Yahoo!ニュース - ＜地方創生＞５カ年計画で若者雇用３０万人 人口減歯止めに （毎日新聞）安倍政権が最重要課題に掲げる地方創生の５カ年計画「総合戦略」案の全容が判明した。地方の人口減少に歯止めをかけるため、地方の若者の「安定した雇用」を２０２０年までに計３０万人創出する目標を明記。自治体の裁量で使える自由度の高い新型交付金や、企業の地方移転を促す税制などの創設で「東京一極集中」を是正するとしている。２４日に与党に提示し、２７日にも閣議決定する。 【若年女性、２０４０年には半減 ８９６自治体が消滅の恐れ】 総合戦略案は、若者が希望通りに結婚・出産・子育てをするため、「子どもが持てるような年収水準（例えば独身で３００万円、夫婦で５００万円）を確保する安定的雇用が必要」と強調。地方の若年層の雇用創出目標を、初年度の１５年度は２万人と設定した。 その後は各年度に目標を２万人ずつ増やして５年後に１０万人まで引き上げ、累計で３０万人の雇用を確保する。内訳はベンチャー企業や地域の中核企業
