中国は東南アジア「最大の平和の破壊者」 比国防相
フィリピン沿岸警備隊の船のすぐそばを航行する中国海警局の船（右、2024年8月26日撮影）。(c)Jam Sta Rosa / AFP 【8月27日 AFP】フィリピンのギルベルト・テオドロ（Gilberto Teodoro）国防相は27日、中国が東南アジアにおける「最大の平和の破壊者」だと述べた。南シナ海をめぐる領有権争いで両国の緊張は高まっている。 テオドロ氏は、首都マニラで開催された米インド太平洋軍（US Indo-Pacific Command）の会合で「中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）地域最大の国際平和の破壊者である」と述べた。 テオドロ氏の発言は、南シナ海での中国とフィリピン船舶による一連の対立を受けてのもの。(c)AFP
タイでリチウム鉱床発見 埋蔵量約1500万トン、世界3位規模
チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月19日 AFP】タイ政府は19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。 政府の副報道官はテレビ局ネーションに対し、鉱床は南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所で見つかり、推定埋蔵量は1480万トンだと明らかにした。 ただし、「発見した資源のうちどれだけ利用できるか調査中だ。判明には時間がかかる」と説明している。 リチウムは電気自動車（EV）の他、スマートフォンなどの電化製品に使われている電池の主原料となっている。 タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものと
ガザでの破壊規模、第2次大戦時のドイツより甚大 EU外相
【12月12日 AFP】欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は11日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の状況について、「壊滅的で世界終末の様相を呈している」と形容し、第2次世界大戦（World War II）中にドイツが経験した破壊規模と比べても「より甚大でさえある」と発言した。 EU外相会議の議長を務めたボレル氏は、イスラム組織ハマス（Hamas）の10月7日の奇襲に対するイスラエルの報復攻撃で、「信じ難い数の民間人が犠牲になった」と指摘した。 さらに、EUはパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）における「過激派入植者の暴力行為に危機感を募らせている」と述べるとともに、エルサレムでさらに1700戸の住宅建設を承認するというイスラエルの決定を非難した。 ボレル氏は、ハマスはその残虐な攻撃により、EUが指
人の仕事の80％はAIが担う 世界的研究者インタビュー
ベン・ゲーツェル氏とAIロボットの「デズデモーナ」。ブラジル・リオデジャネイロで開催された「ウェブサミット2023」で（2023年5月3日撮影）。(c)MAURO PIMENTEL / AFP 【5月21日 AFP】ブラジル出身の人工知能（AI）研究の第一人者ベン・ゲーツェル（Ben Goertzel）氏（56）はこのほど、AFPのインタビューに応じ、AIは数年後、人の仕事の80％を担うかもしれないが、それはいいことだとの見解を示した。 数学者で認知科学者でもあり、ロボットクリエーターとしても知られるゲーツェル氏は現在、人の認知能力を持つAI「汎用（はんよう）人工知能（AGI）」を開発する研究グループ「シンギュラリティネット（SingularityNET）」の最高経営責任者（CEO）を務めている。 ゲーツェル氏は今月、ブラジル・リオデジャネイロで開催された世界最大級のテクノロジーカンファレ
仏に広がる「鍋たたき」で再注目 鍋と抵抗の歴史
【4月24日 AFP】フランスで、年金支給開始年齢の引き上げを決定したエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が最近公の場に姿を現すと、「鍋たたき」デモによる抗議の騒音が上がる。 鍋は世界的に抵抗の象徴とされている。この素朴な調理道具がデモに用いられるようになった経緯を振り返る。 ■中世の風習が国王批判に 歴史上、鍋が初めて政治的な抗議デモの象徴となったのは1830年代のフランスで、七月革命（July Revolution）を受けて国王シャルル10世（Charles X）が退位した際だとされる。 歴史学者エマニュエル・フュレックス（Emmanuel Fureix）氏は2017年のラジオ番組で、後継者となった国王ルイ・フィリップ（Louis Philippe）に不満を抱いた共和主義者らが、「大騒音を立てる『シャリバリ（charivari）』という風習を借りて自分たちの声
「中国は早期台湾統一を決意」 米国務長官
米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官（2022年10月17日撮影）。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本
中国には「大きなうそがある」 検閲システム元開発者の告白
米カリフォルニア州パロアルトで写真撮影に応じるチェン・ジャジュンさん（2022年9月23日撮影）。(c)Josh EDELSON / AFP 【10月16日 AFP】米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）在住のチェン・ジャジュンさん（29）は中国の地方都市で暮らしていた10代の頃、インターネットの知識を駆使し、国内で発禁処分を受けたドキュメンタリー作品を見た。この作品は、民主化運動が武力で弾圧された天安門（Tiananmen）事件がテーマだった。 それから10年後。チェンさんは、中国のサイバースペースを取り締まる政府の検閲マシンの一部となり、中国共産党が国民から隠したがる事柄の拡散阻止を担うようになっていた。 「働き始めた当初は仕事は仕事と捉えて、深く考えてはいませんでした」と話す。 「でも心の奥底では、自分の倫理観に反しているのは分かっていました。それに、こうい
ロシア発航空便に予約殺到 プーチン氏の動員令受け
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員に対する抗議デモが呼び掛けられた後、警察に身柄を拘束される女性（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日、ウクライナ侵攻に投じる兵力を増強するため予備役を「部分的」に動員すると発表したことを受け、ロシア発の航空便に予約が殺到し、週内の便がほぼ満席になっている。 ロシアで人気の格安航空券サイト「アビアセールス（Aviasales）」では同日、アルメニアやジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタンといった旧ソ連諸国への直行便が完売。トルコの国営航空会社ターキッシュエアラインズ（Turkish Airlines）のウェブサイトによると、ロシア発着便の主要経由地であるイスタンブールへの便は
中国新疆、少数民族を「奴隷」化か 国連特別報告者
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの
ウクライナのNATO早期加盟、阻止は妥当だった メルケル前独首相
ドイツのアンゲラ・メルケル首相（当時、左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領。トルコ・イスタンブールで。（2018年10月27日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【4月5日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相は4日、2008年の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でウクライナの早期加盟を阻止した自身の判断について、妥当だったと擁護した。 NATOは2008年、ルーマニアの首都ブカレストで開いた首脳会議で、ウクライナなどの早期加盟問題について協議したが、独仏両国を中心に反対論が優勢となり、合意できなかった。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は当時の独仏の姿勢について「判断ミス」だったと批判。ロシア軍が民間人を虐殺したとされる首都キーウ郊外のブチャ（Bucha）の名を挙げ、「メルケル氏とサ
ロシア産ガス、4月からルーブル払い必要に 仏独は供給停止に備え
ロシアの首都モスクワで撮影されたロシアの通貨ルーブル硬貨（右）と1米ドル硬貨。背景は米ドル紙幣（2022年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月31日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は31日、日本や欧州連合（EU）全加盟国を含む「非友好国」に対し、4月1日以降はロシア産天然ガス購入のためのルーブル建て口座を開設する必要があると述べた。 プーチン氏はテレビ放送された政府の会合で、非友好国は「ロシアの銀行でルーブル建て口座を開設しなければならない」と発言。4月1日以降に輸送される天然ガスの支払いはこれらの口座を通して行われるとし、支払いが滞れば「既存の契約が停止される」ことになると説明した。 これを受け、フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は、ドイツのロベルト・ハーベック（Robert Habe
日本の防衛政策一変の可能性 ウクライナ危機が影響 専門家の見方
静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「
「数百人」避難の劇場に空爆 ウクライナ南部マリウポリ
ウクライナ南部マリウポリで、空爆を受ける前の劇場を捉えた衛星画像。建物前の地面には白字のロシア語で「子ども」と書かれている。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月14日撮影、同16日提供）。(c)AFP PHOTO / Satellite image @2022 Maxar Technologies 【3月17日 AFP】（写真追加）ロシア軍に包囲されるウクライナ南部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）の当局は16日、「数百人」の民間人が避難している劇場が、ロシア軍の空爆を受けたと発表した。 同市当局はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）への投稿で、「数百人が避難している劇場をロシア軍が意図的に破壊した」と説明。当局が投稿した写真には、劇場の中央部分が完全に破壊され、がれきから煙が立ち上る様子が写されている。 米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Tec
ロシア、ウクライナで「戦争の実験場」再現か シリアでの戦術に酷似
シリア首都ダマスカスに掲示された、バッシャール・アサド大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の写真（2022年3月8日撮影）。(c)LOUAI BESHARA / AFP 【3月16日 AFP】都市の包囲や民間インフラへの砲撃、市民を退避させる「人道回廊」の設置──。ウクライナ侵攻でロシアが採用している戦術は、シリア内戦に軍事介入して反体制派を弱体化させるために試し、微調整を加えてきた手法に酷似している。 ただし、作戦計画は異なるものとなる。シリアの反体制派武装勢力には、軍事力も国際社会からの広範な支援もなかった。西側の支援を受けたウクライナ軍は、いずれの点も大きく上回っていると、アナリストは指摘する。 ロシアは2015年、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援するためにシリア内戦に介入。10年超に及ぶ内戦における決定的な戦いで、政権側に勝利をもたらしてきた
ロシア、欧州評議会を脱退へ 手続き開始発表
欧州評議会の議員会議で、ロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者を追悼する1分間の黙とうを終え、拍手する各加盟国代表（2022年3月14日撮影）。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【3月16日 AFP】ロシア外務省は15日、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会（Council of Europe）からの脱退手続きを開始すると発表した。同評議会では、ウクライナに侵攻したロシアの追放を求める声が強まっていた。 ロシア外務省はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に投稿した声明で、脱退手続きの開始を表明。マリヤ・ペイチノビッチブリッチ（Marija Pejcinovic Buric）事務局長に脱退の意向を通知したと説明した。(c)AFP
英政府に逆らう小さな「独立国家」 海の上のシーランド公国を訪ねて
英イングランド沖でシーランド公国を眺める「公子」のリアム・ベイツ氏（2021年9月16日撮影）。(c)BEN STANSALL / AFP 【12月26日 AFP】英イングランド南東の沖合約11キロ、北海（North Sea）の水面から突き出た金属とコンクリート製の建造物──。小さな「独立国家」、シーランド公国（Principality of Sealand）だ。英国政府に54年間抵抗しながら運営されてきた。 シーランドは、空洞のコンクリートタワー2本の上に設置された対空砲要塞（ようさい）の跡だ。 ここでも、訪問者は巻き揚げ機（ウインチ）でデッキに上がる前に新型コロナウイルスの陰性結果を提示しなければならない。 「コロナの感染者はゼロです」と誇らしげに言うリアム・ベイツ（Liam Bates）氏（33）は、自称シーランド「公子」の一人だ。「現時点で本当にそう言えるのは、世界中で私たちを含め
米バイデン政権、ケネディ暗殺文書の全面公開を延期
【10月23日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は22日、1963年のジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開を延期すると発表した。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は声明で、来年の12月15日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした。 2018年、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領がケネディ氏暗殺に関する機密文書を公開したが、一部は国家安全保障の観点から公開が見送られた。 ホワイトハウスは公開延期の理由について、公文書の担当者による精査に時間がかかるとしており、バイデン氏は「軍事防衛や諜報（ちょうほう）作戦、法執行機関、外交への危害からの保護の必要性」に言及している。 ケネディ氏暗殺後、当時の連邦最高裁判所長官アール・ウォーレン（Earl Warren）氏率いる委員会
「寝そべり主義」 中国の若者に広がる諦め感
中国・北京の繁華街を歩く若者（2020年10月2日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【6月24日 AFP】現代の都会のせわしない暮らしに疲れた中国の若者たちの間で、「寝そべる」という意味の「タン平（タンピン、タンは身へんに尚）」という言葉がSNSの流行語となっている。彼らは、報われない仕事に縛られた日常を捨てようとしている。 格差は広がり、生活費は高騰する中国で、伝統的な意味での成功は手の届かないものになりつつある。そうした中から出てきたのが、最小限の仕事しかしない生き方を選ぶ若者たちだ。彼らは親の世代が抱いていた、がむしゃらな野心とは真逆を向いている。 大勢の応募者を押しのけて仕事にありつき、長時間労働に耐え、人口過密都市で法外な家賃を払うという苦労の連続。これを避けるための道が「寝そべり主義」だ。 4か月にわたって研究技師の仕事を探していた王さん（24
パラリンピックの「クラス分け」に批判 不公平で不正の温床とも
東京アクアティクスセンターで練習する米国のジェシカ・ロング（2021年8月23日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【9月2日 AFP】パラリンピックなどの障害者スポーツでは、障害の種類や程度に応じて選手を分類し、公平な競争を実現する「クラス分け」が大きな役割を果たすが、このところ批判の声が高まっている。 子どもの頃に髄膜炎を発症して両膝から下と両肘から先を切断したフランスの競泳選手テオ・クラン（Theo Curin）は、クラス分けのシステムと評価方法に納得できず、東京パラリンピック参加を見送った。 21歳のクランは「急に両手がある選手2人が、自分と同じS5のカテゴリーに登場した。水泳で両手があることのメリットがいかに大きいかは賢くなくても分かる」と述べ、「目に余る不公平がたくさんあって腹が立つし、本当にばかげている」と批判した。 パラリンピックでは肢体不自由、視
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ドイツの新規感染者数、5万人超える 過去最多
