世界はもうすぐ終わるのに､バカなみんなはわかっていない…環境保護団体がテロ活動に走る根本原因 ｢法なんか守っていられない｣という切迫感がある
地球温暖化防止をうたう環境保護団体の活動が、欧米を中心に過激化している。明星大学准教授の浜野喬士さんは「世界が終わるかどうかの瀬戸際なのだから、一切の現行の法は無効、あるいはより高い目的のために『踏み越え』ていいと、彼らは考えている」という――。（後編／全2回） 「環境的黙示録」という強い思い込み 「市民的不服従」を解説した前編に続き、後編の本稿では、ラディカルな活動を展開する「ジャスト・ストップ・オイル（JSO）」や「最後の世代（LG）」といった環境団体の行動を読み解くもうひとつの鍵として「環境的黙示録（Environmental Apocalypse）」という概念を導入してみたい。 黙示録（Apocalypse）あるいは終末論（Eschatology）とは、私たちが世界が終わるその直前、瀬戸際にいる、という思想である。これにはさまざまなバージョンがある。 環境的黙示録とは、おおむね次の
なぜ貴重な美術作品にトマトスープを投げるのか…環境保護団体が抗議活動をテロ化させている本当の理由 ｢逮捕上等｣で一般市民のひんしゅくを買い続けるワケ
地球温暖化防止をうたう環境保護団体の活動が、欧米を中心に過激化している。明星大学准教授の浜野喬士さんは「彼らの活動スタイルには『市民的不服従』と『環境的黙示録』という2つのテーマが大きく関わっている」という――。（前編／全2回） 「美術品テロ」を行っているのはどんな団体なのか 昨年末、欧州を中心に、環境団体のメンバーによる芸術作品への攻撃が相次いだ。世界的な注目を集めることになったのが、2022年10月14日、イギリスの環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil、以下JSO）」の活動家が、ナショナル・ギャラリー（ロンドン）所蔵のゴッホ『ひまわり』にトマトスープをかけた事件だ。同月23日にはドイツ・ポツダムの美術館で、同国の環境団体「最後の世代（Letzte Generation、以下LG）」のメンバーが、モネの『積みわら』にマッシュポテトの粥かゆをまいた。 JSOは7
「反捕鯨」の国際世論はどのように形成されたか - 歴ログ -世界史専門ブログ-
「可哀想」「環境破壊」だけではない、反捕鯨世論構成の歴史 捕鯨問題は日本が欧米諸国と感情的に対立するテーマの一つです。 欧米側は、鯨は絶滅寸前であり捕獲は自然破壊であるし、そもそも鯨は知性のある生き物であるため捕獲するのは非人道的であると主張します。 一方で日本側は、シロナガスクジラなど希少な鯨以外は増加しており、捕鯨は自然破壊にはまったくあたらないし、捕鯨文化は日本の伝統であるため止めることは文化の破壊であると抵抗します。 様々な思惑が交錯する捕鯨問題はなぜこじれたのか、その歴史を整理したいと思います。 １. 資源としての鯨 昔から世界中の漁民の間で鯨漁は盛んでした。 伝統的に鯨を捕獲して食べることで知られるのは日本人、北米先住民、アイスランドやノルウェーなどノルディックの人々ですが、他にも捕鯨文化は広く存在します。 インドネシアのスラウェシ島東部・レンバタ島南海岸のラマレラ村には、伝統
福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず ｜ 共同通信
政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。
瀬戸内海「きれい過ぎ」ダメ？ 「豊かな海」目指し水質管理に新基準（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
兵庫県は瀬戸内海の海水について「きれい過ぎてはダメ」と、水質管理に新たな基準を設けました。これまで「きれいな海」を目指して規制してきた海水中の窒素濃度について下限値を設け、下水処理場の水質基準も見直します。「豊かな海」を目指すそうですが、どういうことなのでしょう？ （山路 進） 【図】瀬戸内海の海水中窒素濃度の変化 ■高度成長期 排水による汚染改善向け法律や規制 高度成長期、阪神や播磨の工業地帯が栄えた一方、工場や家庭の排水で川や海の水は濁り、水をきれいにする法律や規制ができました。 瀬戸内海では植物プランクトンが大量発生し、赤潮が頻発。海の酸素を消費し、浜辺にたくさんの死んだ魚が打ち上げられました。 近畿や中四国、九州の沿岸自治体は瀬戸内海をきれいにするよう求め、１９７３年に瀬戸内海環境保全臨時措置法が、７８年には同保全特別措置法（瀬戸内法）が制定。プランクトンの栄養が増え過ぎた「富栄養
日本に「化石賞」 温暖化対策に消極的な国に贈る | NHKニュース
３日、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、スペインで開かれている「ＣＯＰ25」の会場では、国際ＮＧＯが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。 ３日の「化石賞」には、日本とオーストラリア、ブラジルが選ばれました。 このうち日本について担当者は、国連のグテーレス事務総長が、ＣＯＰの開幕にあたって温暖化対策の強化と石炭火力発電の利用をやめるよう各国に求めた翌日に、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べたことを理由にあげています。 会場にいたポーランドのＮＧＯの女性は「再生可能エネルギーに切り替えていくべきだ。日本にはこのＣＯＰで道筋を示してほしい」と話していました。
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