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みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１５日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年１２月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた３千億円台後半から、４千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ＩＴの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約８００ある店舗を１～２割程度削減する計画という。

ゴールドウインのアウトドア関連ブランド「ザ・ノース・フェイス」の直方体形リュックサック「ヒューズボックス」が、幅広い世代に裾野を広げている。「記録的なベストセラーで、象徴的なアイテムになった」（杉谷卓執行役員）という。 ヒューズボックスは登山でベースキャンプを張れるよう開発され、丈夫で耐水性がある。発売以来好評だったが、最近では通勤・通学にも使われ、人気が出ている。同社では、街中で使われることは「想定外だった」という。スポーツ用品を街で身につけるトレンドもあり、アウトドアと日常用の区別がなくなってきたとみる。 アウトドア関連の売り上げ増などで、同社の２０１７年３月期の売上高は前年比２・０％増の６０９億円で、７期連続の増収となった。

流通大手のユニーグループ・ホールディングスは９日、傘下のコンビニ、サークルＫとサンクスの合計約６２５０店のうち約１千店を２０１９年２月末までに閉めると発表した。 ファミリーマートとの経営統合を今年９月１日に予定しており、商圏が重なる店や不採算店を整理。閉める店の一部は、別の場所での営業を検討する。残す店の看板は、ファミマに順次掛け替えていく。アピタやピアゴの店名で展開するスーパーも、２１６店のうち不採算の約２５店を新たに閉めていく。 サークルＫとサンクスは北海道から九州にかけて、アピタやピアゴは東北から関西にかけての地域で展開している。閉める店は明らかにしていないが、地盤の東海を含む広域に及ぶという。 閉店に伴うリストラや、稼ぐ力…

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２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動に関し、フランス検察当局の捜査で、東京側から国際陸上競技連盟関係者に多額のお金が振り込まれたとされる問題をめぐり、馳浩文部科学相は１３日、閣議後の会見で「（送金を把握したと声明を発表したフランスの）司法当局には全面的に協力する。しっかり調べてほしい」と話した。 そのうえで馳文科相は「疑いの疑いの段階。我々としてはそういったことは一切ないという中でやってきたつもり」と述べた。フランス当局からの照会がすでにあったかは把握していないという。今後はスポーツ庁が東京都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）を通じ、事実関係の確認を進める。 菅義偉官房長官は会見で、スポーツ庁が今年１月以降に東京都やＪＯＣに事情を聴いたことを明らかにした。国際陸連関係者側への金銭の支払いはなかったと報告があったという。フランス司法当局の発表を受け「改めて東京都、ＪＯＣに事実関係を確

プロ野球・巨人が選手間で金銭のやりとりをしていた問題で、阪神の四藤慶一郎球団社長は１５日、阪神でも同じような行為があったことを明らかにした。 四藤社長によると、公式戦前の野手による円陣で、巨人と似たような金銭のやりとりがあったという。金額は「巨人まではいかない」とし、１人数千円程度という。時期については「そんなに古くない。ここ数年だと思う」と語った。巨人の賭博問題を受けた昨秋の調査で分かり、既に禁止したという。ほかにチーム内のノックなどで、ミスを対象に罰金を集めたケースもあったという。 四藤社長は「（ノックについては）ゲーム感覚で練習の雰囲気を盛り上げるとか緊張感を出そうという趣旨でやっていたのだと思う。倫理観の欠如につながること。いまはもうやらせていない」と話した。 プロ野球選手の金銭のやりとりを巡っては、昨秋に巨人で野球賭博が発覚。今月新たに関与した投手が明るみに出るなど広がりを見せて

サッカーＪ１の横浜マを指揮するフランス人のエリク・モンバエルツ監督は１４日、神戸市であった天皇杯の神戸戦の試合後に「昨日起きたことは戦争のようなことだ。心が傷ついた。自由、平等、友愛を掲げてきたフランスにとって、厳しい事件だ」と語った。

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２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２日、白紙撤回された公式エンブレムの制作を担当していた槙英俊マーケティング局長（５２）と、審査委員の一人でもあった企画財務局の高崎卓馬クリエーティブディレクター（４５）の退任を発表した。２人は組織委のマーケティング活動を担う専任代理店、電通の社員で、組織委は同日付で電通からの出向を解除した。 退任理由について組織委は、「旧エンブレムに関する問題の影響で、適正かつ円滑な業務遂行が困難であると判断したため」と説明している。 組織委は９月２８日の記者会見で、エンブレムを公募する前に、槙氏の判断で、佐野研二郎氏ら８人のデザイナーに参加要請文書を送っていた事実を公表した。また２人は、審査委員会が選んだ佐野氏の原案について、高崎氏以外の審査委員の同意を得ずに行われた２度の修正を主導していた。 マーケティング局長は当面、文部科学省出身の布村幸彦・副事務総長が

２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレムを近く再公募する大会組織委員会が、最終候補に残った数点を公表し、国民の意見を聞いたうえで最終決定する選考方法を検討していることがわかった。今月２８日の理事会に、公募条件を前回より緩和することや選考方法を盛り込んだ基本方針を諮り、承認を目指す。 関係者によると、白紙撤回された佐野研二郎氏デザインのエンブレムの選考法が閉鎖的だったと批判されていることを踏まえた措置。新国旗のデザインの最終候補４案を国民に公表し、今年１１～１２月に国民投票を実施するニュージーランド政府の事例を念頭に置いている。広く国民の意見を聞いた上で、メンバーを前回から一新する予定の審査委員会が最終的に決める方法を軸に検討している。 ただ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、公表までに国際商標登録が可能かどうかの商標調査を済ませることを条件としており、１点あたり５千万円程度が見込まれ

自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。

買い物客でにぎわう東京・新宿で６日、安全保障関連法案に反対する抗議行動があった。時折強く降る雨の中、伊勢丹新宿店などの商業施設が立ち並ぶ歩行者天国の約１５０メートルを参加者が埋め尽くし、かけ声に合わせて「集団的自衛権は要らない」と声をあげた。主催者によると、参加者は約１万２千人。買い物客もスピーチに耳を傾けたり、携帯電話のカメラを向けたりしていた。 学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」と「安全保障関連法案に反対する学者の会」が共催。蓮舫氏や志位和夫氏ら野党幹部もスピーチした。 仙台や大阪、福岡など各地でも同日、安保法案への抗議行動があった。 街頭に学会員の三色旗 東京・新宿の歩行者天国を埋め尽くした抗議行動。公明党の元幹部がマイクを握って「公明党は目を覚ませ」と繰り返し、創価学会の「三色旗」が１０本以上もはためいた。 「公明党は憲法９条を大事にしてきた政党です。この政党に『目を覚ませ、正気

２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレムが使用中止になった問題で、東京都の舛添要一知事は２日、「もったいないので、使えるものは使う」と述べ、エンブレム入りの紙袋や職員の名刺は廃棄せず、在庫がなくなるまで使う考えを明らかにした。 新エンブレムが決まるまでの措置で、６２区市町村にも方針を伝える。 都によると、手提げの紙袋など約４６００万円分のエンブレム入りグッズが発注済みだ。７月に大会組織委員会と共催したエンブレム発表イベントでは、都が最大で７千万円を負担する協定を組織委と結んでいる。 舛添氏は記者団に対し、「ポスターはエンブレムを知ってもらうためのものだが、（名刺などは）ついでに入っているだけ。税金の無駄をなくしたい」と話した。先月末に完成したエンブレム入りの記者会見場の背景パネルは今後使わないが、「無駄をなくすため、私のサインを入れて１００万円で売れないか」と提案した。（松沢憲司）

大阪市教育委員会は１日、市立小中高校の運動会で実施されている組み体操「ピラミッド」「タワー」の段数を制限することを決めた。全国で組み体操中の骨折事故などが報告されていることを受けて、規制に踏み切った。組み体操の段数制限は全国でも珍しいという。 四つんばいになって重なるピラミッドの高さは５段まで、肩の上に立って重なるタワーは３段までに制限する。市立幼稚園や特別支援学校も対象にする。大森不二雄委員長は「組み体操が運動会の華であり続けて良いのか。『いくらなんでも』と言われないよう上限を設けた。実施にあたっては、安全性が確保できるか校長が慎重に検討し、不安を覚えたらやめていただきたい」と話した。 市教委は７月、市立小中高４４６校を対象に組み体操の実態を調査。ピラミッドは６段以上が小学校で１４３校、中学校で２８校あり、中学校１校では最高の９段を組んでいた。タワーは４段以上が小学校で４２校、中学校で２

２５日午後６時４０分ごろ、愛知県豊田市保見ケ丘１丁目、無職岡尾憲一さん（７６）方付近から出火し、木造２階建て住宅が全焼したほか、隣接する民家１棟が全焼、２棟の一部が焼けた。けが人はなかった。 市によると、岡尾さん方では、１０年ほど前から敷地や周辺の道路に大量のごみが放置され、問題になっていた。過去にも数回のぼやがあったという。豊田署が原因を調べている。 市は２０１０年８月と１３年３月の２回、計３５１万円をかけて計７２・５トンのごみを行政代執行で撤去した。その後もごみの放置が続き、今月２日にも周辺住民のボランティアが屋内外のごみを撤去したばかりだったという。 全焼した西隣に住む男性（６７）は「パンパンという音がしたので外に出てみると、火柱が上がっていた。地域が注意深く見守りながら、持ち込んだごみを捨ててきただけに、やるせない気持ちでいっぱいだ」と話した。

２０２０年東京五輪のエンブレムがベルギーの劇場ロゴに似ていると指摘されている問題で、アートディレクター佐野研二郎さんの案を選んだ審査委員の代表、永井一正さん（８６）が、現在公表されているものは応募案を一部修正したものだと明かした。騒動後、永井さんが取材に応じるのは初めてで、「ベルギーの劇場ロゴとは似ていなかった」と述べた。 永井さんは日本を代表するグラフィックデザイナーの一人で札幌冬季五輪のシンボルマークを手がけた。 審査委員は、ほかにグラフィックデザイナーの浅葉克己さんら７人。永井さんによると、応募１０４案は作者名を伏せた状態で番号だけで審査し、３案に絞った後、議論の結果、佐野さんの案が選ばれた。他の２案は原研哉さんと葛西薫さんによるものだった。 審査では「五輪とパラリンピックのエンブレムが互いに関連しつつ区別がつくかどうかや、メディアやグッズ、会場で使われる際の展開可能性も検討された」

Ｊリーグの過去の試合のチケットに細工をしてスタジアムに入場しようとしたとして、大阪府警は４日、無職の男（３０）＝大阪府茨木市＝を詐欺未遂の疑いで逮捕し、発表した。「ガンバ大阪のファンで、試合をどうしても見たかった」と供述しているという。 吹田署によると、男は３日午後６時半ごろ、ガンバ大阪―鹿島アントラーズ戦があった万博記念競技場（同府吹田市）に、日付などを改ざんした別の日のチケットで入場しようとした疑いがある。チケットは４月３日の名古屋グランパス戦のもので、開催月と曜日、対戦相手の部分が紙で貼り替えられていた。 男は「４月３日は友人と観戦する予定だったが、友人が来られなくなりチケットが１枚余った」と述べ、「もったいなくて納得できなかった」と説明しているという。貼り替えられた部分は別の印刷物から切り抜いたものとみられ、字体や背景の色の違いから入場ゲートのスタッフがその場で気付き、警備中の警察

参院本会議では今夏、沖縄の夏の正装「かりゆしウェア」を着るのを認められないことになった。２６日の議院運営委員会理事会で、民主党が反対し、協議が整わなかった。 各党は同理事会で本会議での上着着用を申し合わせているが、自民党は今年４月、「かりゆしウェアの日」の６月１日か直後の本会議で、上着なしでかりゆしを着ることを提案。民主党から「上着着用のルールを変更するのか」と問われると、「かりゆしだけ例外にする」との考えを示した。 民主党は「沖縄の民俗や文化を特殊なものとして強調すれば、沖縄は日本ではないという、へ理屈につながりかねず、国益にそぐわない」と主張。２６日の同理事会でも改めて反対の考えを表明した。参院事務局によると、民主党以外は賛成だったという。 衆議院では各党申し合わせで、本会議での上着着用がルールとなっている。