大化けする可能性が出てきたからである。 そこからの展開があまりにもひどい。 国政政党を立ち上げるからには、国会議員に相応しい資質を持った候補者を擁立するのは当然のことだが
日本人がまったく知らないアメリカの「負け犬白人」たち（川崎 大助）
米英で起きた「負け犬の逆転劇」 世界中が驚いた（僕も驚いた）、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが（いや、当然か）、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党（UKIP）」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち（underdogs）が支配者層（the establishment）を打ち負かしたのだ」（注１） さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負
誰が音楽をタダにした？ CDが売れない時代を作った張本人を発見（スティーヴン・ウィット） @gendai_biz
田舎の工場で発売前のCDを盗んでいた労働者、mp3を発明したオタク技術者、業界を牛耳る大手レコード会社のCEO……。 CDが売れない時代を作った張本人たちの強欲と悪知恵、才能と友情を描いた話題作『誰が音楽をタダにした？ 巨大産業をぶっ潰した男たち』（早川書房）より、イントロダクションを特別公開！ この音楽はどこから来たんだ？ 僕は海賊版の世代だ。 1997年に大学に入った時、mp3なんて聞いたこともなかった。 初めての学期末に、2ギガバイトのハードドライブに海賊版の曲を何百と詰め込んだ。卒業する頃には、20ギガバイトのドライブ6台がぜんぶ満杯になった。 2005年にニューヨークに引っ越した頃には、1500ギガバイトの音楽を集めていた。アルバムにするとおよそ1万5000枚だ。再生待ちに1時間はかかったし、アーティストのアルファベット順に曲を並べ替えたら、ABBAからZZトップまで聞き終わるの
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