大前 今回、大阪都構想の今後の具体策を私なりにまとめてきたのでご覧ください(図表参照)。産業基盤を担う道州レベル。それから生活基盤を担う基礎自治体レベル。それぞれが何をすべきか、「目的」「財源」「人材育成」という3つの観点から示しました。 これはかねてからの私の主張ですが、統治機構を道州と基礎自治体の二層構造で考えると、目的も財源も人材育成もきれいに切り分けられる。財源でいえば基礎自治体は資産税、道州は付加価値税ということですみ分ければ、法人税、所得税、相続税その他すべての税金はなくせる。 橋下 僕らは大前先生にまとめていただいた、まさにこの図表をゴールにしているんです。大阪都構想は関西州、道州制に向けたワンステップなのです。 今の日本の統治機構は国の仕事、広域行政の仕事、基礎自治体の仕事がゴチャゴチャに融合していて、誰が責任と権限を持っているのかさっぱりわからない。だからこれを整理する。