kato @kuromitsu_ka なんでwebで済ませられる尚且つ頻繁にログインしなさそうなサービスまで、アプリにしたがるんだろうなぁ。チケットサービスとかさ。オフラインでの現地操作も特に無い様なやつとかさ。アプリは、webよかハードのリソース少ないとはいえ、開発もあるし運用もタダやないし。運営側にメリットあるんかな。 2023-10-04 00:44:17 kato @kuromitsu_ka 例えばさ、スーパーのアプリなんかスマホに必要なんか？イオングループみたいな大企業で、アプリ内に〇〇payやってない限りアプリやなくて良くない？チラシの通知も、LINEでいいじゃんか。やるにしてもPWAとか、webのショートカットをホーム画面に残す手順をサイトか店頭に掲示したらいいじゃんよ…。 2023-10-04 14:19:49

5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた　何が便利で何ができる？　iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた

日本国内における行政関連手続きで個人を特定すべく、識別番号が付与されるプラスチック製のICチップ付きのマイナンバーカード。その電子証明書をAndroidスマートフォンに搭載するサービスが5月11日に始まる。マイナンバーカードを携帯せずにスマホだけでマイナンバーカード関連サービスへのアクセス、利用に加え、コンビニエンスストア（コンビニ）交付や、健康保険証としての利用、民間サービスの利用が可能になる。 他のアプリケーション（券面AP、券面事項入 力補助AP、住基AP）は、今後搭載予定だ。 スマホ用電子証明書搭載サービス開始前日の5月10日、デジタル庁はスマホ用電子証明書をスマホへ登録する手順や、具体的な対応機種名など改めて説明し、スマホを売却／紛失した場合の手続き手順について明らかにした。 Androidスマホに搭載できるマイナンバーカードの電子証明書は「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子

プラチナバンド再割り当てを巡って平行線の議論を続ける楽天モバイルと既存3社。アスキーの原稿で「もはや楽天モバイルに割り当てられるプラチナバンドは残っていない」と書いたところ、株式会社アゴラ研究所 代表取締役所長の池田信夫氏から「事実誤認。470～710MHzのうち192MHz空いている」と指摘をいただいた。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年11月5日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 実際、地上波テレビ放送に割り当てられているプラチナバンドには、使っていないホワイトスペースが多く、うまいことまとめれば、新たに192MHzもの空き地ができるというのだ。 ただ、問題なのは余っているプラチナバンドがあっても、3GPPが割り当ててい

携帯電話がつながりやすいとされる周波数帯「プラチナバンド」の再割り当てを巡り、総務省の有識者会議で白熱した議論が展開されている。2022年10月1日に施行予定の改正電波法で「携帯電話等の周波数の再割当制度」が創設され、プラチナバンドの再割り当てがまだ決まったわけではないのだが、楽天モバイルが要望する前提で議論が進んでいる。 これまで非公開だった会合が2022年8月30日は公開となり、プラチナバンドを保有する既存事業者（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）と、再割り当てを求める楽天モバイルとの間で意見が全くかみ合わず、いまだに議論が平行線のままであることが改めて浮き彫りとなった。 「フェアな競争ができているとは1ミリも思っていない」などと楽天モバイルの矢沢俊介社長が攻撃的な主張を何度も繰り返していたのが印象的だった。同社としては1日でも早くプラチナバンドを使いたいが、議論が遅々として進まな

通信障害でiPhoneの電波0本でもデータ通信可能、Androidは何もできない謎。KDDIが理由を説明 7月2日から長期的に続いているKDDIの通信障害によって、au系のサービスで音声通話やデータ通信が利用しづらい状況が60時間以上続いています。 Twitterなどのソーシャルメディアでは、iPhoneとAndroidで不具合の内容が違うと報告され、一時的に「アンドロイド」などのワードがTwitterのトレンドに上がっていました。 この謎についてKDDIが3日に開催した緊急会見にて、両OS、機種に関する仕様の違いを説明しています。 Androidは通話が利用できない場合はデータも利用できない KDDIの説明によると、iPhoneは音声サービスが利用できない場合、電波の受信レベルを示すピクトアンテナが1本も立たないものの、（データ通信が利用可能な状態であれば）データ通信は可能とのこと。 こ

2007年に着うたのCMソングに起用され、配信でミリオンを記録したYUIの「CHE.R.RY」 （画像提供＝ソニー・ミュージックレーベルズ） 令和になって、はや3年。すでに「平成レトロ」という言葉も使われ始めた。平成後期に青春時代を過ごした記者（28）にとってなじみ深いのが、「着うた」（ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標）だ。かつては絢香の「三日月」やYUIの「CHE.R.RY」など着うたのCMソングが盛んにオンエアされ、携帯から“うた”が鳴り響くことが当たり前だった。だが、今は着うたを耳にすることは、めっきりなくなった。携帯がスマホに移行してからというもの、若者ですらデフォルトの通知音やバイブ通知で済ませるようになっている。なぜ着うたのニーズはなくなったのか？　開発者などを取材した。 【写真】「着うた」で最もダウンロードされた曲を歌ったのはこちらの4人グループ！ ＊　　＊　

米アップルのiPhone 5s/5cの発売、およびNTTドコモのiPhone商戦への参入で話題沸騰の携帯電話業界。その陰で、KDDI（au）の不誠実な消費者対応が大きな問題となる可能性がある。その行為は、「詐欺的」と言われても仕方ないもので、消費者は今後、auの動向に注目していく必要がある。 KDDIは今年5月21日、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく措置命令を消費者庁から受けた。その概要は、昨年発売したauのiPhone 5の高速通信規格4G LTEで、受信最大75Mbpsの人口カバー率を96％とうたって販売しておきながら、実際には14％でしかなかったことに対して、消費者庁が一般消費者に正しい事実を伝えるように措置命令を下したものだ。 これを受けてKDDIは同日、田中孝司社長ら関係役員・幹部6人が報酬を一部返上する「処分」を発表。田中社長は月例報酬の20％を3カ月間返上するほか、